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SCS評価制度とは?セキュリティ対策評価制度のしくみと★3・★4

更新日:2026年11月18日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度(セキュリティ対策評価制度)とは、取引先どうしで企業のセキュリティ対策の状況を共通の基準で確かめられるようにする、国の任意の制度です。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が方針を示し、IPA(情報処理推進機構)が運営します。★3・★4の登録申請の受付は、IPA の予定では2027年3月に始まります(IPA よくある質問 Q1-1。くわしくは「SCS評価制度はいつから」)。

SCS評価制度(セキュリティ対策評価制度)を1つの表で

まず全体を1つの表にまとめます(制度構築方針 p.11・p.13・p.18〜19・p.23、IPA「詳細情報」、IPA よくある質問 Q1-1・Q1-3・Q3-2、料金設定のお知らせをもとに作成。2026年11月18日に IPA のよくある質問とお知らせで予定が変わっていないことを確かめました)。

項目 内容
正式な名前 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度
呼び方 SCS評価制度、セキュリティ対策評価制度(SCS は Supply Chain Security の略)
所管と運営 経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室が方針を示し、IPA が運営する
使い方 2社間の取引で、委託元が委託先に適した段階(★)を示し、対策の状況を確かめる
段階 ★3(26件)・★4(43件)が先に始まる。★5 は未定。★1・★2 は SECURITY ACTION を参照
評価の方法 ★3 は専門家確認付き自己評価、★4 は評価機関による第三者評価
有効期間 ★3 は1年、★4 は3年
IPA への登録料(税込み) ★3 は10,000円(1年分。2028年4月1日以降の申請は20,000円)、★4 は60,000円(3年分)。申請日で決まる
受付の開始 IPA の予定では2027年3月
取得は義務か 制度として義務付けるものではない。取引の要件にするかは契約の当事者が決める

SCS評価制度とは

正式な名前は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。2026年3月27日に、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が「制度構築方針」を公表しました(経済産業省の発表)。2026年10月28日には、IPA が自己評価のしかたを示す評価用ガイドと解説書を公開し、★3・★4 の評価の進め方が具体的になりました。

何のための制度か

いま、多くの取引で次のような困りごとがあります(制度構築方針 p.4、経済産業省の発表「1.経緯」をもとに要約)。

  • 発注する側は、取引先がどこまで対策をしているのかを外から判断しにくい
  • 受注する側は、取引先ごとにばらばらのチェックシートや対策を求められ、負担が大きい(届いたときの答え方は「セキュリティチェックシートとは」)

SCS評価制度は、対策の状況を共通の基準で評価して見える形にすることで、発注する側(委託元)と受注する側(委託先)の両方の負担を減らし、サプライチェーン全体の水準を底上げすることを目的にしています(経済産業省の発表「3.(1)」)。取引先・委託先まで含めて守るという考え方そのものは「サプライチェーンセキュリティとは」で説明しています。

SCSは何の略か

SCS は Supply Chain Security(サプライチェーン・セキュリティ) の略です(経済産業省の発表)。「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を短くした呼び方が「SCS評価制度」で、「セキュリティ対策評価制度」と呼ばれることもあります。

  • 「★3」「★4」は、公式には「段階(★)」と呼ばれます。「星3」「星4」と書かれることもありますが、公式の読み方は示されていません。中身は「★3(星3)とは」「★4とは」で説明しています
  • IPA の基本規程では、★は「取得」ではなく IPA の台帳への**「登録」**という言葉で定められています。このサイトでは「取得(登録)」の意味で「取得」を使います

IPA と経済産業省の役割

SCS評価制度は、国の機関が役割を分けて進めています(IPA「詳細情報」、制度構築方針 p.11、基本規程 2.1)。

機関 役割
経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室 制度の所管。制度構築方針を示し、運営を監督する。★5 の中身も検討している
IPA(情報処理推進機構) 制度の運営(スキームオーナー)。規程・ガイドの公開、★3・★4 の登録の受付と台帳での公開、評価機関などの指定
評価機関・SCSセキュリティ専門家 ★4 の第三者評価(評価機関)、★3 の確認・助言(専門家)。IPA が指定・登録する

★3・★4 の登録の申請先は IPA です。経済産業省の注意喚起も、正しい情報は IPA から入手してほしいとしています。このサイトを含む民間のサイトは公式の窓口ではありません。

2026年10月28日に IPA が公開したもの

IPA は2026年10月28日に、次の文書を公開しました(IPA「要求事項・評価基準」のページ)。

  • ★3・★4 自己評価等ガイド(自己評価のしかたと、評価基準ごとの適合の判断のしかた)と、結果を書き込むアセスメントシート
  • ★4 第三者評価ガイド、★4 技術検証ガイド
  • ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書
  • 要求事項・評価基準 Ver.1.1(要求事項の数は★3 が26件、★4 が43件のまま。解説書 p.4)

申請の方法を示す「★3・★4 登録申請の手引」は、IPA の予定では2026年11月末頃に公表されます(IPA よくある質問 Q3-1)。要点は「SCS評価制度の評価用ガイド・解説書の公開」にまとめています。

