SC3(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム)とは:活動とSCS評価制度
更新日:2026年11月10日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SC3(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム)とは、中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策を、産業界が一体となって進めるために2020年11月1日に設立された組織です。2025年1月1日からは、一般社団法人サイバーリスク情報センター(CRIC)のもとで活動しています(SC3「SC3とは」、トップページ)。
この記事では、SC3 の会員・活動と SCS評価制度とのつながりを、SC3・IPA の原文を要約して説明します(2026年11月10日確認)。このサイトは SC3・IPA・経済産業省の公式サイトではありません。
SC3とは:設立の経緯と目的
設立の背景
SC3 の説明によると、2020年6月の産業サイバーセキュリティ研究会で、大企業から中小企業までの取引のつながりの弱いところを狙う攻撃への対応が議論され、産業界が一体となった取組を進めるべきとの考えが示されました。これを受けて、2020年11月1日に SC3 が設立され、2020年11月19日に設立総会がオンラインで開かれています(SC3「SC3とは」「総会」)。
目的と基本的な行動
SC3 の規約(第2版)第1条は、目的を「中小企業を含めた日本の産業サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の促進」としています。企業に求められる基本的な行動として、次の3つを促すとしています(規約 第3条 p.1、SC3「SC3とは」)。
- サプライチェーンを共有する企業の間での情報共有
- 機微な技術情報が流出したおそれがある場合の関係者への報告
- 多くの関係者に影響するおそれがある場合の公表
2025年からの体制(事務局)
SC3 は任意団体として活動してきましたが、2025年1月1日から、一般社団法人サイバーリスク情報センター(CRIC)の委員会として設置される形に移りました(SC3 トップページ、規約 附則 p.8)。正式名称は「一般社団法人サイバーリスク情報センター サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム」、略称は「CRIC SC3」です(規約 第2条 p.1)。
運営の事務は、規約で置かれた「企画・調整室」が担います(規約 第22条 p.7)。法人化の趣意書は、新しい法人をつくらず既存の法人と一体で連携する形を選んだ理由として、似た団体がすでに多いこと、費用や人の制約などを挙げています(趣意書 p.4)。
しくみ:会員の種類・会費・会議体
会員の種類
規約は、日本国内に活動の拠点があり、SC3 の目的と事業に賛同する法人・団体などを会員としています(規約 第4条 p.1〜2)。会員の種類は次のとおりです。
| 会員の種類 | 規約での説明(要約) | 年会費(趣意書の表) |
|---|---|---|
| 特別会員 | 活動に連携・協力する全国的な団体。初期は日本経済団体連合会・経済同友会・日本商工会議所の3団体 | 無料 |
| 会員1 | 活動と運営に積極的に関わる企業・団体。総会での議決権がある | 40万円(消費税別) |
| 会員2 | 活動に積極的に関わる企業・団体 | 25万円(消費税別) |
| 会員3 | 活動に賛同し、自らのサプライチェーンセキュリティの回復力(レジリエンス)を高めたい企業・団体・個人 | 無料 |
表:SC3 規約 第4条・第7条(p.1〜3)と趣意書の表2(p.7〜8)をもとにこのサイトで作成
年会費は、2024年12月の趣意書の表の金額です。今の規約(2026年4月1日施行)では、会費は CRIC の定款と会員規則に準じるとされており(規約 第6条 p.2)、SC3 のサイトには今の金額の一覧は見当たりませんでした。入会を考えるときは、SC3 の問い合わせ窓口で確かめてください。
入会の手続き
入会を希望する法人・団体は、企画・調整室へ所定の様式で申請し、参加できるかどうかは運営委員会が決めます。CRIC に入っていない場合は、CRIC への入会も同時に申し込みます(規約 第5条 p.2)。SC3 の「入会について」は、問い合わせ先を案内する形になっています。
会員になると、活動に積極的に参加すること、SC3 で得た情報を適切に扱うことなどの義務を負います(規約 第8条 p.3)。
会員の数
会員一覧には「計204者(2026年6月19日時点)」とあり、非公開の会員を含むと書かれています。一覧は団体会員・企業会員・有識者等会員に分かれ、業界団体が多く並んでいます(SC3「会員一覧」)。趣意書には、2024年3月時点で102団体を含む179会員が参加していたとあります(趣意書 p.3)。
会議体とワーキンググループ
SC3 には、最高機関の総会、執行機関の運営委員会、テーマごとのワーキンググループ(WG)があります(SC3「活動状況」、規約 第17〜21条 p.5〜7)。今の WG は次の3つです。
- 業界連携WG:業界をまたぐ連携の体制づくりや、中小企業などのセキュリティ強化の施策を検討・実施します。工場システムのセキュリティ、業界横断のガイドラインや対策事項の共通化などがテーマです
- 国際WG:国をまたぐサプライチェーンセキュリティの課題を整理し、近隣のアジア太平洋地域などとの意思疎通の環境づくりを進めます
- 人材教育・育成WG:産学官が連携して行う人材の教育・育成の取組を検討・推進します
各会議の資料は、一部を除いて会員限定の公開です。
中小企業はSC3をどう使えるか
ここからは、SC3 の原文をもとにしたこのサイトの整理です。
公開されている情報を読む
