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SCS評価制度の適用範囲とは:取得単位の決め方と、入れるもの・外せるもの

更新日:2026年11月5日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度の★を取るときの取得単位(申請する組織の単位)は、原則として法人(または個人事業主)です。適用範囲は、その組織が使う IT基盤(クラウドで動かすものを含む)で、インターネット公開サーバはすべて含めます。人事管理システムだけ、のように特定の業務システムだけを範囲にすることはできません(制度構築方針 p.8〜9・p.12、自己評価等ガイド p.4〜7)。

★は、公式には IPA への「登録」です。この記事では「取得(登録)」の意味で「取得」とも書きます。

適用範囲とは

適用範囲は、★3・★4の要求事項・評価基準を当てはめる範囲です。目的は、インターネット経由の不正アクセスやマルウェア感染から大事な資産を守ることです(解説書 p.7)。

決める順番は、次の2段階です(自己評価等ガイド p.4、解説書 p.7)。

  1. 取得単位を決める(どの組織で★を取るか)
  2. 取得単位をもとに適用範囲を決める(その組織のどの IT基盤に基準を当てはめるか)

どちらも自己評価の前に、自社の判断で決めます(自己評価等ガイド p.4)。登録までの全体は「★取得の流れ」を見てください。

取得単位:法人が原則

取得単位は、原則として法人か個人事業主です。法人の場合は、★3確認責任者(★3)か評価機関(★4)に妥当と確かめてもらえば、事業部・事業所・企業グループなども取得単位にできます(制度構築方針 p.12、解説書 p.7)。

法人以外の単位で確かめられる点(自己評価等ガイド p.5 の要点)は次のとおりです。

  • 事業部・事業所など:組織の区分と、その区分のセキュリティ対策の責任者がはっきりしているか。プロジェクトのような期限のある組織でないか。規模の大小は問われません(解説書 p.7)
  • 企業グループ:含まれる法人すべてが共通の IT基盤を使い、共通のセキュリティ対応方針が当てはめられているか。複数の法人をまとめるときは、法人をすべて書き出します(解説書 p.7)

国外の拠点を取得単位に含めることもできます(解説書 p.7)。グループ会社や拠点が多い会社の判断は「グループ会社・複数の拠点で対応するとき」でくわしく扱います。

適用範囲に入れるもの

取得単位で使うサーバ・端末・ネットワーク機器のうち、インターネットと通信するものと、その通信を制御するものを範囲に入れます。OS やアプリケーションも含みます(解説書 p.7〜8)。

区分 主なもの(制度構築方針 p.9、解説書 p.9〜10 の要約)
IT基盤 業務全体に共通するサーバ、パソコン・スマートデバイスなどの端末
他社と責任を分け合うもの クラウドサービス、親会社が提供するグループ共通のネットワークなど
インターネット公開サーバ Webサーバ、メールサーバなど。用途を問わず、すべて含める
外部ネットワーク境界 範囲の境界にあるファイアウォール、ルータ、VPN装置など(他社のシステムにつなぐ境界の機器も含む)

クラウドは範囲に入る

クラウドサービスは「他社と責任を分け合うもの」として範囲に入ります。利用者としてやるべき対策(ID管理や認証、バックアップ、監視など)を自社で行い、サービス側の対策は、認証の取得状況や SOC2 報告書、サービス仕様などで確かめます(制度構築方針 p.9、解説書 p.9〜10、p.21〜22)。

在宅勤務・個人の端末

会社が支給した端末は在宅勤務で使うものも、業務に使う個人の端末(BYOD)も範囲に入れます。委託先が持つ端末は入れません(解説書 p.11)。

対象外のもの

次のものは、制度の直接の対象ではありません(制度構築方針 p.8〜9、解説書 p.10〜11)。

  • 製造現場などの制御(OT)システム:工場向けのガイドラインなど、別の制度・ガイドラインで対策する想定です
  • 発注元などに売る製品など、自社で管理・運用していないもの(社外に提供する IT サービスの基盤なども含む)
  • 事業上の理由で基準を守るのが難しく、範囲から切り離して動かすサーバ・端末

ただし、これらが範囲内の IT基盤とつながっている場合は、境界で保護策をとる必要があります。保護策がなければ、OT でも範囲に含めます(解説書 p.10)。境界ではファイアウォールや VLAN などで内と外を分け、外からの通信を業務に必要な分だけに絞ります(解説書 p.20)。

範囲を書くときの確認点

自己評価等ガイド p.6〜7 は、★3確認責任者や評価機関が範囲について確かめる点として、次の4つを挙げています。

  1. 取得単位の組織が使う IT基盤を含み、範囲から外したものとの境界がはっきり書かれているか
  2. 組織が管理するインターネット公開サーバが、すべて範囲に入っているか
  3. 範囲の境界の機器に、保護策がとられているか
  4. 範囲から外したものが具体的に書かれ、境界に保護策があるか

