SCS評価制度の評価機関とは:★4の第三者評価の役割と一覧の公表時期
更新日:2026年11月7日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度の評価機関とは、★4 を目指す組織の第三者評価(文書確認・実地審査・技術検証)を行い、評価報告書を出す、IPA の指定を受けた法人です。★3 では使いません。2026年11月7日に IPA のページで確かめたところ、評価機関の一覧はまだ公表されておらず、2026年12月下旬に公表予定とされています。
制度全体は「SCS評価制度とは」で説明しています。★は公式には IPA への「登録」で、この記事では「取得(登録)」と書きます。
SCS評価制度の評価機関とは
制度の中での役割
IPA のよくある質問 Q4-2 では、評価機関を「制度運営機関からの指定を受けた」組織で、★4 の自己評価の結果を評価し、実地審査と技術検証を行って評価報告書を作る組織と説明しています。★4 にかかわる役割は次のとおりです。
| 役割 | すること | 出典 |
|---|---|---|
| 登録希望組織(自社) | 自己評価をし、評価機関と契約して★4 の評価を頼む。評価報告書を受け取ったら IPA に登録を申請する | ★4 第三者評価ガイド p.5〜6 |
| 評価機関 | 文書確認・実地審査・技術検証をし、評価報告書を出す。登録のあとは毎年の自己評価の結果を受け取って確かめる | 指定申請のページ、評価機関指定基準 4.9 |
| 技術検証事業者 | 評価機関から委託を受けて、外部からの脆弱性診断(技術検証)をする | 指定申請のページ |
| SCSセキュリティ専門家 | 評価機関に雇われて、★4 評価責任者として評価の責任を負う | 評価機関指定基準 3.1 |
★3 では評価機関を使わない
★3 は、社内外の SCSセキュリティ専門家(★3確認責任者)がアセスメントシートを確かめる方式で、評価機関は関わりません(★3・★4 自己評価等ガイド p.8)。
評価機関がすること
評価の流れの全体は「SCS評価制度の★4」で説明しています。評価機関の仕事は次の4つです。
- 評価の合意(契約):評価の前に、登録希望組織と法的に拘束力のある合意を結びます(★4 第三者評価ガイド p.5)
- 文書確認・実地審査・技術検証:技術検証は、評価機関が自分で行うか、指定を受けた技術検証事業者に委託します。自分で行う評価機関は、技術検証事業者の指定も受ける必要があります(指定申請のページ、評価機関指定基準 4.5)
- 評価報告書:不適合があれば理由を伝えて直す機会を与え、適合・不適合の結果を書いた評価報告書を渡します(評価機関指定基準 4.4)
- 登録のあとの確認:★4 の登録組織が1年ごとに出す自己評価の結果を受け取って確かめます。適用範囲などに大きな変更があれば、評価を受け直すように知らせます(評価機関指定基準 4.9)
事業部やグループ単位で★4 を目指すときは、その単位の妥当性も評価機関が確かめます(★3・★4 自己評価等ガイド p.4)。毎年の自己評価を出す時期は「SCS評価制度の有効期間と更新」にまとめています。
どんな会社が評価機関になれるか(指定の要件)
評価機関の要件は、制度構築方針 p.21〜22 と「SCS-310 評価機関指定基準」(2026年9月11日施行)で決められています。主なものは次のとおりです。
- 日本の法人であること:日本の法令に基づいて設立された法人に限られます(指定基準 2.2①)。指定は法人単位で、部門だけで申請することはできません(指定申請に関するよくあるご質問 11番)
- ★4 評価責任者を置くこと:SCSセキュリティ専門家として登録された人を1名以上雇用し、評価の責任者にします。評価責任者と評価従事者には研修を受けさせます(指定基準 3.1)
- 品質管理:品質管理者とマニュアルを持ち、案件に関わっていない人が評価計画と評価報告書を見直します。内部監査なども年1回以上行います(指定基準 2.3〜2.5)
- 公平性:公平性の規程を作り、利害関係の申告や、利害関係のある人を案件から外す仕組みを持ちます(指定基準 2.7・2.8)
- 秘密保持と財務:評価で知った情報を秘密として扱い、情報保護管理者を置きます。保険や準備金など債務への備えも持ちます(指定基準 2.9・2.12)
指定の手続と料金
IPA が申請を受け付けて審査し、指定委員会が指定を決めます。指定されると指定機関台帳に加えられて公開されます。有効期間は3年です(指定申請のページ)。
評価機関になる会社が IPA に払う料金は、申請料150,000円・指定料300,000円(3年分)です(2028年3月31日までの申請。2028年4月1日以降の申請料は300,000円。税込み。料金設定のお知らせ)。★4 を目指す組織が払う料金ではありません。
評価機関の一覧はいつ・どこで見られるか
2026年11月7日に IPA の「評価機関・技術検証事業者・研修事業者・SCSセキュリティ専門家」のページを確かめたところ、「評価機関については、2026年12月下旬に公表予定です」と書かれていて、一覧はまだありません。一覧はこのページで公開される予定です(IPA よくある質問 Q4-1)。
2026年度分の指定申請の受付は10月26日で終わりました(指定申請のページ)。次の公募は2027年度の上期と下期の予定です(指定申請に関するよくあるご質問 1番)。どの会社が何社指定されるかは未定です。日程の全体は「SCS評価制度はいつから」にまとめています。
公表前に「評価機関に指定された」と説明を受けたら、IPA のページで確かめてください。