SC3 のサイトには、ニュースや会議の開催の記録、一部の公開資料が載っています(ニュースの一部と多くの会議資料は会員限定)。公開の範囲で、業界をまたぐ取組の方向を知る使い方が考えられます。
業界団体を通じて情報を得る
会員一覧には、経済団体や業種ごとの業界団体が多く入っています。自社が入っている業界団体が SC3 の会員であれば、その団体を通じて情報を得る道もあります。経済産業省の注意喚起(2026年4月27日)も、制度の適切な使い方を業界団体を通じて広めていくとしています。
会員として参加する
会員3は、趣意書の表では年会費が無料で、全体会議や会員向けのサービスを使え、WG などには条件つきで参加できます(規約 第7条 p.3、趣意書 p.7〜8)。ただし、会員には活動への参加や情報の取扱いの義務があり、参加の可否は運営委員会が決めます。
日々の対策そのものは、IPA の中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインや、経営者向けのサイバーセキュリティ経営ガイドラインから始めるのが進めやすい道です。取引先から届くセキュリティチェックシートへの対応も、これらの資料で整理できます。
SC3とSCS評価制度のつながり
公式の資料で確かめた範囲
- 制度構築方針(本文、40ページ):SC3 の名前は確認できませんでした(2026年11月10日に全ページの文字を検索)
- 経済産業省の発表(2026年3月27日)・特設ページ、IPA の SCS評価制度のページ(トップ・詳細情報・FAQ・関連制度):同じく確認できませんでした
- IPA の発表(2025年7月25日):IPA と CRIC SC3 が、2025年7月25日に情報連携と協力推進の覚書を結んだと発表しています。従来の地域・中小企業への対策の普及での連携に加えて、SCS評価制度の「設計・普及・運用支援」に向けた連携を強めるとしています
- SC3 の業界連携WG のページ:SC3 のサブワーキンググループ(SWG)「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度推進SWG」が、経済産業省のもとの検討の場(通称「国SWG」)での審議を支援してきたと説明しています
このほか、IPA と SC3 は覚書にもとづき「サプライチェーンセキュリティフォーラム(SCSF)」を共同で開いています。評価制度の普及なども目的とし、年2回の頻度で開くとしています。第1回は2025年9月16日に開かれました(SC3「SCSF」)。
このサイトの整理
SCS評価制度は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が方針を示し、IPA が運営する任意の制度です。SC3 は制度を運営する機関ではなく、産業界の側から制度の検討を支え、普及に協力している団体、と整理できます。★の申請や登録の手続きに SC3 が関わるという説明は、公式の資料では確認できませんでした。
★3・★4 のしくみや申請の時期は、SCS評価制度とはで説明しています。発注者の立場で取引先に★を求める場合は、発注者として取引先に★を求めるときを、取引のつながり全体の考え方はサプライチェーンセキュリティの記事を、公的な指針の一覧は「サプライチェーンセキュリティのガイドライン」を見てください。取引先を経由した攻撃の手口は、別サイトのサプライチェーン攻撃の記事にあります。
まとめ
- SC3(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム)は、中小企業を含むサプライチェーン全体の対策を産業界で進めるため、2020年11月1日に設立された
- 2025年1月1日から CRIC の委員会の形で活動し、事務は企画・調整室が担う
- 会員は特別会員・会員1〜3。今の会費は CRIC の会員規則に準じるので、入会前に問い合わせで確かめる
- 会員は計204者(2026年6月19日時点)。WG は3つ
- 制度構築方針に SC3 の名前はない。IPA は 2025年7月の覚書で、SCS評価制度の設計・普及・運用支援での連携を強めるとしている
- SC3 は SCS評価制度を運営する機関ではない。★の申請・登録の手続きに SC3 が関わるという説明は、公式の資料では確認できていない(このサイトの整理)
参考にした情報
- サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)トップページ(IPA の旧ページ https://www.ipa.go.jp/security/sc3/ の転送先)
- SC3とは(組織概要・規約・入会について)(SC3)
- サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム規約 第2版(2026年3月21日制定、4月1日施行、8ページ)(SC3)
- サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)法人化に関する趣意書(2024年12月、11ページ)(SC3)
- 会員一覧(SC3)
- 活動状況(SC3)
- 業界連携WG(SC3)
- サプライチェーンセキュリティフォーラム(SCSF)(SC3)
- 総会(SC3)
- プレス発表「CRIC SC3と相互協力の覚書を締結」(IPA、2025年7月25日)
- 制度構築方針(本文)(経済産業省)
- サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針を公表しました(経済産業省、2026年3月27日)
- SCS評価制度に関する不適切な勧誘に御注意ください(経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室、2026年4月27日)
記事の内容は2026年11月10日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。