セキュリティチェックシートとは:取引先への答え方・項目・SCS評価制度
更新日:2026年11月19日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

セキュリティチェックシートとは、取引先(発注者)が、業務を任せる会社(委託先)のセキュリティ対策の状況を確かめるために送る質問票のことです。答えるときは、できていないことも含めて事実どおりに書き、根拠の文書をそろえておくことが基本です。SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の★は、こうした取引先ごとの質問票の負担を減らすことを目指していますが、チェックシートがなくなるわけではありません。
以下は、経済産業省と IPA(情報処理推進機構)の資料をもとにした要約です(2026年11月19日確認)。
なぜセキュリティチェックシートが届くのか
発注者には、委託先の対策を確かめる役割がある
経済産業省と IPA の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」は、経営者が担当者に指示すべきことの1つ(指示9)として、ビジネスパートナーや委託先を含めたサプライチェーン全体の対策の状況をつかむことを挙げています(同 p.29)。対策をしないと、取引先を踏み台にして自社が攻撃されたり、委託した部分の対策が漏れたりするおそれがあると説明しています(同 p.29)。
対策の例には、それぞれの会社がすべき対策を合意のうえで決め、監査や自己点検で実効性を確かめることや、取引先が SECURITY ACTION を実施しているかを確かめることが挙がっています(同 p.29〜30)。チェックシートは、この「状況をつかむ」「自己点検してもらう」ための手段の1つです。こうした取引先まで含めた対策の全体は「サプライチェーンセキュリティとは」で説明しています。
中小企業向けのガイドラインにも同じ考え方がある
IPA の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」も、委託先がどんな対策をしているかを考える必要があり、委託先で情報が漏れれば委託元の管理責任が問われる、と説明しています(本編 p.15)。実践編の「取引先/外部情報サービスの管理」では、自社に影響を及ぼすおそれのある取引先の対策状況を定期的に評価し、結果を記録するよう勧めています(本編 p.39)。発注者の側から見た確かめ方は「委託先管理とは」にまとめています。
同じガイドラインには、受託している側は委託元の要求に応じる必要があること(本編 p.15)、取引先から対策を求められることも少なくないこと(本編 p.18 のコラム)も書かれています。発注者が確かめる側、受注者が答える側になるのは、ガイドラインに沿った自然な流れといえます。
答えるときに困ること
制度構築方針 p.4 は、制度を作る背景として、委託先が「様々な委託元から様々な要求事項を求められ、過度な負担につながっている」こと、とくに中小企業に負担が大きいことを挙げています。委託元の側にも、委託先の対策が見えにくく、チェックリストなどの要求事項が適正かを担保するのが難しい、という課題があるとしています(同 p.4)。
答える側では、たとえば次のようなことで手が止まりがちです。
- 取引先ごとに形式も質問もちがう:同じ内容を、言い回しを変えて何度も答えることになる
- 質問の意味が分からない:専門用語が多く、自社に当てはまるかが判断しにくい
- 答えの根拠が手元にない:規程や設定の記録がなく、「はい」と書いてよいか迷う
- 社内のだれが答えるかが決まっていない:情報システム・総務・委託先の IT 業者に分かれていて、まとめる人がいない
セキュリティチェックシートの項目を整理する
チェックシートの項目は取引先ごとにちがい、決まった形はありません。ただ、聞かれることを大きなまとまりに分けておくと、だれに確かめるか、どの文書を根拠にするかを決めやすくなります。ここでは、SCS評価制度の要求事項の7つの大分類を物差しにして整理します(件数は SCS-400 Ver.1.1 をこのサイトで数えた結果。対策の例は制度構築方針 p.13・p.16 の要約)。
| 大分類 | ★3 の要求事項 | ★4 で加わる数 | 聞かれることの例 |
|---|---|---|---|
| ガバナンスの整備 | 3件 | 3件 | セキュリティの担当がはっきりしているか、方針を決めているか |
| 取引先管理 | 3件 | 2件 | 取引先とつながるシステムをつかんでいるか、機密情報の扱いを取り決めているか |
| リスクの特定 | 4件 | 2件 | 機器やソフトウェア、ネットワークをつかんでいるか |
| 攻撃等の防御 | 13件 | 8件 | ID とアクセス権限、パスワード、境界の保護、アップデート、マルウェア対策、バックアップ |
| 攻撃等の検知 | 1件 | 2件 | 不正な通信を見つけるしくみがあるか |
| インシデントへの対応 | 1件 | 0件 | 事故が起きたときの手順を決めているか |
