サプライチェーンセキュリティとは:取引先を含む対策とSCS評価制度
更新日:2026年11月18日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

サプライチェーンセキュリティとは、自社だけでなく、取引先・委託先・グループ会社など、事業でつながっている会社全体を含めてセキュリティ対策を考え、進めることです。経済産業省と IPA(情報処理推進機構)の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」も、「サプライチェーンセキュリティ対策の推進」として、取引先や委託先を含めた対策の状況をつかむことを経営者の指示の1つに挙げています(同 p.29)。
以下は、経済産業省・IPA の資料をもとにこのサイトで要約したものです(2026年11月10日確認。取引先管理の項目は2026年11月18日確認)。
サプライチェーンセキュリティとは
守る範囲は「つながっている会社」全体
経営ガイドラインは、サプライチェーンを部品の調達に限らず、クラウドサービスの利用、システム同士の連携、機器の保守、記録媒体の廃棄など、外部とのつながりすべてを含むものとしています(p.7 注8、p.12)。
指示9でも、対象として国内外の拠点、ビジネスパートナー、システム管理の運用委託先などを挙げています(p.29)。委託先の対策を確かめる進め方は「委託先管理とは」で説明しています。
自社が「入口」になることもある
経営ガイドラインは、つながっている会社のどこかで対策が弱いと、そこを踏み台にした攻撃で重要な情報が流出し、サプライチェーン全体が止まるおそれがあるとしています。自社の対策不足が原因なら、自社がほかの会社にとっての加害者の立場になる、とも書いています(p.12〜13)。
サプライチェーンセキュリティは、取引先を疑うことではなく、つながっている会社どうしで弱いところを減らしていく取り組みです。
「攻撃」と「対策」の言葉の違い
取引先や委託先の弱いところを入口に本来の標的を狙う攻撃は「サプライチェーン攻撃」と呼ばれます。手口や侵入の経路はサプライチェーン攻撃の解説(メール訓練比較ラボ)にゆずり、この記事では備えるための対策の考え方を扱います。
なぜ求められているのか
公的な資料で示されている状況
- IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」:組織向けの脅威で、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に選ばれています。初めて選ばれたのは2019年で、8年連続8回目です(IPA、2026年1月29日公開)
- SCS評価制度の制度構築方針:制度を作る背景として、「近年、サプライチェーンを通じたセキュリティインシデントが頻発」していると書いています(方針 p.4)
- サイバーセキュリティ経営ガイドライン:大企業と直接の取引がない中小企業でも、間接的なつながりがあればリスクを考えた管理が求められ、対策の推進は規模を問わず経営者の責務だとしています(p.4、p.7、p.13)
発注する側・受ける側それぞれの悩み
制度構築方針 p.4 は、今の課題を次のように整理しています。
- 委託元(発注する側):委託先の対策が外から見えにくく、チェックリストなどで何を求めるのが適切かを決めるのも難しい
- 委託先(受ける側):いろいろな委託元から、いろいろな要求を求められ、負担が重くなっている。とくに中小企業で目立つ
企業がやること
多くの会社は、発注者(委託する側)と受注者(委託される側)の両方の立場を持っています。
発注者として:取引先・委託先の状況をつかむ
経営ガイドラインの指示9は、取引先・委託先を含めて対策の状況をつかむこと、契約で役割と責任の範囲をはっきりさせることを求めています(p.29)。対策の例は次のとおりです(p.29〜30。要約)。
- 取引先と合意のうえで、それぞれがする対策を決め、監査や自己点検で確かめる
- 扱う情報の重要さに応じて、求める対策の水準を変える(求めすぎも、形だけの対策も避ける)
- 取引先が SECURITY ACTION(IPA の自己宣言の制度)に取り組んでいるかを確かめる
- サイバーセキュリティお助け隊サービスなど、中小企業向けの施策を活用してもらう
- 認証制度など、第三者による評価の結果を活用する
IPA の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」も、委託先でも少なくとも自社と同じ水準の対策が行われるよう、契約書に委託先の責任と対策を書いて合意するよう勧めています(本編 p.17)。実践編では、自社に影響する取引先の対策状況を定期的に評価して記録すること、インシデント時の役割分担を決めること、契約終了時に情報やアクセス権を回収することなどを挙げています(本編 p.39)。
