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SCS評価制度の多要素認証(MFA)とパスワード:★3・★4の範囲

更新日:2026年11月17日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度の★3では、重要な機密情報を扱うクラウドサービスへのアクセスに、利用者・管理者とも常に多要素認証を使うことと、パスワードを多要素認証かアカウントロック(10回の失敗でロック)と組み合わせて8文字以上にする社内ルールなどが求められます。★4では、多要素認証の範囲が、インターネット経由での社内環境への接続や、管理者のインターネット経由のアクセスなどに広がります。

この記事は、IPA が2026年10月28日に公開した要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド(SCS-410)、解説書(SCS-620)をもとに要点をまとめたものです。評価基準の本文は IPA の「要求事項・評価基準」のページで、全体の構成は「SCS評価制度の要求事項」で確かめてください。ID の発行・削除や権限の棚卸しは「SCS評価制度のIDとアクセス権限の管理」で説明しています。

多要素認証とは

多要素認証(MFA)は、性質の違う2種類以上の「認証要素」で本人を確かめる方法です。評価基準 4-1-3-3 は、認証要素を知識情報(パスワードなど)、所有情報(ワンタイムパスワード、証明書など)、生体情報(指紋、顔など)、その他の情報(IP アドレスなど)の4種類に分け、2種類以上を選ぶよう求めています。

解説書 p.66 の注意点は次のとおりです。

  • パスワードと PIN のように、知識情報を2つ重ねても多要素認証になりません
  • IP アドレスは、信頼できるネットワークからのアクセスでの補助の手段に限られます(自己評価等ガイド p.56 も同じ)
  • 端末に入れたクライアント証明書も所有情報に含まれます。パスキーは、構成によって所有情報と生体情報(または知識情報)の組み合わせとして扱うことが考えられる、としています

★3で求められること

多要素認証(4-1-3)

要求事項 4-1-3「認証の強度・実装方法の決定」の★3 の評価基準は4つです。すべての ID でアクセス前に本人を確かめること(4-1-3-1)、重要な機密情報を扱うクラウドサービスでは利用者・管理者とも常に多要素認証を使うこと(4-1-3-2)、認証要素の選び方(4-1-3-3)、多要素認証で使うパスワードを8文字以上にすること(4-1-3-4)です。

4-1-3-2 は、重要な機密情報をクラウドで扱っていなければ対象外です。自己評価では、まず扱っているかを確かめ、扱っていればサービスの仕様などから認証要素の組み合わせを確かめます(自己評価等ガイド p.55)。

パスワード設定ルール(4-1-5)

要求事項 4-1-5 は、次の社内ルールを定めて、役員・従業員・派遣社員・受入出向者に周知すること(4-1-5-5)を求めます。

  • 初期パスワードを変える(4-1-5-1。パソコン・サーバ・スマートデバイス・クラウドサービス)
  • 推測されやすい単語を禁止する(4-1-5-2)
  • 多要素認証か、10回以上の失敗でのアカウントロックと組み合わせて8文字以上。どちらもできなければ、英大文字・小文字・数字を含めて10文字以上(4-1-5-3)
  • 機器やサービスの間で使い回さない(4-1-5-4)

4-1-5-3 は、ルールを定めるだけでなく、実際の認証に当てはめていることも適合基準です。自己評価では、規程に加えて設定画面や認証ログなどを見ます(自己評価等ガイド p.60〜61)。解説書は、文字数などの要件は今後見直される可能性があるため、長いパスワードを設定できないシステムは、多要素認証に対応したシステムへの移行などを早めに計画するよう勧めています(解説書 p.69〜70)。

端末のロックとファイアウォール

  • 4-1-4(アカウントロック制御):パソコンとスマートデバイスのロック解除で、失敗のたびに待ち時間を延ばすか、10回以上の失敗でロックします。パスワードか PIN は6文字以上です(自己評価等ガイド p.58〜59)。6文字以上は端末の中で確かめる PIN の話で、オンラインの認証のパスワードは 4-1-5 に従います(解説書 p.68)
  • 4-5-1-7:ファイアウォールのルールをインターネット経由で変えるときは、多要素認証か、接続元を信頼できる IP アドレスに限ります(自己評価等ガイド p.98〜99)

