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SCS評価制度の取得の流れ:★3・★4の登録申請までの手順と登録後の維持

更新日:2026年10月30日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度で★3・★4を取得(登録)する流れは、取得単位と適用範囲を決める → アセスメントシートで自己評価 → ★3は★3確認責任者の確認と署名、★4は評価機関の文書確認・実地審査・技術検証 → 経営層の自己適合宣言 → IPA に登録申請です(★3・★4 自己評価等ガイド、解説書 p.4〜5)。申請の具体的な方法は、IPA が「登録申請の手引」として2026年11月末頃に公表する予定です(IPA よくある質問 Q3-1)。

取得(登録)の流れとは

★は、公式には IPA の台帳への**「登録」**です(基本規程 3.1.1・3.2.1)。この記事では、よく使われる「取得」を「取得(登録)」の意味で使います。制度の全体像は「SCS評価制度とは」で説明しています。

2026年10月28日に IPA が公開した評価用ガイドで、それぞれの手順の中身が具体的になりました。★3と★4の違いは次のとおりです。

★3 ★4
評価の方法 専門家確認付き自己評価 第三者評価(文書確認・実地審査・技術検証)
確かめる人 ★3確認責任者(社内か社外の SCSセキュリティ専門家) IPA の指定を受けた評価機関(技術検証は技術検証事業者が行うこともある)
確かめる中身 記入したアセスメントシート(書面) シートに加えて、証跡の閲覧などの実地審査と、外部からの脆弱性診断
自己適合宣言 確認・署名のあと 評価報告書を受け取ったあと
登録の申請先 IPA IPA
有効期間 1年 3年

出典:★3・★4 自己評価等ガイド p.8・p.14〜15、★4 第三者評価ガイド p.8〜11、解説書 p.4〜5、制度構築方針 p.13

上の段階は下の段階で求められることを含むので、★3を取っていなくても★4の登録を申請できます(解説書 p.4)。

★3・★4に共通の準備

1. 取得単位と適用範囲を決める

自己評価の前に、取得単位(どの組織で取るか)と適用範囲(どの IT 基盤を対象にするか)を、自社の責任で決めます(自己評価等ガイド p.4)。

  • 取得単位:原則は法人(または個人事業主)単位です。事業部単位やグループ単位にするときは、★3は★3確認責任者、★4は評価機関に妥当性を確かめてもらいます。事業部単位なら、その組織のセキュリティ対策の責任者がはっきりしていて、プロジェクトのような期限のある組織でないこと、グループ単位なら、含まれる法人がすべて共通の IT 基盤と共通のセキュリティの方針を使っていることが確認の観点です(同 p.4〜5)
  • 適用範囲:取得単位の組織が使う IT 基盤を含め、範囲から外したものとの境界をはっきり書きます。Web サーバやメールサーバのようなインターネット公開サーバは、すべて範囲に含めます。人事管理システムや営業管理システムのような、特定の業務のシステムだけを範囲にすることはできません(同 p.6〜7)

適用範囲の考え方と設定の事例(事業所の少ない会社、子会社の多いグループ)は、解説書の第3章にあります(解説書 p.2〜3)。入れるもの・外せるものの整理は「SCS評価制度の適用範囲と取得単位の決め方」にまとめています。

2. アセスメントシートで自己評価する

アセスメントシートは、自己評価の結果を書く Excel の様式で、IPA の「要求事項・評価基準」のページからダウンロードできます。★3用と★4用があり、どちらも同じ構成です(自己評価等ガイド p.8〜10)。

  • 評価基準ごとに、対象外にする場合はその理由、適合基準・自己評価方法、自己評価の結果(適合/不適合)を書きます
  • 質問事項に答える欄があります。規程を聞かれたら規程の名前を、取り組みを聞かれたら具体的な対策を書きます。この回答が、確認や第三者評価の基礎の材料になります
  • 適用範囲についての質問事項にも答えます
  • シートの利用は任意ですが、IPA は利用を勧めています。独自の様式を使う場合も、シートと同じ項目を含める必要があります

どうなっていれば適合かの基準と、自己評価のやり方は、自己評価等ガイドの別紙に評価基準ごとに示されています(同 p.16〜)。「周知」や「教育・研修」は、社内掲示板・メール・e ラーニングなど、会社の規模に合った手段でよいとされています(同 p.16)。シートの使い方は「SCS評価制度のチェックリスト」でも説明しています。

