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SCS評価を取引先に求めるとき(発注者向け):★3・★4の決め方と価格交渉

更新日:2026年11月20日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価(SCS評価制度の★3・★4)を発注者として取引先に求めるときは、取引の重要さに応じて「どの★を、どの範囲で、いつまでに」求めるかを決め、取引先と話し合って合意します。★をどう扱うかは契約の当事者どうしで合意して決めるものです(IPA よくある質問 Q1-3・Q1-4)。経済産業省と公正取引委員会は、制度に基づく対策の要請について、独占禁止法・取適法(旧下請法)上「問題とならない」想定事例と解説の文書を作っています(制度構築方針 p.36)。

SCS評価の段階:★3・★4の早見表

SCS評価の★は、いまのところ★3と★4の中身が決まっています。発注者が取引先に示す段階を選ぶ前に、2つの違いを押さえておきます。

★3 ★4
想定する脅威 広く知られた脆弱性などを悪用する一般的な攻撃 供給が止まるとサプライチェーンに大きな影響が出る企業や、機密情報を狙う攻撃
要求事項の数 26件 43件(★3の26件をすべて含む)
評価の方法 専門家確認付き自己評価(書類の確認) 第三者評価(文書確認・実地審査・技術検証)
有効期間 1年 3年(その間は1年ごとに自己評価を評価機関に出す)
IPA への登録料(税込) 10,000円(2028年3月31日までの申請。その後は20,000円) 60,000円
申請受付の開始 2027年3月(IPA の予定) 2027年3月(IPA の予定)

出典:制度構築方針 p.13・p.23〜24、基本規程 3.1.2・3.2.2、IPA 料金設定(2026年9月18日)、第3回配付資料 p.4 をもとにこのサイトで作成

  • ★4は★3の内容を含むので、取引先は★3を持っていなくても★4を取得できます(制度構築方針 p.13)
  • 登録料のほかに、専門家や評価機関に払う費用がかかります。この費用は制度では決めず、取引先と専門家・評価機関の契約で決まります(基本規程 6.5)
  • ★5の要求事項・評価の方法・開始の時期は未定です(制度構築方針 p.27〜29)

取引先の側の負担を見積もるときは「SCS評価制度の費用」「★3(星3)とは」「★4(星4)とは」も参考になります。

発注者として★を求めるとは

SCS評価制度は、2社間の取引で、発注者が取引先に適切な段階(★)を示し、対策を促して、実施状況を確かめる使い方を想定した任意の制度です(制度構築方針 p.4、IPA よくある質問 Q1-3・Q1-5)。★は、公式には IPA の台帳への「登録」です(基本規程 3.1.1・3.2.1)。この記事では「取得(登録)」の意味で「取得」とも書きます。

発注者の役割

制度構築方針 p.12 では、発注者にも次の役割があり得るとしています(要約)。

  • 対応が望ましい段階(★3・★4など)を示し、取引先が★を取っているかを確かめる
  • すぐに★を取るのが難しい取引先には、要求事項・評価基準をチェックリストとして配ることも考えられる
  • 取引先が使える安全な環境を用意することも考えられる

なお、★3・★4の申請受付は、IPA の予定では2027年3月に始まるため(第3回配付資料 p.4、IPA よくある質問 Q1-1)、いま★を持っている企業はありません。いま伝えられるのは「準備を始めてほしい」という依頼です。IPA は、すべての要求事項・評価基準を満たしていないことを理由に、直ちに取引停止などが求められるものではないとし、要求事項・評価基準を共通のチェックリストとして使って対策の状況を確かめることも想定しています(IPA よくある質問 Q1-4)。

取引先が準備に使える資料として、評価基準ごとの適合の基準を示した「★3・★4 自己評価等ガイド」、自己評価の結果を書く「アセスメントシート」(テンプレート)、要求事項の考え方を説明した解説書が、2026年10月28日に IPA から公開されました(要点は「SCS評価制度の評価用ガイド・解説書の公開」)。申請の方法を示す「登録申請の手引」は、IPA の予定では2026年11月末頃に公表されます(IPA よくある質問 Q3-1)。