★4で広がる範囲

★4 では、★3 の評価基準に次が加わります(自己評価等ガイド p.57、p.84、p.88)。

場面 ★3 ★4
重要な機密情報を扱うクラウドサービス 常に多要素認証(4-1-3-2) 同じ
インターネット経由での社内環境への接続(VPN など) 評価基準なし 管理者・利用者とも常に多要素認証(4-1-3-5)
管理者のインターネット経由のアクセス ファイアウォールのルール変更だけ(4-5-1-7) システムへのアクセスに常に多要素認証(4-1-3-5)
利用者が重要な機密情報を扱うシステムにインターネット経由でアクセス 評価基準なし 常に多要素認証(4-1-3-5)
パソコン・サーバの初期のユーザ ID 評価基準なし 使えなくするか、強い認証(4-4-1-5)
保管するログの保存先へのインターネット経由のアクセス 評価基準なし 常に多要素認証(4-4-3-2)

解説書は、4-1-3-5 の対象は VPN で使う社内システムだけでなく、インターネットからアクセスできるシステムすべてだと説明しています。社内環境への接続は、侵入後に被害を広げられる危険が特に高いため、管理者と利用者の両方に多要素認証が必要としています(解説書 p.66〜67)。★4 の全体は「★4とは」を参照してください。

「重要な機密情報」の考え方

対象のクラウドやシステムは、何を「重要な機密情報」とするかで決まります。解説書は、外部に開示する予定のない機密情報のうち、漏れたときに信用の低下や損害賠償などビジネスへの影響が大きいと自社で定めたものとしています(解説書 p.26)。傾向として、個人情報、経営情報、営業秘密情報(研究・設計・開発など)が挙げられています(解説書 p.73〜74)。

解説書は、クラウドサービスごとに重要な情報を扱うかと多要素認証の要否を管理し、使う前に多要素認証の機能があるかを確かめておくことを望ましいとしています(解説書 p.65)。

中小企業が実務ですること

  1. 重要な機密情報を決める:機密区分のルールと台帳で決めます(3-1-4。「情報資産管理台帳とは」参照)
  2. クラウドサービスを洗い出す:サービスごとに、重要な機密情報を扱うかを書きます。クラウドの確かめ方は「クラウドサービス安全利用の手引き」の記事で説明しています
  3. 認証の設定を確かめる:対象のサービスで、利用者・管理者とも2種類の認証要素でログインしているか、パスワードの長さやロックの回数を見ます。★4 なら VPN、外から入れる管理画面、ログの保存先も見ます
  4. 社内ルールを文書にして周知する:規程の作り方は「情報セキュリティ関連規程とは」で説明しています
  5. 記録を残してシートに書く:規程の文書名や、設定画面・認証ログの確認結果を控え(自己評価等ガイド p.60〜62)、アセスメントシートに書きます。使い方は「SCS評価制度のチェックリスト(自己評価に使う資料)」で説明しています

特定の製品を入れることは求められていません。自社で進めるのが難しい場合は、現状診断(ギャップ分析)や伴走支援などの種類を比較表で確かめられます。

よくある質問

メールで届くワンタイムパスワードは多要素認証になりますか

なります。評価基準 4-1-3-3 は、メールアドレスや電話番号に送るワンタイムパスワードと、スマートフォンへの認証要求を、所有情報に含めると明記しています(自己評価等ガイド p.56)。

使っているクラウドサービス全部に多要素認証が要りますか

★3 で求めているのは、重要な機密情報を扱うクラウドサービスです(4-1-3-2)。扱っていなければ対象外です(自己評価等ガイド p.55)。

パスワードの定期的な変更は求められますか

4-1-5・4-1-6 に、決まった間隔での変更を求める評価基準はありません(このサイトで確かめた範囲)。かわりに、漏れたとき、またはその疑いがあるときにすぐ変える手順を定めることを求めています(4-1-6-2)。

シングルサインオンは「使い回し」になりますか

同じ認証の基盤を使う場合は、使い回しに当たりません(解説書 p.70)。

まとめ

  • 多要素認証は、4種類の認証要素から2種類以上を組み合わせます
  • ★3 は、重要な機密情報を扱うクラウドサービスに常に多要素認証を使い、パスワードは多要素認証かアカウントロックと組み合わせて8文字以上にします
  • ★4 は、インターネット経由の社内接続、管理者のアクセス、初期のユーザ ID、ログの保存先に範囲が広がります
  • 何が重要な機密情報かは自社で決めます。まず情報とクラウドサービスを書き出します

※この記事は、IPA の要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド v1.0、解説書 v1.0 をもとに、このサイトで要約・言い換えて作成しました(2026年11月17日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月17日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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