発注者としての具体的な進め方は「発注者として取引先に★を求めるとき」で、経営ガイドライン全体の構成は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で説明しています。
受注者として:求められた対策に応え、説明できるようにする
経営ガイドラインは、他社から業務を請けるときは、契約で委託元と合意した情報の扱いなどの要求を守るよう書いています(p.30)。中小企業向けのガイドラインも、受託している場合は委託元の要求に応じる必要があり、自社の対策を説明できるよう経営者が整理しておくことが大切だとしています(本編 p.15)。取引先から対策を求められることは少なくない、とも書いています(本編 p.18 のコラム)。
取引先から質問票が届いたときの答え方は「セキュリティチェックシート」で説明しています。対策に費用がかかる場合は、取引先と話し合い、価格交渉をすることも大切です(中小企業向けガイドライン 本編 p.18 のコラム、制度構築方針 p.36)。
共通の物差しとしての SCS評価制度
こうした「ばらばらの要求」を共通の基準にそろえるために作られたのが、SCS評価制度(正式名称は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」)です。2社間の取引で、委託元が委託先に適切な段階(★)を示し、対策を促して実施状況を確かめる使い方を想定しています(方針 p.4)。
| ★3 | ★4 | |
|---|---|---|
| 位置づけ | すべてのサプライチェーン企業が最低限実装する対策 | 標準的に目指す対策 |
| 要求事項 | 26件 | 43件 |
| 評価の方法 | 専門家確認付き自己評価 | 第三者評価 |
| 有効期間 | 1年 | 3年 |
(出典:制度構築方針 p.13 をもとにこのサイトで作成)
★は IPA への登録で示します(「取得」とも呼ばれます)。★3・★4の登録申請の受付は、IPA の予定では2027年3月に始まります(IPA よくある質問 Q1-1)。
- ★の取得は任意:★を取引上の要件にするかどうかは、契約する会社どうしで決めます(IPA よくある質問 Q1-3)。特定のセキュリティ製品の導入も必須ではありません(経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起、2026年4月27日)
- チェックリストとしても使える:すぐに★を取るのが難しい取引先には、要求事項・評価基準を共通のチェックリストとして使い、対策の状況を確かめることも想定されています(方針 p.12、IPA よくある質問 Q1-4)
- ★4は取引先の管理も含む:★4には重要な取引先の対策状況を年1回以上つかむ項目があり、再委託先などにも一定の広がりが期待されています(方針 p.14)
SCS評価制度の「取引先管理」:サプライチェーンセキュリティ対策の具体例
SCS評価制度の要求事項には、取引先を含めた対策を扱う大分類「取引先管理」があります。★3 で3件、★4 で2件が加わり、合わせて5件です(制度構築方針 p.16、要求事項・評価基準 Ver.1.1)。評価基準の本文は転載せず、番号と要点をこのサイトでまとめると次のとおりです(2026年11月18日に Ver.1.1 で確かめました)。
| 番号 | 段階 | 要点(このサイトの要約) |
|---|---|---|
| 2-1-1 | ★3 | 取引先(顧客・子会社・クラウドサービスの提供者を含む)が管理するシステムのうち、自社の資産がつながっているものを把握し、年1回以上見直す。★4 では、機密情報を共有する取引先ごとに、やり取りの手段と情報の扱いも把握する |
| 2-1-2 | ★3 | 機密情報を共有する取引先と、業務を始める前に、機密情報の定義・使い方の制限・返還や廃棄などを取り決める |
| 2-1-3 | ★4 | 重要な機密情報を渡す、事業継続に重要、自社のシステムに入れる、のいずれかに当たる取引先の対策状況を、年1回以上つかむ(★の取得状況の回答を受ける、チェックシートの回答を受けるなどの方法の例がある) |
| 2-1-4 | ★3 | 機密情報を共有する取引先と、インシデントが起きたときの役割と責任を決める |
| 2-1-5 | ★4 | 契約が終わるときに、機密情報とアクセス権が回収・破棄されたことを確かめる手順を作る |
★3 は「どこと、どうつながっているか」と「情報の扱い・事故のときの役割の取り決め」が中心で、★4 で「取引先の対策状況をつかむ」「契約の終わりに回収を確かめる」が加わります。経営ガイドラインの指示9や中小企業向けガイドライン(本編 p.39)が挙げる対策と同じ方向で、受注者の立場でも、自社の取引先(再委託先やクラウドサービス)について同じことが問われます。5件それぞれの進め方と記録の残し方は「SCS評価制度の取引先管理」にまとめています。ほかの大分類も含めた項目の全体は「SCS評価制度の要求事項」、自己点検の進め方は「SCS評価制度のチェックリスト」で説明しています。
