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SCS評価制度の取引先管理:★3で求められる3件と★4で加わる2件

更新日:2026年11月21日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度の取引先管理では、★3で、自社の資産がつながっている社外のシステムを把握して年1回以上点検すること、機密情報を共有する相手と取扱いを業務の前に取り決めること、インシデントが起きたときの役割と責任を相手との間で定めることの3件が求められます。★4では、重要な取引先の対策状況を年1回以上把握することと、契約が終わるときに機密情報とアクセス権の回収・破棄を確かめる手順の2件が加わります。

この記事は、IPA の資料をもとに、大分類「2. 取引先管理」の要求事項を番号ごとにまとめたものです。項目の全体は「SCS評価制度の要求事項」を参照してください。一般的な考え方と確かめ方は「委託先管理とは」で説明しているので、ここでは評価基準の中身に絞ります。

「取引先管理」の要求事項と評価基準

取引先管理は、7つある大分類の2番目です。中分類は「サイバーセキュリティサプライチェーンリスクマネジメント」(2-1)の1つだけで、要求事項は5件、評価基準は7つあります(要求事項・評価基準 Ver.1.1、解説書 p.40)。

要求事項 中身 ★3 ★4で加わる分
2-1-1 取引先とのビジネス・システム上の関係の把握 2-1-1-1、2-1-1-2 2-1-1-3
2-1-2 機密情報の取扱いの取り決め 2-1-2-1 なし
2-1-3 取引先の対策状況の把握 (★4だけ) 2-1-3-1
2-1-4 インシデント発生時の役割・責任 2-1-4-1 なし
2-1-5 契約終了時の機密情報の回収・破棄 (★4だけ) 2-1-5-1

評価基準で数えると、★3 が4つ、★4 で加わるものが3つです。★3 の要求事項である 2-1-1 にも、★4 の評価基準が1つあるためです。

ここでいう「取引先」には、顧客・子会社・関係会社・クラウドサービスの提供者も含まれます。考え方の全体は「サプライチェーンセキュリティとは」で説明しています。

★3で求められる3件

つながっている社外のシステムを把握する(2-1-1)

番号 要点
2-1-1-1 社外の組織が管理・提供していて、自社の資産がつながっているシステムを、把握する仕組みを作る
2-1-1-2 把握した内容を、年1回以上点検する

解説書は、仕組みの例として一覧を作ることを挙げています。項目の例は、利用者と用途、システム名、クラウドサービス名、API などでの接続の有無、契約先、インシデント発生時の連絡先です(解説書 p.40)。

API でつないでいる外部のサービスも含まれます(解説書 p.41)。

機密情報の取扱いを業務の前に取り決める(2-1-2)

2-1-2-1 は、自社の機密情報を共有する子会社・取引先との間で、業務を始める前に次の3点を取り決めるよう求めています。

  • 機密情報の定義
  • 利用の制限、保管の方法、複製してよいか、第三者に渡してよいか
  • 返還または廃棄

取り決めの方法として、解説書は、仕様書に書く、契約書に書く、秘密保持契約(NDA)を結ぶ、の3つを挙げています。返還・廃棄は、対象・時期・方法を決めておくことが考えられるとしています(解説書 p.42)。

インシデント発生時の役割と責任を定める(2-1-4)

2-1-4-1 は、機密情報を共有する子会社・取引先との間で、セキュリティインシデント(情報の漏えいなどの事故)が起きたときの、双方の役割と責任を定めるよう求めています。

解説書は、連絡・調査・封じ込め・復旧について、どちらが主体になるか、相手がどう報告・協力するかを、契約書などの合意文書で定める例を挙げています(解説書 p.44)。

★4で加わること

共有している情報とやり取りの手段を把握する(2-1-1-3)

機密情報を共有している子会社・取引先について、会社ごとのやり取りの手段(メール、クラウドストレージ、USB メモリなど)と、やり取りする情報資産とその取扱いを、把握する仕組みを作ります。契約書や覚書に書く、取引先管理台帳に整理する、といった方法が例です(解説書 p.41)。

重要な取引先の対策状況を年1回以上把握する(2-1-3)

2-1-3-1 の対象は、次のどれかに当たる子会社・取引先です。

  • 自社の重要な機密情報を提供・共有している
  • 自社の事業継続にとって重要である
  • 相手の環境から、自社の内部のシステムに入れる(VPN・専用線・リモートアクセスなど。解説書 p.43)

把握の方法の例は、★の取得状況を回答してもらうか制度の運用主体の Web サイトなどで確かめる、訪問して点検する、チェックシートに回答してもらう、の3つです。組み合わせてもよいとされています(解説書 p.43)。公開情報は「SCS評価制度の登録組織の公開とロゴマーク」、質問票は「セキュリティチェックシートとは」、相手に★を求めるときの決め方は「SCS評価を取引先に求めるとき(発注者向け)」で説明しています。

