SCS評価制度の中小企業向け支援策：ガイドライン・支援者リスト・お助け隊（新類型）・補助金との関係

SCS評価制度の中小企業向け支援策は、IPA の「関連制度・施策」のページに、SECURITY ACTION、お助け隊サービス（新類型）、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン、支援者リスト、取引先との価格交渉の考え方の5つがまとめられています。★や新類型と補助金の関係は、一次情報では確認できませんでした（2026年9月30日時点）。

中小企業向けの支援策とは

制度構築方針 p.4 は、この制度が全てのサプライチェーン企業を対象としつつ、セキュリティに割ける人や予算が限られる中小企業で特に効果が大きいと説明しています。そのうえで p.34 に、「制度について知る」「必要な対策を講じる」「★を取得する」「★を更新する」の段階に沿った導入促進策を整理しています。中小企業に関わるものは、主に次のとおりです（要約）。

支援策	中身（制度構築方針 p.34）
お助け隊サービス（新類型）	★3・★4に対応した新しいお助け隊サービス
専門家の活用促進	中小企業と専門家を結びつけるリストの整備
ガイドラインの整備	中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインと規程サンプルで★の取得を支援
取引先への要請の考え方	独占禁止法などとの関係の整理（価格交渉）
人材の育成	評価や対策支援にあたる人のための教材と研修

★は、公式には IPA の台帳への「登録」です。この記事では「取得（登録）」の意味で「取得」とも書きます。

支援策の中身

SECURITY ACTION

中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。IPA は、★3・★4を取る準備の段階として、まず SECURITY ACTION から始めるよう勧めています（IPA「関連制度・施策」）。制度構築方針 p.13 では、★1・★2 は SECURITY ACTION を参照するよう書かれています。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版

IPA が2026年3月27日に公開した改訂版で、SCS評価制度の基本的な考え方を取り込んでいます（IPA プレスリリース）。

• 「第2部 実践編」の STEP3 で、SCS評価制度の要求事項を踏まえた対策の考え方を整理した（経済産業省の発表「3.(4)」）
• 付録5「情報セキュリティ関連規程（サンプル）」を、★3・★4の要求事項・評価基準に対応する形で見直した（IPA「関連制度・施策」）
• 付録には、5分でできる自社診断、資産管理台帳のサンプル、インシデント対応の手引きなどもある（IPA ガイドラインのページ）

付録5は規程づくりの出発点になりますが、サンプルを使っただけで★の要件を満たせるかは、評価用ガイドなどの公開（IPA の予定では2026年10月下旬。第3回配付資料 p.4）まで判断できません。

中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト

国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」のうち、中小企業の支援ができる人の得意分野を載せたリストです。いまは試行公開で、2026年9月14日時点の版が公開されています（IPA 支援者リストのページ）。

• 指導テーマに「セキュリティアセスメント」が加わった（経済産業省の発表「3.(4)」）
• 今後、★3 の確認・助言ができる専門家を載せる予定（IPA「関連制度・施策」）
• ただし、このリストの専門家は、SCS評価制度の「SCSセキュリティ専門家」とは要件の違う別のものです（IPA よくある質問 Q4-3）
• リストのページは、講師や相談相手を探す以外の目的でリストの情報を使うことを禁じています

いまの時点では、リストに載っていることと、★3 の確認ができることは同じではありません。SCSセキュリティ専門家の登録は、IPA の予定では2027年1月以降に始まります（IPA よくある質問 Q2-1）。

サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）の実証

中小企業が★3・★4を安く、簡単に取れるようにするための新しい支援策です（経済産業省 特設ページ「(5)」）。課題の診断、推奨する IT ツールの導入、規程づくりや教育などの支援を、ひとまとめにした伴走支援として提供します（IPA 実証ページ）。

実証は IPA が行い、公募で選ばれた15事業者が参加しています。中小企業の参加は無料で、1社を選んで直接申し込みます。期間は、IPA 実証ページでは「2026年10月～2027年9月までの1年間を予定」です。詳しくは「お助け隊サービス（新類型）とSCS評価制度」で説明しています。

取引先との価格交渉の考え方

経済産業省と公正取引委員会は、発注者が SCS評価制度に沿った対策を求める場面を想定し、独占禁止法・取適法で「問題とならない」事例と解説を2025年12月26日に公表しました（パートナーシップのページ）。制度構築方針 p.36 の概要では、対策の費用が価格交渉の対象になることや、要請していない発注者との交渉で支援機関（取引かけこみ寺など）を使うことなどが整理されています。発注者側の考え方は「発注者として取引先に★を求めるとき」を見てください。

補助金との関係

SCS評価制度の★や、お助け隊サービス（新類型）と、補助金（IT導入補助金など）との関係は、一次情報では確認できませんでした（経済産業省・IPA の SCS評価制度のページ、実証のページを確認。2026年9月30日時点）。

参考として、2022年10月のパートナーシップの文書（パートナーシップのページ「第2」）には、次のことが書かれています。

• 既存の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料を、IT導入補助金の対象にしている
• IT導入補助金などで、SECURITY ACTION の宣言を申請の要件にしている

ただし、これは SCS評価制度についての記載ではありません。補助金を使う場合は、その年度の公募要領で確かめてください。「★を取れば補助金が出る」といった案内を受けたときは、根拠の資料を確かめることをおすすめします。

進め方と注意点

中小企業が支援策を使う順番の例です。

1. SECURITY ACTION を宣言する：まだなら、ここから始めます
2. ガイドラインで現状を知る：自社診断で弱いところを見つけ、付録5を読みます
3. 求められている★を確かめる：どの★を、いつまでに、どの範囲で求められているかを確かめます（「取引先から★3・★4を求められたとき」）
4. 外部の支援を考える：実証に参加するか、民間の支援を使うか、自社で進めるかを決めます
5. 評価用ガイドの公開後に自己評価する

注意したい点は次のとおりです。

• 無料の範囲を確かめる：実証の無料は、SCS評価制度の対策の範囲で、実証期間中（最大1年程度）に限られます（経済産業省 新類型ページ）。実証が終わった後のサービスの継続は有償です（IPA 実証ページ）
• 登録料は別に考える：★の登録料は、2028年3月31日までの申請で★3が1万円、★4が6万円（税込み）です（IPA 料金設定のお知らせ）。実証でこの登録料まで負担されるかは、確認できませんでした
• 不安をあおる勧誘に注意：制度は任意で、特定の製品の導入は求められていません（経済産業省 FAQ Q2・Q10）。詳しくは「不適切な勧誘に注意」を見てください

民間の支援には、現状診断（ギャップ分析）、規程・文書の整備、伴走支援、ツールなどの種類があり、料金もパック型・月額型・見積もり型に分かれます。★3を目指す中小企業向けの選び方は「★3を目指す中小企業向け」、種類ごとの違いは比較表で確かめられます。費用の全体は「SCS評価制度の費用」で説明しています。

まとめ

• 中小企業向けの支援策は、SECURITY ACTION、ガイドライン第4.0版、支援者リスト、お助け隊（新類型）の実証、価格交渉の考え方の5つです
• ガイドライン第4.0版の付録5は、★3・★4の要求事項に合わせて見直された規程のサンプルです
• 支援者リストの専門家は、SCSセキュリティ専門家とは別のものです。★3 の確認ができる専門家を今後載せる予定です
• お助け隊（新類型）の実証は無料で、15事業者から1社を選んで申し込みます
• ★や新類型と補助金の関係は、一次情報では確認できませんでした

※この記事は、経済産業省・IPA の資料をもとに要約して作成しました（2026年9月30日時点）。