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セキュリティアクションが要件の補助金:一覧の見方と申請前の準備

更新日:2026年11月7日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SECURITY ACTION(セキュリティアクション)の宣言は、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)をはじめ、国・自治体・商工会議所などの補助金・助成金で、申請の要件や採択審査の加点になっています。どの補助金で、一つ星と二つ星のどちらが要るかは IPA の「補助金・助成金等の一覧」で見当をつけ、最後は各補助金の公募要領で確かめます。

宣言の手続きそのものは「セキュリティアクション宣言のしかた」で説明しています。

SECURITY ACTIONが補助金の要件になるとは

SECURITY ACTION は、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自分で宣言する IPA の制度です。補助金での扱いは、宣言が申請の条件になる「申請要件」と、採択審査で加点の対象になる「加点」の2つです(IPA「補助金・助成金等の一覧」)。どちらになるか、どの段階が要るかは、補助金ごとに違います。

IPAの一覧の見方

IPA は「SECURITY ACTIONを申請・加点要件としている補助金・助成金等の一覧」を公開しています。見るときのポイントは次のとおりです(2026年11月7日に確かめた内容。ページに更新日の記載はありません)。

  1. ★の数を見る:補助金ごとに「★(一つ星)」「★★(二つ星)」「★/★★(どちらでもよい)」が付いています。要件か加点かを問わず、対象になる段階を表しています
  2. 区分を見る:「全国」「都道府県等」と、商工会議所・県などの単位で分かれています
  3. 注記を見る:「※採択審査における加点対象」と書かれたものは、要件ではなく加点です
  4. 終わったものを外す:ページの下に「事業が終了」または「現在はSECURITY ACTIONが要件対象外」の補助金がまとめられ、「2025年度まで」などと書かれています

一覧に載っている代表的なものは次のとおりです(全件ではありません)。

補助金・制度 一覧での段階 補足
デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金) ★/★★ IPA の案内では、どちらかの宣言が要件
介護テクノロジー定着支援事業・導入支援事業 ★/★★ 介護施設ごとの宣言が要る(IPA よくある質問)
DX認定制度 ★★ 中小企業・個人事業主は、セキュリティ監査の実施概要の代わりに二つ星でよいとの注記
東京都中小企業振興公社 サイバーセキュリティ対策促進助成金 ★★ 公社のページも、二つ星の宣言を申請の前提としている
鹿児島県 かごしま中小企業DX推進事業費補助金 ★ 採択審査の加点

出典:IPA「補助金・助成金等の一覧」(2026年11月7日確認)、IPA「デジタル化・AI導入補助金の申請について」、東京都中小企業振興公社のページをもとに作成

一覧は IPA が確認した範囲のもので、リアルタイムの更新ではないと書かれています。

一つ星と二つ星のどちらが要るか

IPA は、申請する補助金で一つ星が要件なら一つ星を、二つ星が要件なら二つ星を宣言するよう案内しています。迷うときは、まず一つ星から始めるよう勧めています(IPA「SECURITY ACTIONとは?」)。

二つ星が要る補助金では、基本方針づくりと公開の分だけ準備に時間がかかります。自社診断に必要な点数はありません(IPA よくある質問)。

申請前にいつまでに宣言するか

補助金の申請では、宣言したことを示す自己宣言IDが要ります。

自己宣言IDの「4」と「5」

2026年3月以前に申し込み 2026年4月以降(管理システム)
自己宣言ID 「4」から始まる11桁 「5」から始まる11桁
IDが出るまで 申し込みから1週間程度だった 申し込みの直後

出典:IPA「SECURITY ACTION管理システムリリースのご案内」

IPA は、GビズIDの取得からロゴマークの使用まで「最短1日」で進められるとしつつ、メンテナンスなどで使えない期間もあるため、余裕を持って進めるよう求めています(IPA「自己宣言の申込方法」)。

デジタル化・AI導入補助金の扱い

デジタル化・AI導入補助金2026 では、交付申請のときに自己宣言IDを入力します。補助金の事務局と IPA は、次のように案内しています(事務局のお知らせ 2026年2月27日、IPA「デジタル化・AI導入補助金の申請について」)。