| インシデントからの復旧 | 1件 | 0件 | 復旧の手順を用意しているか |
これは、手元のチェックシートを読み解くための、このサイトの整理です。取引先のチェックシートがこの分類に沿っているとは限りません。
項目の数がいちばん多い「攻撃等の防御」は、テーマごとに記事を分けています。
要求事項の全体は「SCS評価制度の要求事項・評価基準」で説明しています。
答え方の進め方
ここからは、一般的な進め方です。取引先ごとの指示(提出の形式・期限など)がある場合は、そちらに従ってください。
1. 質問の範囲と期限を確かめる
まず、どの会社・事業部・拠点について答えるのか、取引に関わる業務だけなのか全社なのかを確かめます。範囲があいまいなまま答えると、あとで食い違いが出ます。期限に間に合いそうにない項目があれば、早めに取引先に伝えます。
2. 担当を決め、社内と社外に確かめる
回答をまとめる人を1人決め、項目ごとに分かる人に確かめます。パソコンやサーバの管理を IT 業者に任せている場合は、その業者に設定や運用の状況を聞きます。分からない項目を推測で埋めないことが大切です。
3. 事実どおりに答え、根拠の文書をそろえる
できていない項目は、できていないと書きます。取り組み中なら、その状況と予定を添えます。「はい」と答えた項目は、規程・手順書・設定画面の記録など、聞かれたら見せられる根拠を手元に置きます。中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、取引先などの関係者に自社の対策を明確に説明できるよう、経営者自身が理解して整理しておくことが重要だとしています(本編 p.15)。
4. 回答を社内で保管し、次に生かす
答えた内容と根拠を、取引先ごとに保管します。次に別の取引先から届いたときに使い回せるよう、よく聞かれる内容を自社の対策の一覧として整えておくと、答える手間を減らせます。自社の状況を大まかにつかむには、IPA の「5分でできる情報セキュリティ自社診断」も使えます(本編 p.5、付録3)。
5. 足りない点が見つかったら
チェックシートで見つかった足りない点は、取引先と相談しながら直していきます。対策の費用は価格交渉の対象になり得ます(制度構築方針 p.36)。自社だけで進めにくい場合は、現状診断(ギャップ分析)・規程づくり・伴走支援・ツールなどの支援があります。支援の種類と料金の出し方は比較表で比べられます。
SCS評価制度で何が変わるか
★で「共通の物差し」を示す
SCS評価制度は、2社間の取引で、委託元が委託先に適切な段階(★)を示し、対策を促して実施状況を確かめる使い方を想定した任意の制度です(制度構築方針 p.4、IPA よくある質問 Q1-3)。制度の目的の1つは、さまざまな取引先からさまざまな要求事項を求められる状況で、基準をそろえて企業の負担を減らすことです(制度構築方針 p.31〜32)。
★を取った(IPA の台帳に登録された)企業は、IPA のサイトで公開されます(IPA よくある質問 Q3-4)。制度構築方針は、取引先の★の取得状況を回答で受け取る、または Web サイトで確かめるという把握の方法を例に挙げています(同 p.14)。質問票を送る代わりに★の有無を確かめる、という使い方ができるようになります。★3・★4の申請受付は、IPA の予定では2027年3月に始まります(IPA よくある質問 Q1-1)。
チェックシートがなくなるわけではない
★があっても、チェックシートを使う場面は残ります。
- ★4 の評価基準にも出てくる:★4 では、機密情報を渡す・事業継続に重要・自社のシステムに入れる、といった条件に当てはまる取引先の対策状況を、年1回以上つかむことが求められます。把握の方法の例には、★の取得状況の回答を受け取る・Web で確かめる、訪問して点検する、と並んで「セキュリティ対策チェックシートを作成して回答を受領する」が挙がっています(制度構築方針 p.14、評価基準 2-1-3 の例)
- 要求事項・評価基準そのものをチェックリストに使う:すぐに★を取るのが難しい取引先には、発注者が要求事項・評価基準をチェックリストとして配ることも考えられるとされています(制度構築方針 p.12、IPA よくある質問 Q1-4)
つまり、取引先ごとにばらばらだった質問票が、制度の要求事項・評価基準という共通の物差しに寄っていくことが期待されている、というのが今の公式の資料の書き方です。発注者が自社独自のチェックシートをやめるか、★で置き換えるかは、それぞれの取引先の判断で、未定です。
SCS評価制度の公式の自己評価の様式(アセスメントシート)と使い方は「SCS評価制度のチェックリスト」で説明しています。取引先から★そのものを求められた場合は「取引先から★3・★4を求められたとき」を見てください。
発注者の側で作るとき
自社が発注者としてチェックシートを送る側になることもあります。制度構築方針 p.12 は、委託先に示す段階(★)を決め、★の有無を確かめることを発注者の役割として示しています。独自のチェックシートを作る場合も、要求事項・評価基準を使えば、取引先は★の準備と同じ物差しで答えられます。