★3の流れ

★3の流れ(自社・SCSセキュリティ専門家・IPA の3列):1 自社が適用範囲を決めて要求事項を読む、2 自社が自己評価を記入、3 専門家が確認・助言して署名、4 自社の経営層が自己適合宣言をして IPA に申請、5 IPA が台帳に登録して公開。有効期間は1年
図:★3の流れ(制度構築方針 p.18、基本規程 3.1.1・3.1.2 をもとにこのサイトで作成)

3. ★3確認責任者の確認と署名

記入したアセスメントシートを、社内か社外の★3確認責任者(SCSセキュリティ専門家)に見てもらいます。確認責任者は、記入もれがないか、内容が妥当かを確かめて助言し、★3の要求事項・評価基準をすべて満たすと判断したら、シートに署名か記名をします(自己評価等ガイド p.8・p.14)。

  • 確認の観点の例は、網羅性・正確性・適時性・一貫性です(同 p.14)
  • ★3の「確認」は、原則としてシートに書かれた情報で妥当性を確かめるもので、対策が実際に行われているかを確かめることまでは求めていません。書いた内容が本当かどうかの責任は、自社が負います(同 p.15)
  • 助言しても妥当性を確かめられない点があれば、署名はされません。別の確認責任者に頼み直すこともできます(同 p.14)
  • 社内の確認責任者が確認した場合、会社はその結果を理由に、その人を人事などで不当に扱ってはいけません(同 p.15)
  • 確認をするのは、資格と研修の要件を満たして IPA に登録した SCSセキュリティ専門家(★3確認責任者)です(制度構築方針 p.20、IPA よくある質問 Q4-4)

4. 経営層の自己適合宣言

確認が終わったら、経営層が、自己評価の結果にもとづいて要求事項に適合していると宣言します(解説書 p.4〜5)。自己適合宣言と★3確認責任者の署名(記名)の様式は、アセスメントシートに含まれています(「位置づけ」p.2)。

5. IPA に登録申請し、台帳に登録される

署名(記名)と自己適合宣言が済んだシート全体を PDF にして、ハッシュ値(SHA-256。ファイルが変わっていないことを確かめるための値)を計算し、PDF とハッシュ値を自社で保管して、ハッシュ値を IPA に出します(自己評価等ガイド p.12)。IPA は申請に問題がなければ台帳に登録して公開し、ロゴマークを発行します(IPA「詳細情報」)。

★4の流れ

★4の流れ(自社・評価機関・IPA の3列):1 自社が適用範囲を決めて自己評価、2 自社が評価機関と契約して依頼、3 評価機関が文書確認・実地審査・技術検証、4 評価機関が評価報告書を渡す、5 自社の経営層が自己適合宣言をして IPA に登録を申請、6 IPA が台帳に登録して公開。有効期間は3年
図:★4の流れ(★4 第三者評価ガイド p.5〜11、解説書 p.5、基本規程 3.2.1・3.2.2 をもとにこのサイトで作成)

3. 評価機関と契約し、第三者評価を受ける

IPA の指定を受けた評価機関と契約(法的に拘束力のある合意)を結び、申請書に記入済みのアセスメントシートを添えて第三者評価を申し込みます(★4 第三者評価ガイド p.5〜6)。★4の登録を取り消されてから1年、評価機関から不合格の判定を受けてから3か月は、申請を受け付けてもらえません(同 p.5)。

評価の手順 中身 想定の日数
文書確認 アセスメントシートだけを見て、網羅性・正確性・適時性・一貫性を確かめる 1〜2日程度
実地審査 証跡の閲覧などを行う。原則1拠点で、合意すればオンラインでもよい 1〜2日程度(準備と報告書作成を除く)
技術検証 インターネットとの境界にある VPN 装置・ルータ・ファイアウォールなどを、外部から脆弱性診断する 1〜2日程度(準備と報告書作成を除く)

出典:★4 第三者評価ガイド p.8〜9、★4 技術検証ガイド p.4・p.7、制度構築方針 p.23(日数は公式の想定)

不適合を指摘されたら、指摘の文書を受け取った日から遅くとも1か月以内に改善報告を出します。期間内なら、複数回に分けて直してもかまいません(第三者評価ガイド p.10〜11)。文書確認・実地審査で対象の評価基準すべてに適合し、技術検証にも合格(免除を含む)すると合格です(同 p.11)。技術検証の中身は「★4の技術検証とは」で説明しています。