経営ガイドラインの付録Bは、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)の活動として作られた経営者向けの情報も参考に挙げています(p.38)。
小さな会社が始めるとき
IPA は、★3・★4の準備の段階として、まず SECURITY ACTION から始めるよう勧めています(IPA「関連制度・施策」)。宣言の申し込み方は「セキュリティアクション(SECURITY ACTION)宣言のしかた」にまとめています。対策の手順は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインにまとまっています。取引先から★を求められた場合は「取引先から★3・★4を求められたとき」を、外部の支援の種類は比較表を見てください。
よくある質問
Q. サプライチェーンセキュリティ対策は、法律で決められたものですか?
経営ガイドラインは、経営者が認識すべき「3原則」と、担当幹部に指示すべき「重要10項目」をまとめた指針です(p.4)。SCS評価制度は任意の制度で、制度そのものが★の取得を求めるものではないと IPA は説明しています(IPA よくある質問 Q1-3)。ただし、取引の契約で対策を求められた場合は、契約で合意した内容を守ることになります(経営ガイドライン p.30)。
Q. ★があれば、取引先からのチェックシートはなくなりますか?
なくなるとは限りません。★4の評価基準でも、取引先の対策状況をつかむ方法の例に、チェックシートを作って回答を受け取ることが挙がっています(方針 p.14)。自社独自のチェックシートを続けるか、★の確認に置き換えるかは、それぞれの発注者の判断です。
Q. サプライチェーンセキュリティ対策は、何から始めればよいですか?
まず、自社がどの取引先・委託先・クラウドサービスとつながっていて、どの情報を渡しているかを書き出すことです。SCS評価制度の★3 でも、取引先とのシステム上の関係を把握し、機密情報の扱いとインシデント時の役割を取り決めることが求められています(要求事項・評価基準 Ver.1.1 の 2-1-1・2-1-2・2-1-4)。小さな会社は、SECURITY ACTION の宣言と中小企業向けのガイドラインから始めると、★3 の準備にもつながります(IPA「関連制度・施策」)。
取引先を含めた対策の公的な指針を並べて比べたいときは「サプライチェーンセキュリティのガイドライン」を見てください。
まとめ
- サプライチェーンセキュリティとは、自社だけでなく取引先・委託先・グループ会社・外部サービスまで含めて、つながり全体で対策を進める考え方です
- IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けで「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位です
- 発注者は、経営ガイドラインの指示9に沿って取引先の状況をつかみ、契約で役割と責任をはっきりさせます。受注者は、合意した要求に応え、自社の対策を説明できるようにします
- SCS評価制度は、その要求を★3・★4という共通の物差しにそろえる任意の制度で、登録申請の受付は2027年3月の予定です
- 小さな会社は、SECURITY ACTION と中小企業向けのガイドラインから始めると、★3・★4の準備にもつながります
※この記事は、経済産業省・IPA の資料をもとに要約・加工して作成しました(2026年11月10日時点)。
参考にした情報
- サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0(経済産業省・IPA、2023年3月24日)
- 情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA、2026年1月29日公開)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版 本編(IPA、2026年3月)
- 制度構築方針(本文)(経済産業省)
- SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準 Ver.1.1(Excel)(IPA、2026年10月28日)
- SCS評価制度 よくある質問(IPA、2026年10月28日更新)
- SCS評価制度 関連制度・施策(IPA、2026年10月28日更新)
- SCS評価制度に関する不適切な勧誘に御注意ください(経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室、2026年4月27日)
記事の内容は2026年11月18日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。