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委託先管理とは:セキュリティで確かめることとSCS評価制度の使い方

更新日:2026年11月11日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

委託先管理とは、業務の一部を外部の会社に任せるときに、その会社(委託先)のセキュリティ対策を、選ぶとき・契約するとき・取引の間・取引が終わるときに確かめ、自社と同じ水準で情報が守られるように管理することです。経済産業省と IPA(情報処理推進機構)のガイドラインも、委託先を含めた対策の状況をつかみ、契約で責任をはっきりさせることを経営者の役割に挙げています。

以下は、経済産業省・IPA の資料をもとにこのサイトで要約したものです(2026年11月11日確認)。「委託先管理」は公式の資料の用語ではなく、この記事では上の意味で使います。

委託先管理とは

公的なガイドラインでの位置づけ

資料 委託先に関わる部分 ページ
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0(経済産業省・IPA) 重要10項目の指示9「ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策」 p.29〜30
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版(IPA) 3原則の2つ目「委託先の情報セキュリティ対策まで考慮する」 本編 p.15
同上 重要7項目の取組6「委託や外部サービス利用の際にはセキュリティに関する責任を明確にする」 本編 p.17
同上 実践編「(9)取引先/外部情報サービスの管理」 本編 p.39

経営ガイドラインの指示9は、国内外の拠点、ビジネスパートナー、システム管理の運用委託先などを含めて対策の状況をつかみ、契約で役割と責任の範囲をはっきりさせるよう求めています(p.29)。中小企業向けのガイドラインは、委託先でも少なくとも自社と同じ水準の対策が行われるよう、契約書に委託先の責任と実施すべき対策を書いて合意する必要がある、としています(本編 p.17)。

なぜ委託先まで管理するのか

  • 委託元の責任が問われる:委託先に渡した情報が漏れたり改ざんされたりすると、原因が委託先の不備でも、委託元としての管理責任を問われます(中小企業向けガイドライン 本編 p.15)
  • 任せた部分に対策の漏れが出る:システム管理などを委託すると、自社でやる部分と委託する部分の境目があいまいになり、対策が漏れるおそれがあります(経営ガイドライン p.29)

取引先まで含めて守る考え方の全体は「サプライチェーンセキュリティ」で説明しています。

委託先管理で何を確かめるか

公的なガイドラインにある観点を、取引の段階ごとに整理すると次のようになります(このサイトでの整理)。

段階 確かめること(要約) 出典
選ぶとき 費用・体制・技術力だけでなく、自然災害・地政学・経済のリスクも考える。SECURITY ACTION(IPA の自己宣言の制度)に取り組んでいるか、ISMS などの認証があるか 経営ガイドライン p.30
契約するとき 委託先の責任と実施すべき対策を契約書に書いて合意する。機密性の高い情報の扱い方を決める。相手の約款が変えられないときは、残るリスクが許せる範囲かを確かめる 中小企業向け 本編 p.17・p.39、経営ガイドライン p.29〜30
取引の間 対策の状況を定期的に評価し、直してもらい、もう一度確かめて記録する。扱う情報の重要さに応じて求める対策を変える 中小企業向け 本編 p.39、経営ガイドライン p.30
インシデントのとき 起きたときの連絡先や知らせる義務を文書にし、役割分担を相手と合意して、訓練で確かめる 中小企業向け 本編 p.39
再委託があるとき 再委託先は、直接の委託先を通じて必要に応じて管理する 制度構築方針 p.4、p.14
終わるとき 責任者と期限を決めて、機密性の高い情報とアクセス権を回収または破棄し、記録を残す 中小企業向け 本編 p.39

クラウドサービス(外部の情報サービス)を選ぶときの点検項目は「クラウドサービス安全利用の手引きとは」で説明しています。

委託先の重要さで分ける

経営ガイドラインは、扱う情報の機密性や重要さのランクごとに実施すべき対策を決め、過剰な対策や形だけの対策を避けるよう勧めています(p.30)。中小企業向けのガイドラインも、事業継続のリスクと情報管理のリスクの2つの観点から、自社に影響しうる取引先の対策状況をつかむよう書いています(本編 p.39)。

委託先管理の確かめ方

質問票・セキュリティチェックシート

中小企業向けのガイドラインは、対策の状況を点検する方法として、質問(委託先の管理者などに直接聞く)、閲覧(文書や記録を確かめる)、観察(現場に出向く)、技術診断、チェックリスト(質問書を配って答えてもらう)を挙げています(本編 p.37 のコラム)。

委託先に質問票を送って答えてもらう方法は、一般にセキュリティチェックシートと呼ばれます。

第三者の評価・認証を使う

経営ガイドラインは、認証制度や助言型の外部監査など、第三者による評価の結果を使うことを対策例に挙げています(p.30)。委託先が SECURITY ACTION に取り組んでいるかを確かめることも対策例の1つです(p.30)。

