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SCS評価制度の体制づくり:★3のセキュリティ担当と★4の経営層への報告

更新日:2026年11月20日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度の★3では、セキュリティを統括する役員と担当部署を決めて役割・責任と連絡先を文書にし、年1回以上点検すること、セキュリティ対応方針を定めて社内に知らせることなどが求められます。★4では、担当部署が年1回以上、対策の実態と今後の計画を統括する役員に報告して承認を受け、指示があれば是正することなどが加わります。

この記事は、IPA が2026年10月28日に公開した要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド、★4 第三者評価ガイド、解説書をもとに、大分類「1. ガバナンスの整備」の要点をまとめたものです。全体の構成は「SCS評価制度の要求事項」で確かめてください。SCS評価制度は任意の制度です。

「ガバナンスの整備」とは

この大分類の目的は、組織のセキュリティ対応方針と対策推進計画を確立し、周知し、実施状況を見ていくことです(解説書 p.28)。中分類は4つ、要求事項は6件で、そのうち★3 の対象は3件です(要求事項・評価基準 Ver.1.1)。

中分類 要求事項 ★3 の評価基準 ★4 で加わる評価基準
1-1 組織の状況 1-1-1 社内ルール なし 1-1-1-1〜1-1-1-3
1-2 役割、責任、権限 1-2-1 セキュリティ推進活動部門 1-2-1-1〜1-2-1-3 1-2-1-4
同上 1-2-2 サイバー攻撃の監視・分析体制 なし 1-2-2-1・1-2-2-2
同上 1-2-3 秘密を守るルール 1-2-3-1・1-2-3-2 1-2-3-3・1-2-3-4
1-3 ポリシー 1-3-1 セキュリティ対応方針の策定 1-3-1-1〜1-3-1-3 1-3-1-4
1-4 監督 1-4-1 セキュリティ対策推進計画 なし 1-4-1-1・1-4-1-2

評価基準は19あり、★3 が8、★4 で加わるものが11です(このサイトで数えた結果)。

★3で求められること

統括する役員と担当部署を決める(1-2-1)

  • 役割・責任を定める(1-2-1-1):セキュリティを統括する役員と担当部署を決め、役割と責任を定めます
  • 連絡先リストを作る(1-2-1-2):平時の活動に要る役員と担当部署の連絡先です
  • 年1回以上点検する(1-2-1-3):上の2つで定めた体制を点検します

「統括する役員」は、セキュリティ対応を統括する権限と責任を持つ人のことです。適用範囲が法人全体なら取締役・執行役員・CISO(最高情報セキュリティ責任者)など、事業部門なら事業部長などが例で、会社法上の役員に限りません。人や予算の配分、有事に事業を止める判断がともなうためです(解説書 p.30)。解説書が参考に挙げる資料は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で説明しています。

役割の例は、役員が方針・予算の承認、担当部署が教育、方針の周知、社内の相談対応、インシデント(事故)の対応などです。実際の作業を社外に委託し、委託先を管理することで役割を果たす形も含まれます(解説書 p.30)。

秘密を守るルールを定めて説明する(1-2-3)

役員・従業員・派遣社員・受入出向者を対象に、秘密を守るルールを定め(1-2-3-1)、入社時や社外の要員を受け入れるときに説明します(1-2-3-2)。役員・従業員は就業規則などに書くことが考えられます(解説書 p.35)。

方針を定めて知らせる(1-3-1)

セキュリティ対応方針を定め(1-3-1-1)、同じ対象の人が最新版をいつでも見られるようにし(1-3-1-2)、改めたら知らせます(1-3-1-3)。方針に書く事項やひな形は「情報セキュリティ基本方針とは」で説明しています。

★4で加わること

番号 加わること(要点)
1-1-1-1〜1-1-1-3 自社に関わる法令、所管省庁・関係団体の基準、取引先の要求をつかんで社内ルールを定める。年1回以上、改定の状況を確かめてルールを点検し、社内に知らせる
1-2-1-4 経営層が参加し、経営判断ができる体制(情報セキュリティ委員会など)を置く
1-2-2-1・1-2-2-2 攻撃や脆弱性の情報を集めて活かす体制と、予兆や事故の発生を検知して対応を導ける体制を整える
1-2-3-3・1-2-3-4 機密情報を扱う役員・従業員から誓約書を受け取る。派遣社員・受入出向者は、業務の開始前に派遣元・出向元の会社と取り決めを結ぶ
1-3-1-4 年1回以上、方針の内容を点検する

1-2-3-4 は、派遣社員・受入出向者がいなければ対象外です(自己評価等ガイド p.24)。1-2-2 に関わるログの扱いは「SCS評価制度のログ・監視」を参照してください。

経営層への報告と是正(1-4-1)