受付開始までの予定と、発注者が今できること

取引先への依頼の時期は、IPA の予定に合わせて組み立てます(予定は変わることがあります)。

時期(IPA の予定) 出来事 発注者ができること
2026年10月28日(公開済み) 評価用ガイド・解説書・アセスメントシートの公開 取引先に資料を知らせ、準備を依頼する。要求事項・評価基準を共通のチェックリストとして使う
2026年11月末頃 「★3・★4 登録申請の手引」の公表 申請の方法を確かめ、取引先への説明に反映する
2026年12月下旬 評価機関・技術検証事業者・研修事業者の指定・公表 ★4を求める取引先に、評価機関が公表されることを伝える
2027年1月以降 制度研修の提供、SCSセキュリティ専門家の登録・公表 ★3を求める取引先に、確認を頼める専門家が公表されることを伝える
2027年3月 ★3・★4の申請受付の開始 これより後に、★の提出の期限を置く

出典:IPA よくある質問 Q1-1・Q1-4・Q3-1、第3回配付資料 p.4 をもとにこのサイトで作成(2026年11月20日に IPA のサイトで確かめた時点で、登録申請の手引はまだ公表されていません)

全体の日程は「SCS評価制度はいつから」にまとめています。

求める★の決め方

制度構築方針 p.15 には、取引先に★3と★4のどちらを求めるかを考える流れの例が示されています。前提は、受発注などの重要な業務の多くを IT基盤に頼っている取引先であることです。そのうえで、次の2つの見方で考えます(要約)。

見方 考えること 判断に使う観点の例
事業継続のリスク 取引先の事業が止まったとき、自社の重要な業務に許容できない遅れが出るか 供給が止まったときの影響の広さ、ほかの会社から調達できるか、在庫を確保しにくいか
情報管理のリスク 取引先が攻撃されたとき、自社の機密情報の管理に重大な影響が出るか 自社の重要な機密情報に触れるか、自社のシステムやネットワークに入れるか、入れる範囲の広さ

どちらかに当てはまれば★4、どちらにも当てはまらなければ★3、というのが方針に示された例です。

調整や上乗せも考えられる

  • ★3の要求事項では足りない場合は、★4を求めたり、必要な対策を上乗せしたりすることも想定されています(制度構築方針 p.15)
  • 最近インシデントが起きている場合や、再委託先に重要な会社が含まれる場合も、調整の要素になります(同)
  • 一度きりの調達や、市販品のように代わりが簡単に見つかる重要でない取引は、対象から外すことも考えられます(同)

★5 の使い方は、まだ決まっていません(制度構築方針 p.15。令和8年度以降に具体化の予定)。

適用範囲と再委託先

適用範囲

★は、取引先が決めた適用範囲について評価されます。申請は原則として法人か個人事業主の単位ですが、★3確認責任者(★3)や評価機関(★4)が妥当と確認すれば、事業部やグループの単位にもできます(制度構築方針 p.12、自己評価等ガイド p.4〜5)。人事管理システムや営業管理システムのような特定の業務のシステムだけを適用範囲にすることはできません(自己評価等ガイド p.6)。適用範囲の考え方と設定事例は、解説書の3章にまとめられています。

インターネットに公開しているサーバは適用範囲に含めると定められ、工場の制御(OT)システムや発注者に納める製品は直接の対象外です(制度構築方針 p.8〜9)。取引先が事業部の単位で★を取る場合は、自社の取引を扱う部門が範囲に入っているかを確かめます。

再委託先

再委託先は、元の発注者が直接管理する相手ではなく、直接の取引先を通じて必要に応じて管理する想定です(制度構築方針 p.4、p.14)。★4 には重要な取引先の対策状況を把握する要求事項があるため、★4 の取引先を通じて、重要な再委託先にも一定の対策が及ぶことが期待されています(同 p.14)。