外すものがある場合は、外すものと理由を一覧にまとめ、「社内ネットワークはすべて含む。ただし開発環境は除く」のように範囲の説明に書きます(解説書 p.8 の要約)。説明には、取得単位・範囲・境界がわかる概要図や組織図を添えるのが有効とされています(自己評価等ガイド p.6)。

アセスメントシートの「適用範囲に係る質問事項」

IPA のアセスメントシート(自己評価の結果を書く様式)には、★3・★4共通の「適用範囲に係る質問事項」があります。質問は枝番を除いて12問で、主に次のことに答えます(アセスメントシート、自己評価等ガイド p.7・p.10)。

  • 取得単位の種類(法人全体・法人の一部・グループ)
  • 範囲の説明、インターネット公開サーバの一覧、境界の保護策、外したもの
  • 範囲の中の機密情報や重要なシステムの一覧

この回答も、自己評価の結果と一緒に★3確認責任者か評価機関に確かめてもらいます(自己評価等ガイド p.10)。シートの使い方は「チェックリスト(アセスメントシート)の使い方」、要求事項の全体は「要求事項・評価基準」を見てください。

★3・★4でだれが妥当性を確かめるか

取得単位と適用範囲は、★3 では★3確認責任者(社内または社外の専門家)、★4 では評価機関が確かめます。概要図やネットワーク図を見たり、担当者に質問したりして確かめる方法が示されています(自己評価等ガイド p.4、p.7〜8)。

合意できれば後の段階に進めます。直す必要があると言われたら、直して確かめ直してもらいます(自己評価等ガイド p.4、p.7)。★4では、範囲の外部ネットワーク境界のうち、外から直接アクセスできる VPN 機器・ルータ・ファイアウォールなどが技術検証の対象になります(解説書 p.10)。

登録したあとに範囲を変えたり、ネットワーク構成を大きく変えたりしたときは、★3確認責任者の再確認か評価機関の再評価を受けます(自己評価等ガイド p.12〜13)。

取引先が求める範囲との合わせ方

制度は、発注する側が取引先に★の段階を示し、取得を確かめる使い方を想定しています(制度構築方針 p.12)。★を取った企業の情報は台帳に載せて公開する予定で、方針の台帳のイメージには「適用範囲1(組織部門等)」「適用範囲2(システム等)」の欄があります。ただし、台帳の項目や公開のしかたは今後具体化するとされていて、未定です(制度構築方針 p.25)。

取引先がどの会社・部署の★を見たいのかは、資料からはわかりません。範囲を決める前に取引先に確かめ、取引のある法人や部署を範囲に入れておくのが確実です(当サイトの考え)。ガイド・解説書の公開の要点は「評価用ガイド・解説書の公開」にまとめています。

よくある疑問

Q. SCS評価制度の適用範囲は?

取得単位の組織が使う IT基盤です。インターネット公開サーバはすべて含め、OT システムや発注元に売る製品は対象外です(制度構築方針 p.8〜9)。考え方や事例は解説書を見るよう、IPA のよくある質問 Q2-4 が案内しています。

Q. 一部の部署だけで★を取れますか?

事業部・事業所の単位にはできます。妥当性の確認を受け、区分と対策の責任者がはっきりしていて、期限のある組織でないことが条件です(自己評価等ガイド p.4〜5)。ただし、人事管理システムなど特定の業務システムだけを範囲にはできません(同 p.6)。

Q. クラウドは範囲に入りますか?

入ります。利用者としての対策を自社で行い、サービス側の対策は報告書や仕様で確かめます(制度構築方針 p.9、解説書 p.9〜10)。

Q. 範囲の書き方の決まった様式はありますか?

IPA のアセスメントシートの「適用範囲に係る質問事項」に答える形が用意されています。シートの利用は任意ですが、独自の様式を使う場合も、同じ質問事項と回答欄を含める必要があります(自己評価等ガイド p.8〜9)。登録申請の具体的な方法を示す「登録申請の手引」は、IPA の予定では2026年11月末頃に公表されます(IPA よくある質問 Q3-1)。

まとめ

  • 取得単位は原則として法人(または個人事業主)。確認を受ければ事業部やグループの単位にもできます
  • 適用範囲は、その組織が使う IT基盤です。クラウド、境界の機器、インターネット公開サーバを含め、特定の業務システムだけにはできません
  • OT システムや発注元に売る製品は対象外。ただし範囲とつながるなら境界の保護策が要ります
  • 外すものは具体的に書き、アセスメントシートの質問事項に答えて、★3確認責任者(★3)か評価機関(★4)に確かめてもらいます
  • 登録の手引や台帳の項目は未定です。取引先が求める範囲は、先に取引先に確かめておきましょう

参考にした情報

記事の内容は2026年11月5日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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確認日:2026年9月27日。条件をすべて公開情報で確認できたサービスが複数ある場合の選び方は、各「選定条件と確認結果」のページに記載しています。