しくみ:2社間での使い方と★の段階

2社間の取引で使う

制度が想定している使い方は、委託元が委託先に、適した段階(★)を示し、対策を促して実施状況を確認するというものです(経済産業省の発表、制度構築方針 p.4)。

  • 再委託先は、委託元が直接管理する対象ではありません。直接の委託先を通じて、必要に応じて管理する想定です(制度構築方針 p.4、p.14)
  • すぐに★を取れない取引先には、要求事項と評価基準をチェックリストとして渡す使い方も考えられています(制度構築方針 p.12、IPA よくある質問 Q1-4)
  • 契約でどう扱うかは当事者が合意して決めます(IPA よくある質問 Q1-3・Q1-4)。経済産業省と公正取引委員会は、制度に基づく対策の要請について、独占禁止法・取適法(旧下請法)上「問題とならない」想定事例と解説の文書を作っています(制度構築方針 p.36)

★の段階の全体像

段階は★3・★4・★5 に分かれています(制度構築方針 p.13、解説書 p.4 表1、IPA「詳細情報」をもとに作成)。

★3 ★4 ★5
位置づけ すべてのサプライチェーン企業が最低限実装する対策 標準的に目指す対策 さらに目指す高度な対策
要求事項の数 26件 43件 検討中(未定)
評価の方法 専門家確認付き自己評価 第三者評価(文書確認・実地審査・技術検証) 第三者評価の予定
有効期間 1年 3年 未定
  • ★3:自社でアセスメントシート(利用は任意で推奨)などに自己評価を書き、社内外の★3確認責任者(SCSセキュリティ専門家)が確認して署名します。そのあと経営層が自己適合宣言をし、IPA に登録を申請します(IPA「詳細情報」、自己評価等ガイド p.8)
  • ★4:評価機関が文書確認・実地審査・技術検証をして評価報告書を渡します。報告書を受け取ったあとに経営層が自己適合宣言をし、IPA に登録を申請します(解説書 p.5、IPA「詳細情報」)
  • ★5:要求事項も評価の方法も始まる時期も、まだ決まっていません(IPA よくある質問 Q1-7)
  • ★1・★2:IPA の「SECURITY ACTION」を参照する位置づけです(制度構築方針 p.13 注1)

上の段階は下の段階の内容を含むので、★3を持っていなくても★4を申請できます(解説書 p.4)。手続きの順番は「取得の流れ」で説明しています。

対象の範囲

評価の対象は、企業などの IT基盤です。クラウドで運用しているものも含みます(経済産業省の発表「3.(2)」、制度構築方針 p.8〜9)。工場の制御システムなどの OT や、発注元に納める製品そのものは直接の対象外です。インターネットに公開しているサーバは、適用範囲に含めます(制度構築方針 p.9、自己評価等ガイド p.6〜7)。業種や規模は問わず、大企業も対象になり得ます(IPA よくある質問 Q1-2)。

SCS評価制度のメリット

★を取る側(受注する側)のメリット

  • ばらばらの要求に答える負担が減る:取引先ごとに違うチェックシートに答える代わりに、共通の基準で対策の状況を示せます(制度構築方針 p.4)
  • 自社の対策の状況を外に示せる:取得した企業は IPA のサイトで公開されます(IPA よくある質問 Q3-4)。取引先から求められていなくても、自主的に取ってかまいません(IPA よくある質問 Q1-2)
  • 何をすればよいかがはっきりする:★3 は26件、★4 は43件の要求事項があり、自己評価等ガイドで評価基準ごとの判断のしかたが示されました。特定のセキュリティ製品の導入は求められていません(IPA よくある質問 Q2-5)

★を求める側(発注する側)のメリット

  • 取引先の対策を共通の基準で確かめられる:自社で独自のチェックシートを作って回答を集める手間を減らせます(制度構築方針 p.4)
  • 取引に合った水準を示しやすい:★3・★4 という段階で、求める対策の水準を伝えられます。★は格付けではなく、取引の内容に合った段階を選ぶための目安です(制度構築方針 p.4 ※1)

求める側の進め方は「発注者として取引先に★を求めるとき」にまとめています。

費用や更新の手間といった負担も並べて比べたいときは「SCS評価制度のメリット・デメリット」を見てください。

気をつけること

  • ★は、取得(登録)や更新の時点で水準を満たしていることを示すもので、完全な安全を保証するものではありません(制度構築方針 p.4 ※3、基本規程 6.6)
  • 登録には料金がかかります。★3 は1年ごとに20,000円(2028年3月31日までは10,000円)、★4 は3年で60,000円です(IPA よくある質問 Q3-2、料金設定のお知らせ)。外部の専門家や評価機関に払う費用は、契約で決まります。全体像は「SCS評価制度の費用」
  • 制度を引き合いに出して製品を売り込む営業が報告されています(経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起、2026年4月27日)。「SCS評価制度に便乗した勧誘に注意」も参照してください