選ぶとき・契約するとき・取引の間に何を確かめるかは「委託先管理とは」で整理しています。

価格交渉とパートナーシップの考え方

経済産業省と公正取引委員会は、2022年10月に「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」を公表し、2025年12月26日に、SCS評価制度に沿った要請を想定した「問題とならない」事例と解説を加えました(パートナーシップのページ)。発注者が取引先まで含めて対策を考える意味は「サプライチェーンセキュリティとは」で説明しています。

要請そのものは直ちに問題にならない

パートナーシップのページの Q&A では、取引先にセキュリティ対策を求めること自体は、直ちに独占禁止法上の問題になるものではないとしています。ただし、方法や内容によっては「優越的地位の濫用」として問題になり得るとして、次の3つを挙げています(要約)。

問題となるおそれがある行為 例
対価の一方的な決定 認証の取得などを求めたのに、コストが上がる分を価格に反映するかを明示的に話し合わずに、取引価格を据え置く
セキュリティ対策費の負担の要請 負担額や根拠をはっきりさせずに、対策費の名目でお金の負担を求める
購入・利用の強制 必要がないのに、自社が指定する製品やサービスの利用を求める

問題を防ぐには、価格交渉の機会を積極的に作り、対策の内容や費用の負担を十分に話し合って決めることが望ましいとされています(パートナーシップのページ)。

想定事例のポイント

想定事例の概要(経済産業省・公正取引委員会。制度構築方針 p.36 にも同じ内容)のポイントは次のとおりです(要約)。

  • 大企業が中堅企業に★4相当の対策を求め、中堅企業もその取引先の中小企業に同じ対策を求める場面を想定している
  • 発注者は対応方針を決め、説明会を定期的に開いて、求める対策や国の支援策を説明する
  • 費用負担の考え方、セキュリティ対策が価格交渉の対象になること、価格交渉に積極的に応じることを取引先に伝える
  • 交渉の結果は、双方が書面に記録して保存する

方針 p.34 でも、発注者は★の取得にともなう価格交渉に積極的に対応し、そのことを取引先に伝える必要があると整理されています。

下請法は取適法に変わった

パートナーシップのページの Q&A(2022年の文書)は、当時の「下請法」で説明しています。公正取引委員会によると、下請法は改正され、**2026年1月1日から「中小受託取引適正化法(取適法)」**になりました(公正取引委員会「取適法」)。改正では、中小受託事業者から価格の協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めることを禁止する規定などが加わっています(公正取引委員会「取適法・振興法」)。自社の取引が取適法の対象になるかや、最新の運用は、公正取引委員会の資料で確かめてください。

進め方と注意点

  1. 取引先を分ける:重要な取引先を洗い出し、方針 p.15 の2つの見方で★3・★4を割り当てます
  2. 求める内容を文書にする:どの★か、どの範囲か、いつまでかを決めます。受付開始は2027年3月の予定なので、期限はそれ以降に置きます
  3. 説明と価格交渉の場を作る:費用の考え方と、価格交渉に応じることを先に伝えます
  4. 確かめ方を決める:★を取った企業は、IPA のサイトで公開される予定です(IPA よくある質問 Q3-4)。方針 p.14 では、取引先から回答を受け取る、訪問して点検する、チェックシートで回答をもらう、といった確かめ方も例に挙げています。受け取る側から見た負担と答え方は「セキュリティチェックシートとは」にまとめています

注意したい点は次のとおりです。

  • 特定の製品を指定しない:制度は、特定のセキュリティ製品の導入を求めていません(IPA よくある質問 Q2-5)。発注者が特定の製品を求めると、購入・利用の強制として問題になるおそれがあります
  • 有効期間と契約期間を合わせる:★3 の有効期間は1年です。契約が1年を超えるときは、契約の満了まで★を保ち続けることを求める運用が考えられます(IPA よくある質問 Q1-5)
  • ★は保証ではない:★は、取得や更新の時点で水準を満たしていることを示すものです(制度構築方針 p.4)
  • 不安をあおらない:制度は任意です。取引先への伝え方は「不適切な勧誘に注意」も参考になります