要求事項 1-4-1 は、対策推進計画を作り、経営層へ定期的に報告し、結果を対策に反映することを求めます。評価基準 1-4-1-1 の流れは次のとおりです(自己評価等ガイド p.27)。

  1. 担当部署が、点検の結果から対策の実態をつかむ
  2. 実態をふまえて、今後の対策推進計画を作る
  3. 年1回以上、統括する役員に実態と計画を報告し、承認を受ける
  4. 報告の結果を社内の部署と共有する

土台にする点検は、1-2-1-3(体制)や 1-3-1-4(方針)など、評価基準に列挙された18の点検です。報告の相手は、評価基準では「セキュリティを統括する役員」で、場は 1-2-1-4 の委員会などが考えられます(解説書 p.39)。役員から改善の指示があったときは、指示を記録し、計画に反映し、不備を是正します(1-4-1-2)。

対策推進計画には、全体の方針、個々の取り組みの重点、大まかな実施時期を書くことが考えられます(解説書 p.39)。報告書や計画の様式の決まりはありません(このサイトで評価基準・ガイド・解説書を確かめた範囲)。

自己評価で確かめるもの(証跡)

自己評価等ガイドが示す例です(p.20〜28)。

番号 確かめるもの
1-2-1-1 社内規程、体制図、発令文書など(役割・責任を書いた文書の名前)
1-2-1-2 連絡先の一覧(文書の名前)
1-2-1-3 体制を点検した記録(年1回以上)
1-2-3-1・1-2-3-2 就業規則や労働契約、入社時・受け入れ時の説明資料
1-3-1-1〜1-3-1-3 方針の文書名、社内掲示板や社内ポータルなど周知の媒体、改正の履歴
1-2-1-4(★4) 体制図・規程と、委員会などの議事録(活動の実態)
1-4-1-1・1-4-1-2(★4) 計画の文書、報告と承認の議事録、部署への共有の履歴、指示の記録

周知は、掲示・メール・e ラーニングなど、規模に合った確実に伝わる手段でよく、複数の手段の組み合わせまでは求められていません(自己評価等ガイド p.16)。★4 の第三者評価では、評価機関が点検の頻度と直近の実施日(1年以内か)を質問し、計画や報告・承認の記録が実在するかを見ます(第三者評価ガイド p.22、p.31)。アセスメントシートの使い方は「SCS評価制度のチェックリスト(自己評価に使う資料)」で説明しています。

中小企業・担当者が少ない会社が実務ですること

  1. 統括する人と担当を決めて書く:だれが統括し、だれが実務を持つかを、体制図か規程に書きます(解説書 p.31)
  2. 連絡先の一覧を作る:社内からの問い合わせ窓口、責任者、システムの管理者を入れ、実際に連絡がつくかを確かめます(解説書 p.31)
  3. 点検の記録を残す:年1回以上、体制と連絡先を見直し、日付と結果を残します
  4. 方針と秘密を守るルールを知らせる:置き場所を決め、入社時の説明に入れます
  5. ★4 なら、既存の会議に報告の議題を足す:議事録に報告・承認・指示を残します

兼任の担当者しかいない場合の進め方は「情報システムの担当者が少ない・兼任のとき」で、文書づくりや現状診断(ギャップ分析)など外部の支援の種類は比較表で確かめられます。

よくある質問

専任の担当者や専門の部署がないと★3 は取得(登録)できませんか

担当者の人数や、専任であることの決まりはありません(このサイトで評価基準・ガイド・解説書を確かめた範囲)。示すのは、役割・責任と連絡先を決めた文書と、年1回以上の点検です。

「統括する役員」は取締役でないといけませんか

会社法上の役員に限りません。適用範囲が事業部門なら、事業部長なども当たりえます(解説書 p.30)。

★4 では情報セキュリティ委員会を新しく作るのですか

専用の委員会でなくてもかまいません。小規模な組織では、経営者が既存の会議や定例の打ち合わせで方針と計画を審議・判断する形も考えられます(解説書 p.32)。

まとめ

  • 「ガバナンスの整備」の要求事項は6件で、★3 の対象は 1-2-1・1-2-3・1-3-1 の3件です
  • ★3 は、統括する役員と担当部署の役割・責任と連絡先を決めて年1回以上点検し、秘密を守るルールと対応方針を定めて知らせます
  • ★4 は、法令などをふまえた社内ルール、経営判断ができる体制、年1回以上の報告・承認と是正などが加わります
  • 担当者の人数や専任、報告書の様式の決まりはありません。点検と報告の記録を残します

※この記事は、IPA の要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド v1.0、★4 第三者評価ガイド v1.0、解説書 v1.0 をもとに、このサイトで要約・言い換えて作成しました(2026年11月20日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月20日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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