  • 第2次公募(2026年5月12日17時以降)からは、「4」で始まるIDでは申請できません。管理システムで申し込んだ「5」で始まるIDが要ります
  • 自己宣言は、補助金の申請マイページにログインするのと同じ GビズIDプライムで申し込みます。別の GビズIDではいけません
  • 宣言は申請する事業者が自分で行います。IPA は、IT導入支援事業者による代理の申し込みはしないよう求めています

事務局は、デジタル化・AI導入補助金2026 の交付申請の最終締め切りを2027年1月7日17時と案内しています。ただし、2027年1月から受け付けるスマートレジ類型・POSレジ類型には、この締め切りは当てはまりません(事務局のお知らせ 2026年10月30日)。

ほかの補助金の扱い

それ以外の補助金は、2026年3月以前の宣言(「4」のID)でも申請できます。ただし、今後は管理システムでの宣言を求めるよう変わる可能性があり、申請前に募集要領を確かめるよう書かれています(IPA よくある質問)。宣言の証拠には、完了のメールを保管しておきます。なくした場合はマイページのスクリーンショットで代えられます(IPA「介護テクノロジー補助金について」)。

申請するときの注意

  • 要件は公募ごとに変わる:以前は要件だったものが外れることもあります。申請する回の公募要領で確かめます
  • 宣言は要件の一つにすぎない:介護の補助金について、IPA は SECURITY ACTION 以外の要件もあると書いています。宣言すれば採択されるわけではありません
  • 費用:ロゴマークは無料で使えます(IPA よくある質問)。申し込みの手数料を定めた記載は、IPA の SECURITY ACTION のページには見当たりませんでした。手続きは GビズIDで自分で進められます

SCS評価制度の★との関係

SCS評価制度の★1・★2 は、SECURITY ACTION の一つ星・二つ星を参照する形です(制度構築方針 p.13 注1)。くわしくは「SECURITY ACTIONとSCS評価制度の関係」で説明しています。

一方で、SCS評価制度の★3・★4 を補助金の要件や加点にしている、という記載は、公式の資料では確認できませんでした(2026年11月7日時点。IPA の一覧にも SCS評価制度の★は出てきません)。ほかの支援策は「SCS評価制度の中小企業向け支援策」にまとめています。

既存の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠の対象です。枠の補助率や申請の流れは「セキュリティ対策推進枠とは」を見てください。制度全体は「SCS評価制度とは」を参照してください。

よくある疑問

Q. SECURITY ACTION が要件の補助金はどれですか?

IPA の「補助金・助成金等の一覧」で探せます。デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)や介護テクノロジーの補助金のほか、都道府県・市・商工会議所の補助金が載っています。最後は公募要領で確かめます。

Q. セキュリティアクションで補助金の加点になるのはどれですか?

一覧で「※採択審査における加点対象」と注記があるものです。2026年11月7日には、鹿児島県の DX 推進の補助金と、埼玉県の省力化支援の補助金に、この注記がありました。

Q. デジタル化・AI導入補助金は一つ星で申請できますか?

できます。一つ星か二つ星のどちらかの宣言が要件です。ただし、第2次公募からは「5」で始まる自己宣言IDが要ります。

Q. 宣言してから補助金を申請するまで、どれくらいかかりますか?

管理システムでは、申し込みの直後に自己宣言IDが出ます(GビズIDの取得からでも最短1日)。二つ星は準備の時間も見込みます。手順は「セキュリティアクション宣言のしかた」へ。

まとめ

  • SECURITY ACTION の宣言は、補助金の申請要件や採択審査の加点になっています。対象は IPA の「補助金・助成金等の一覧」で探し、公募要領で確かめます
  • 一覧の ★・★★・★/★★ は、対象になる段階です。「加点対象」の注記と、終わった補助金の欄も見ます
  • 一つ星か二つ星かは補助金ごとに決まっています。二つ星は自社診断と基本方針の公開を先に済ませます
  • デジタル化・AI導入補助金は、補助金の申請と同じ GビズIDプライムで管理システムから宣言し、「5」で始まる自己宣言IDを使います
  • ロゴマークは無料です。宣言は要件の一つで、採択を約束するものではありません。SCS評価制度の★3・★4 と補助金の関係は、公式の資料では確認できませんでした

※この記事は、IPA の SECURITY ACTION の公式ページ、デジタル化・AI導入補助金の事務局と東京都中小企業振興公社のページをもとに要約して作成しました(2026年11月7日時点)。申請の前に、各補助金の最新の公募要領を確かめてください。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月7日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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