求める★の決め方、適用範囲、価格交渉と独占禁止法・取適法の考え方は「発注者として取引先に★を求めるとき」にまとめています。
よくある疑問
Q. セキュリティチェックシートに答えないと、取引できなくなりますか?
チェックシートの扱いは取引先ごとに決まるもので、この記事では一律には言えません。SCS評価制度についていえば、★の取得は任意で、取引上の要件にするかどうかは契約の当事者が決めます(IPA よくある質問 Q1-3)。すべての要求事項・評価基準を満たさないことを理由に、直ちに取引停止などが求められるものではない、ともされています(同 Q1-4)。気になる点は取引先に直接確かめてください。
Q. セキュリティチェックシートのひな形(テンプレート)はありますか?
取引先へ送る質問票として作られた公式のひな形は、IPA の SCS評価制度の「要求事項・評価基準」のページには見当たりません(2026年11月19日確認)。近い使い方ができる公開の資料には、次のものがあります。
- SCS評価制度のアセスメントシート:自社の自己評価の結果を書く様式で、★3 用と★4 用があります(IPA、2026年10月28日公開)。取引先に答える前に、自社の状況を同じ物差しで整理するのに使えます
- 要求事項・評価基準そのもの:発注者がチェックリストとして配ることも考えられる、とされています(制度構築方針 p.12、IPA よくある質問 Q1-4)
- サイバーセキュリティ経営チェックシート:サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0 の付録A。経営者と担当幹部が重要10項目の実施状況を確かめるためのものです(同 p.33〜)
- 5分でできる情報セキュリティ自社診断:IPA の25項目のチェックシートです(中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 付録3)
どれも、取引先が送ってくるチェックシートの代わりになるとは限りません。提出の形式は取引先の指示に従ってください。
Q. できていない項目は、空欄にしてもよいですか?
空欄より、「未実施」「取り組み中」と書き、予定を添えるほうが、取引先は状況をつかみやすくなります。推測で「実施済み」と書くのは避けます。
Q. SCS評価制度の★を取れば、チェックシートは届かなくなりますか?
届かなくなるとは限りません。★4 の評価基準の例にもチェックシートでの回答が挙がっており(制度構築方針 p.14)、★をどう扱うかは取引先が決めます。制度は、取引先ごとの要求に答える負担を減らすことを目的の1つにしていますが(制度構築方針 p.31〜32)、実際に質問票がどう変わるかは取引先しだいで、未定です。
Q. チェックシートで特定の製品を入れるよう求められました。
SCS評価制度の要求事項・評価基準は、特定のセキュリティ製品の導入を求めていません(IPA よくある質問 Q2-5)。取引先の独自の要件かどうかを確かめ、必要なら費用の負担も含めて話し合ってください。
まとめ
- セキュリティチェックシートは、発注者が委託先の対策の状況を確かめるための質問票です。経済産業省・IPA のガイドラインも、委託先の対策の把握を求めています
- 答えるときは、範囲と期限を確かめ、分からない項目は確かめ、事実どおりに書き、根拠の文書をそろえます
- SCS評価制度は、取引先ごとにばらばらの要求に答える負担を、共通の基準で減らすことを目指しています。★3・★4の受付は2027年3月の予定です
- ★があってもチェックシートはなくならず、★4 の評価基準の例にも出てきます。取引先がどう使うかは未定です
- 発注者の側で作るときは、要求事項・評価基準を物差しに使うと、取引先が★の準備と同じ形で答えられます
参考にした情報
- サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0(経済産業省・IPA、2023年3月24日公開)
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール(経済産業省)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版 本編(IPA、2026年3月)
- 制度構築方針(本文)(経済産業省)
- SCS評価制度 よくある質問(IPA)
- 要求事項・評価基準(IPA)
- SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準 Ver.1.1(IPA、2026年10月28日)
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