既存の制度との位置づけ

制度構築方針は、SCS評価制度を既存の制度と**「相互補完的な制度」**として発展させることを目指すとしています(制度構築方針 p.26)。

  • SECURITY ACTION:★1・★2 はこれを参照。★3・★4 を目指す準備の段階(制度構築方針 p.13、p.26、解説書 p.4)
  • ISMS(ISO/IEC 27001):★3・★4 は代表的な脅威から対策を選ぶ方式、ISMS は自社でリスクを評価する方式で、相互補完的(IPA よくある質問 Q1-8、制度構築方針 p.28)。くわしくは「ISMSとSCS評価制度の違い」
  • JC-STAR:IoT 製品が対象で、企業の IT基盤が対象の SCS とは対象が違う(制度構築方針 p.30)。ほかの制度との違いは「SCS評価制度とほかの制度の違い」

企業がまずやること

評価用ガイドと解説書が公開されたので、自己評価の準備を始められます。申請の方法(登録申請の手引)と、評価機関・SCSセキュリティ専門家の一覧はまだ公表されていません(IPA の予定では、手引は2026年11月末頃、評価機関は2026年12月下旬、専門家は2027年1月以降。IPA よくある質問 Q3-1・Q4-1)。日程は「SCS評価制度はいつから」を参照してください。

  1. 取引先から★の話が来ているか、どの段階を求められているかを確かめる
  2. 取得の単位(原則は法人)と適用範囲(社内ネットワーク、クラウド、公開サーバなど)を決める(自己評価等ガイド p.4〜7)
  3. IPA のアセスメントシートで、★3 か★4 の評価基準に沿って今の状況を書き出してみる
  4. 外部の支援を使うかどうかを考える

外部の支援には、現状診断(ギャップ分析)、伴走支援、ツールなどの種類があります。料金の出し方もパック型・月額型・見積もり型とさまざまです。種類ごとの違いは比較表で見られます。支援会社を選ぶときに比べる点は「SCS評価制度のコンサルの選び方」にまとめています。

よくある疑問

Q. SCS評価制度とは何ですか

取引先どうしで、企業のセキュリティ対策の状況を共通の基準で確かめるための国の任意の制度です。★3・★4 の段階があり、IPA が運営します(IPA「詳細情報」)。

Q. セキュリティ対策評価制度とSCS評価制度は同じものですか

同じ制度です。正式な名前「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を短くした呼び方が「SCS評価制度」で、「セキュリティ対策評価制度」と呼ばれることもあります(経済産業省の発表)。申請先・要求事項・料金はどちらの呼び方でも同じです。

Q. SCS評価制度は何の略ですか

SCS は Supply Chain Security の略です。正式な名前は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です(経済産業省の発表)。

Q. SCS評価制度で IPA と経済産業省は何をしますか

経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が方針を示して監督し、IPA が運営します。★3・★4 の登録の申請先は IPA です(IPA「詳細情報」、制度構築方針 p.11)。

Q. SCS評価制度のメリットは何ですか

取る側は、取引先ごとにばらばらな要求に答える負担が減り、共通の基準で対策の状況を示せます。求める側は、取引先の対策を共通の基準で確かめられます(制度構築方針 p.4)。

Q. SCS評価制度はいつから始まりますか

IPA の予定では、★3・★4 の登録申請の受付は2027年3月に始まります。申請の方法を示す「登録申請の手引」は2026年11月末頃に公表される予定です(IPA よくある質問 Q1-1・Q3-1)。予定の一覧は「SCS評価制度はいつから」にまとめています。

Q. セキュリティ対策評価制度の対象はどんな会社ですか

業種や規模は問わず、大企業も対象になり得ます(IPA よくある質問 Q1-2)。評価するのは会社の IT基盤で、工場の制御システム(OT)や納める製品そのものは直接の対象外です(制度構築方針 p.8〜9)。取得単位と範囲の決め方は「SCS評価制度の適用範囲」で説明しています。

Q. ★の取得は義務ですか

義務ではありません。★の取得は任意で、取引の要件にするかどうかは契約の当事者が決めます(IPA よくある質問 Q1-3)。公共事業の入札要件になるかどうかは、調達をする機関の判断によります(IPA よくある質問 Q1-6)。

まとめ

  • SCS評価制度は、取引先どうしで対策の状況を共通の基準で確かめるための、国の任意の制度です。SCS は Supply Chain Security の略です
  • 経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室が方針を示して監督し、IPA が運営します。申請先は IPA です
  • ★3(専門家確認付き自己評価・26件・1年)と★4(第三者評価・43件・3年)が先に始まり、★5 は未定です
  • 2026年10月28日に評価用ガイド・解説書・アセスメントシートが公開されました。申請の方法は2026年11月末頃に公表の予定です
  • 取る側は答える負担が減り、求める側は共通の基準で確かめられます。格付けではなく、完全な安全の保証でもありません

※この記事は、経済産業省・IPA の資料をもとに要約して作成しました(2026年9月27日時点の内容を、2026年10月30日と2026年11月18日に確かめ直しました)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月18日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

目的別

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