契約終了時の回収・破棄を確かめる手順を作る(2-1-5)

2-1-5-1 は、契約が終わるときに、機密情報とアクセス権が回収または破棄されたことを確かめる手順を求めています。評価基準が挙げる例は、回収物の一覧のチェックシートです。

解説書は、機密情報やアクセス権を渡す時点で台帳に書いておくことを挙げています。チェックシートの項目の例は、回収・破棄する機密情報の一覧、削除・無効にするアクセス権(ログイン ID、VPN など)の一覧、実施日です。2-1-2-1 の取り決めで対象から外すと合意していた情報は、この限りではありません(解説書 p.45)。

記録・証跡の残し方

自己評価では、次の文書と記録を確かめます(自己評価等ガイド p.29〜34)。

番号 確かめるもの
2-1-1-1 IT 資産管理台帳、IT 資産管理ツールなど
2-1-1-2 点検した記録(年1回以上)
2-1-1-3 取引先との契約書、取引先管理台帳など
2-1-2-1 秘密保持契約書など(3点がすべて入っていること)
2-1-3-1 取引先管理台帳など(対象の特定)と、対策状況を確かめた記録(年1回以上)
2-1-4-1 契約書その他の取り決め
2-1-5-1 手順を書いた文書

★4 の第三者評価では、評価機関が、機密情報の取り決めの文書に3点が入っているかと、過去1年以内に取引先の対策状況を把握した記録を見ます(第三者評価ガイド p.35〜37)。

点検や把握は、実施日がわかる形で残します。★4 では、2-1-1-2 の点検の結果も、セキュリティを統括する役員への年1回以上の報告に含まれます(自己評価等ガイド p.27、1-4-1-1)。アセスメントシートへの書き方は「SCS評価制度のチェックリスト」を参照してください。

つまずきやすい点

  • 「取引先」を委託先だけと考える:2-1-1-1 は、顧客やクラウドサービスの提供者が管理するシステムも対象です
  • 業務を始めた後に取り決める:2-1-2-1 は「業務開始前」と決めています
  • 3点のうち一部が抜けている:適合基準は、複製や第三者への提供、返還・廃棄を含む3点すべてを求めています
  • すべての取引先を対象にしようとする:2-1-2・2-1-4・2-1-5 と 2-1-1-3 の対象は、機密情報を共有する子会社・取引先です。2-1-3 は3つの条件のどれかに当たる相手に限られます(解説書 p.41)

自社だけで進めるのが難しい場合は、現状診断(ギャップ分析)や伴走支援などの支援の種類を比較表で確かめられます。

よくある疑問

取引先が少ない会社でも、全部の項目が当てはまりますか

自己評価等ガイドは評価基準ごとに【対象外となるための条件】を定めています。たとえば 2-1-2-1 と 2-1-4-1 は、機密情報を共有する子会社・取引先がない場合です。2-1-1-1 は、自社の資産がつながっている社外のシステムが存在し得ない場合で、クラウドサービスを使っていれば対象になります(自己評価等ガイド p.29〜33)。

秘密保持契約の様式や、インシデント時の連絡の期限に決まりはありますか

決まりはありません。様式は示されておらず、取り決めの方法として仕様書・契約書・秘密保持契約が例に挙がっています。連絡の期限の数字も、評価基準・ガイド・解説書にはありません(このサイトで確かめた範囲)。

★4 で対策状況を把握する相手に、★を取ってもらう必要はありますか

★の取得状況を確かめることは、把握の方法の例の1つです。訪問しての点検や、チェックシートへの回答も例に挙がっています。SCS評価制度は任意の制度で、方法は自社で選びます(解説書 p.43)。

まとめ

  • 取引先管理(大分類2)は、要求事項5件・評価基準7つです。★3 は 2-1-1・2-1-2・2-1-4 の3件、★4 で 2-1-3・2-1-5 の2件が加わります
  • ★3 は、つながっている社外のシステムの把握と点検、機密情報の3点の取り決め、インシデント時の役割と責任です
  • ★4 は、やり取りの手段と情報資産の把握、重要な取引先の対策状況の把握(年1回以上)、契約終了時の確認の手順が加わります
  • 契約の様式や連絡の期限に、数字や形の決まりはありません。対象は主に、機密情報を共有する子会社・取引先です

※この記事は、IPA の要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド v1.0、第三者評価ガイド v1.0、解説書 v1.0 をもとに、このサイトで要約・言い換えて作成しました(2026年11月21日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月21日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

目的別

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