比較表で「取引先の評価(発注者向け)」を支援の種類に挙げている会社は、60件中5件でした(2026年11月20日時点のこのサイトの比較表)。受注者側の対応は「取引先から★3・★4を求められたとき」で説明しています。

よくある疑問

Q. SCS評価とは何ですか?

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)で、企業の対策の段階を★で示すしくみのことです。2社間の取引で、発注者が取引先に適切な★を示し、対策の状況を確かめる使い方を想定した任意の制度です(制度構築方針 p.4、IPA よくある質問 Q1-3)。制度の全体は「SCS評価制度とは」で説明しています。

Q. SCS評価は、取引先にとって義務ですか?

義務ではありません。SCS評価制度は2社間の取引で使う任意の制度で、★をどう扱うかは契約の当事者どうしで合意して決めます(IPA よくある質問 Q1-3・Q1-4)。IPA は、すべての要求事項・評価基準を満たしていないことを理由に、直ちに取引停止などが求められるものではないとしています(同 Q1-4)。

Q. SCS評価の★3と★4は、何が違いますか?

要求事項の数(★3は26件、★4は43件)、評価の方法(★3は専門家確認付き自己評価、★4は第三者評価)、有効期間(★3は1年、★4は3年)が違います(制度構築方針 p.13)。上の早見表にまとめています。

Q. 取引先に★3と★4のどちらを求めればよいですか?

制度構築方針 p.15 の例では、取引先が止まると自社の重要な業務に許容できない遅れが出るか、取引先が攻撃されると自社の機密情報の管理に重大な影響が出るかを考え、どちらかに当てはまれば★4、どちらにも当てはまらなければ★3としています。

Q. いますぐ取引先に★の提出を求められますか?

★3・★4の申請受付は、IPA の予定では2027年3月に始まるため、いま★を持っている企業はありません(IPA よくある質問 Q1-1)。いまは準備を依頼し、要求事項・評価基準を共通のチェックリストとして使って状況を確かめる使い方が想定されています(同 Q1-4)。

Q. 取引先の対策の費用は、だれが負担しますか?

対策の内容と費用の負担は、取引先と話し合って決めます。費用が上がる分を話し合わずに価格を据え置くことや、根拠をはっきりさせずに費用の負担を求めることは、優越的地位の濫用として問題になるおそれがあります(経済産業省・公正取引委員会のパートナーシップのページ)。

Q. 取引先が★を取ったかは、どう確かめますか?

★を取った企業は、IPA のサイトで公開される予定です(IPA よくある質問 Q3-4)。くわしくは「SCS評価制度の登録組織の公開とロゴマーク」を見てください。

まとめ

  • 発注者は、取引先に適切な★を示し、対策を促して実施状況を確かめる役割を持ちます。制度は任意です
  • ★3は要求事項26件・専門家確認付き自己評価・有効期間1年、★4は43件・第三者評価・3年です。申請受付は2027年3月に始まる予定です
  • 求める★は、事業継続と情報管理の2つのリスクで考えるのが、制度構築方針に示された例です
  • 適用範囲に自社との取引に関わる部分が入っているかを確かめます。再委託先は直接の取引先を通じて管理します
  • 対策の費用は価格交渉の対象です。一方的な価格の据え置きや、特定製品の強制は問題になるおそれがあります
  • 下請法は2026年1月1日から取適法になりました。最新の運用は公正取引委員会の資料で確かめます

※この記事は、経済産業省・公正取引委員会・IPA の資料をもとに要約して作成しました(2026年9月30日時点。IPA の2026年10月28日の公表分を、2026年10月30日に確かめて反映。早見表と予定の表は2026年11月20日に追加)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月20日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

目的別

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