評価機関を選ぶとき・頼むときに見ること
契約で決めること
評価機関指定基準 4.3 は、評価の合意(書面か電磁的記録)に入れる項目を定めています。頼む側も、次の点が契約に書かれているかを見ます。
- 評価の範囲と条件、双方の責任の範囲、秘密保持
- 技術検証の対象・方法・時期と、委託先の名前
- 不適合のときの手続、再度の技術検証、改善報告の期限と費用の負担
- 契約の解除や、評価をやめるときの扱い
評価機関は、評価の手続、料金の一般的な情報、苦情の処理の手順などを公表する決まりです(指定基準 4.8)。頼む前に見比べられます。
支援と評価を同じ会社に頼めるか
IPA のよくある質問 Q4-7 では、評価機関も中立性・公平性の要件を満たせば★の取得支援ができるとされています。ただし、両方を同じ会社に頼めるとは限りません。評価機関指定基準 2.7③ では、評価を担当する人が次のどれかに当たると、その組織は評価できないと定めています(要約)。
- 自社の従業員・取締役・経営に影響する株主である、またはその家族が取締役などである
- 自社の評価対象のシステムの運用に携わっている
- 評価を引き受けた日から過去3年以内に、自社に構築支援・運用支援・対策の実装などをしていた、または自社に雇われていた
同じグループの会社による評価は、実質的な影響の有無で判断します。製品を売っただけなら直ちに禁止されませんが、導入や運用の支援をした人は3年間その評価から外れます(指定申請に関するよくあるご質問 26番・27番)。支援を頼む会社と評価を頼む会社を分けるかは、早めに確かめておきます。
受け付けてもらえない場合と、差別的な扱いの禁止
★4 の登録を取り消されてから1年、評価機関の不合格の判定から3か月は、申請を受け付けてもらえません(★4 第三者評価ガイド p.5 表1)。一方、評価機関は会社の規模などで差別的に扱ってはならず、評価は★4 の評価基準の範囲に限られます(指定基準 2.10)。
費用は契約で決まる
評価機関に払う費用は、制度では決めず、組織と評価機関の契約で決まります(基本規程 6.5 ③)。評価の料金を制度で決める規定もありません(指定申請に関するよくあるご質問 9番)。IPA に払う★4 の登録料(6万円・3年分・税込み)とは別にかかります(料金設定のお知らせ)。
日数の目安として、制度構築方針 p.23 では、文書確認・実地審査・技術検証がそれぞれ「1日~2日程度」と想定されています。費用の全体は「SCS評価制度の費用」、準備の支援の種類と料金の出し方の違いは支援サービスの比較表で確かめられます。
よくある疑問
SCS評価制度の評価機関の一覧はどこで見られますか
IPA の「評価機関・技術検証事業者・研修事業者・SCSセキュリティ専門家」のページで、2026年12月下旬に公表される予定です。2026年11月7日の時点ではまだありません(IPA よくある質問 Q4-1)。
★3 でも評価機関に頼む必要がありますか
いいえ。★3 は、SCSセキュリティ専門家が自己評価を確かめる「専門家確認付き自己評価」で、評価機関は関わりません(制度構築方針 p.13)。
準備を手伝ってもらった会社に、★4 の評価も頼めますか
中立性・公平性の要件を満たせば、評価機関も取得支援ができます(IPA よくある質問 Q4-7)。ただし、過去3年以内に自社の構築支援・運用支援・対策の実装などをした人は、評価を担当できません(評価機関指定基準 2.7③)。
評価機関に払う費用はいくらですか
制度では決まっておらず、評価機関との契約で決まります(基本規程 6.5 ③)。一覧の公表後に、各機関が公表する料金の情報を見比べてください(評価機関指定基準 4.8)。
まとめ
- 評価機関は、★4 の第三者評価(文書確認・実地審査・技術検証)をして評価報告書を出す、IPA 指定の法人です。★3 では使いません
- 日本の法人で、SCSセキュリティ専門家を★4 評価責任者として雇い、品質管理・公平性・秘密保持の仕組みを持つことが求められます。指定の有効期間は3年です
- 一覧は、2026年11月7日の時点ではまだなく、IPA のページで2026年12月下旬に公表予定です
- 頼むときは、契約の中身、支援と評価の関係(過去3年以内の支援など)、公開されている手続と料金を見ます
- 評価機関に払う費用は制度では決めず、契約で決まります
※この記事は、IPA の評価機関指定基準・指定申請のページ・よくある質問・評価用ガイドと経済産業省の資料をもとに要約して作成しました(2026年11月7日時点)。
参考にした情報
- 評価機関・技術検証事業者・研修事業者・SCSセキュリティ専門家(IPA)
- 指定申請について(評価機関・技術検証事業者・研修事業者向け)(IPA、2026年10月26日更新)
- 評価機関、技術検証事業者、研修事業者の指定申請に関するよくあるご質問(10月21日版)(IPA)
- SCS-310 評価機関指定基準(IPA、2026年9月11日)
- SCS評価制度 よくある質問(IPA、2026年10月30日更新)
- SCS-420 ★4 第三者評価ガイド v1.0(IPA、2026年10月28日)
- SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド v1.0(IPA、2026年10月28日)
- SCS-100 基本規程(IPA)
- 料金設定のお知らせ(IPA、2026年9月18日)
- 制度構築方針(本文)(経済産業省)
記事の内容は2026年11月7日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。