SCS評価制度の★を使う考え方

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、委託先管理の課題から作られた制度です。制度構築方針は、委託元にとって委託先の対策が見えにくく、チェックリストなどの要求が適切かを担保しにくいこと、委託先にとっては多くの委託元からばらばらの要求を受けて負担が重いことを、制度を作る背景に挙げています(方針 p.4)。

制度は、2社間の取引で、委託元が委託先に適切な段階(★)を示し、対策を促して実施状況を確かめる使い方を想定しています(方針 p.4)。★は公式には IPA への「登録」で、「取得」とも呼ばれます。

★3 ★4
要求事項 26件 43件
評価の方法 専門家確認付き自己評価 第三者評価
有効期間 1年 3年

(出典:制度構築方針 p.13 をもとにこのサイトで作成)

委託先管理に使うときのポイントは次のとおりです。

  • ★の有無を確かめる:発注者は、望ましい段階を示したうえで、委託先が★を取っているかを確かめる役割が考えられています(方針 p.12)。★を取った企業は IPA のサイトで公開されます(IPA よくある質問 Q3-4)
  • すぐに★が難しい委託先には:要求事項・評価基準を共通のチェックリストとして使い、対策の状況を確かめることも想定されています(方針 p.12、IPA よくある質問 Q1-4)
  • ★4は委託先管理そのものを含む:★4には、機密情報を渡す・事業継続に重要・自社のシステムに入れる、といった条件に当てはまる取引先の対策状況を、年1回以上つかむ項目があります。把握の方法の例には、★の取得状況の確認、訪問しての点検、チェックシートでの回答の受け取りが挙がっています(方針 p.14)
  • ★は保証ではない:★は、取得や更新の時点で定められた水準を満たしていることを示すもので、完全な安全を保証するものではありません(方針 p.4)。契約での責任の取り決めや、取引終了時の情報の回収などは、★とは別に決めておきます

★の取得は任意で、★を取引上の要件にするかどうかは契約の当事者どうしで決めます。制度そのものが★の取得を義務づけるものではありません(IPA よくある質問 Q1-3)。すべての要求事項・評価基準を満たしていないことを理由に、直ちに取引停止などが求められるものでもありません(同 Q1-4)。★3・★4の登録申請の受付は、IPA の予定では2027年3月に始まります(同 Q1-1)。★を取る側として取引先について求められることは「SCS評価制度の取引先管理」で、番号ごとに説明しています。

発注者として注意すること

対策には費用がかかる場合があります。中小企業向けのガイドラインは、費用負担の考え方を日ごろから話し合い、価格交渉に積極的に対応するよう勧めています(本編 p.18 のコラム)。また、制度の要求事項・評価基準は特定のセキュリティ製品の導入を求めていません(IPA よくある質問 Q2-5)。

求める★の決め方、価格交渉と独占禁止法・取適法の考え方は「発注者として取引先に★を求めるとき」にまとめています。

よくある疑問

Q. 委託先管理とは、何をすることですか?

業務を任せる会社のセキュリティ対策を、選ぶとき・契約するとき・取引の間・終わるときに確かめ、管理することです。中小企業向けのガイドラインは、委託先でも少なくとも自社と同じ水準の対策が行われるよう、契約で責任と対策を合意することを求めています(本編 p.17)。

Q. 委託先管理にチェックシートは必要ですか?

チェックシート(質問票)は確かめ方の1つで、ほかに直接の質問、文書や記録の確認、現場の訪問などがあります(中小企業向けガイドライン 本編 p.37)。SCS評価制度の要求事項・評価基準を共通のチェックリストとして使うことも想定されています(IPA よくある質問 Q1-4)。

Q. 再委託先まで、委託元が管理する必要がありますか?

SCS評価制度の制度構築方針は、再委託先は委託元が直接管理する相手ではなく、直接の委託先を通じて必要に応じて管理する想定としています(方針 p.4)。直接の委託先が★4の対象なら、★4の取引先の把握の項目を通じて、重要な再委託先にも一定の対策が及ぶことが期待されています(方針 p.14)。

まとめ

  • 委託先管理とは、業務を任せる会社のセキュリティ対策を、取引の段階ごとに確かめて管理することです。経営ガイドラインの指示9と、中小企業向けガイドラインの原則2・取組6・実践編(9)に考え方があります
  • 確かめることは、選定・契約・定期的な確認・インシデントのときの体制・再委託・終了時の情報の回収です
  • 確かめ方には、質問票、文書や現場の確認、第三者の評価・認証の活用があります
  • SCS評価制度の★は、委託先の対策を共通の物差しで確かめる手段の1つです。取得は任意で、扱いは契約の当事者どうしで決めます。★3・★4の受付は2027年3月の予定です
  • 委託先に対策を求めるときは、費用を含めて話し合い、価格交渉に応じることが勧められています

※この記事は、経済産業省・IPA の資料をもとに要約して作成しました(2026年11月11日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月11日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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