4. 評価報告書のあとに自己適合宣言

評価機関から評価報告書を受け取ったあとに、経営層が自己適合宣言をします(解説書 p.5、IPA「詳細情報」)。署名(記名)済みのシート全体を PDF にして評価機関に出し、評価機関がハッシュ値を計算して IPA にも出します(自己評価等ガイド p.12)。

5. IPA に登録申請し、台帳に登録される

自社で IPA に★4の登録を申請します。IPA は申請に問題がなければ台帳に登録して公開し、ロゴマークを発行します(IPA「詳細情報」)。

登録後も続く手続き(維持)

登録して終わりではありません。自己評価等ガイド p.12〜13 と基本規程 3.1.2・3.2.2 から、主な手続きをまとめます。

  • シートを1年に1回以上、最新にする:★3・★4とも、登録組織はアセスメントシートの内容を1年に1回以上更新します
  • 大きな変更があれば確かめ直す:適用範囲が変わったときや、規程の大幅な変更、端末・サーバの大規模な入れ替え、クラウドへの大規模な移行、ネットワーク構成の大きな変更があったときは、すぐに★3確認責任者の再確認か、評価機関の再評価を受けます
  • ★3:有効期間は1年です。更新のときは、最新のシートで★3確認責任者の確認を受けます
  • ★4:有効期間は3年です。その間、登録日から1年後と2年後(それぞれ前後3か月以内)に、自己評価の結果を評価機関に出します。出さないと登録が取り消される場合があります。3年ごとの更新では、第三者評価を受け直します
  • 証跡を保管する:登録の有効期間中は、申請時点のシートとハッシュ値を保管します。IPA が調べるときに、登録後にシートが書き換えられていないかを照合するためです

更新の時期や、大きな変更があったときの扱いは「SCS評価制度の有効期間と更新」にまとめています。

進め方と注意点

まだ決まっていないこと

2026年10月30日時点で、次のことは未定です。

  • 申請書の様式と出し方、受付から登録までの日数:「★3・★4 登録申請の手引」で示され、IPA の予定では2026年11月末頃に公表されます(IPA よくある質問 Q3-1)。評価用ガイドと一緒には公開されず、「別途公開予定」とされました(「位置づけ」p.2)
  • ★4の実地審査が必須になる要求事項:IPA が別に公表・通知するとされています(第三者評価ガイド p.9)
  • 評価機関・専門家:まだ指定・登録されていません。評価機関は2026年12月下旬、SCSセキュリティ専門家は2027年1月以降に公表される予定です(IPA よくある質問 Q4-1)

受付までの予定

★3・★4の登録申請の受付は、IPA の予定では2027年3月に始まります(IPA よくある質問 Q1-1)。★4の第三者評価は2027年2月からの想定です(第3回配付資料 p.6〜7)。

  • ★3:いまから取得単位・適用範囲を決め、シートで自己評価を進める → 2027年1月以降に公表される専門家に確認を頼む → 受付開始後に IPA へ申請
  • ★4:いまから自己評価を進める → 2026年12月下旬に公表される評価機関と契約する → 第三者評価で適合したら IPA へ申請

日程の全体は「SCS評価制度はいつから」で説明しています。

外部の手を借りる場合

シートの記入の手伝いや、適用範囲の整理、★4の評価の準備を手伝う支援サービスもあります。評価機関や SCSセキュリティ専門家も、中立性・公平性の要件を満たせば取得の支援ができます(IPA よくある質問 Q4-7)。支援の種類(現状診断、自己評価の支援、第三者評価の準備など)の違いは比較表で見られます。費用の考え方は「SCS評価制度の費用」にまとめています。

まとめ

  • 取得(登録)の流れは、取得単位・適用範囲を決める → アセスメントシートで自己評価 → 確認・評価 → 経営層の自己適合宣言 → IPA に登録申請、です
  • ★3は★3確認責任者がシートを書面で確かめて署名します。★4は評価機関が文書確認・実地審査・技術検証をして評価報告書を出し、そのあとに自己適合宣言をします
  • 登録後も、シートを1年に1回以上最新にし、★4は1年後・2年後に自己評価の結果を評価機関に出します
  • 申請書の様式や出し方は未定で、「登録申請の手引」が2026年11月末頃に公表される予定です。受付は2027年3月の予定です
  • いまできる準備は、取得単位・適用範囲を決めて、公開されたアセスメントシートで自己評価を始めることです

※この記事は、IPA の評価用ガイド・解説書・よくある質問と、経済産業省の資料をもとに要約して作成しました(2026年10月30日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年10月30日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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