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サイバーセキュリティお助け隊サービスとは:一覧の探し方・費用・導入の流れ

更新日:2026年11月21日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは、相談窓口・24時間の異常の監視・緊急時の駆け付け・簡易サイバー保険を、中小企業向けに安くひとまとめにした民間のサービスで、IPA の基準を満たしたものが登録されます。サービスは IPA の一覧(リスト)から地域や監視の種類で探せ、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の対象にもなっています。

この記事は、SCS評価制度の★取得を支える「新類型」ではなく、2021年から続く既存のお助け隊サービスの説明です。新類型は「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)とは」で説明しています。

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは

IPA の制度ページでは、お助け隊サービスを、中小企業へのサイバー攻撃への対処に「不可欠な」サービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者が提供するサービスと説明しています。IPA は2021年春にこの制度を始め、基準に合うサービスに「お助け隊マーク」を付けています(IPA 制度ページ)。経済産業省のページでは「国が認定した民間事業者のサービス」と説明しています。

導入した企業は、累計で約10,900社です(2026年3月末時点。IPA 新類型の実証ページ)。

ワンパッケージの中身

IPA の「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準 2.1版」(令和7年9月8日)は、サービスの考え方を「相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応(駆付け支援等)及び簡易サイバー保険等」を安く、ひとまとめに提供することとしています(p.3)。中身の要件は次のとおりです(p.4〜6 を要約)。

要素 基準で求められていること(要約)
相談窓口 サービスの内容・価格・申込み、導入のしかた、アラートの意味など使っている間の技術的な問合せ、価格調整などを1か所で受け付ける
異常の監視 ネットワーク(UTM などの機器)か端末(EDR などのソフト)を24時間見守る。重大なインシデントはすぐに(60分以内が目標)、それ以外は週1回のレポートなどで知らせる
緊急時の駆け付け 求めに応じて技術者を派遣する(合意があればリモートも可)。導入時の対応を除き、少なくとも年1回は利用者の費用負担なしで行う(必要な諸経費を除く)
簡易サイバー保険 インシデント対応で突然かかる費用を補償する保険を付ける。補償の範囲と自己負担は契約に書き、わかりやすく説明する
使いやすさ IT やセキュリティの専門知識がなくても導入・運用できる工夫をする
契約 原則として1つの契約で上の全部を提供する

UTM(統合脅威管理)は社内のネットワークの出入口に置く監視の機器、EDR はパソコンやサーバーに入れて不審な動きを見つけるソフトです。監視のしかたは「ネットワーク監視」「端末監視」「併用」の3種類から選べます(IPA ユーザー向けサイト)。

サイバーセキュリティお助け隊とは:実証事業から制度へ

「サイバーセキュリティお助け隊」は、もとは IPA が2019年度と2020年度に行った実証事業の名前です。地域の団体・IT の会社・損害保険会社などが組んで中小企業を支援し、どんな対策がどのくらいの費用なら続けられるかを確かめました。その結果をもとに、2021年春から、民間のサービスを登録する今の制度(サイバーセキュリティお助け隊サービス)になりました(IPA 制度ページ、実証事業の報告書のページ)。

時期 できごと
2019年度(令和元年度) 実証事業。全国8地域(19府県)で、計1,064社の中小企業が参加。延べ128件のインシデント対応の支援があり、そのうち18件で駆け付けの支援を実施
2020年度(令和2年度) 実証事業。13地域(24道県)と2つの産業分野に広げ、計1,117社が参加。2021年度からの民間でのサービス展開に向けて、中身をしぼり、導入・運用の負担を下げる検討を進めた
2021年春 制度を開始。基準に合うサービスに「お助け隊マーク」を付ける
2024年3月15日 基準 2.0版で「2類」が加わる
2026年3月末 導入した企業が累計で約10,900社に

(IPA の令和元年度・令和2年度の実証事業の報告書のページ、制度ページ、2類ページ、新類型の実証ページをもとに作成)

2019年度の実証のまとめでは、業種や規模を問わず中小企業もサイバー攻撃を受けていること、検知・防御の対策や社内の体制ができていない会社が多いことが確かめられました。人手と費用に限りのある中小企業に対策を促す方向として挙げられたのは、「継続的な意識啓発」「導入・運用しやすい対策機器やサイバー保険の開発」「専門家の伴走型支援を含むワンパッケージ化」「コスト低廉化」の4つです(令和元年度の報告書のページ「全体まとめ」)。いまのサービスの「ワンパッケージ」「価格の上限」は、この考え方を引き継いでいます。

しくみ・種類:1類・2類と費用の基準

1類と2類

お助け隊サービスには「1類」と「2類」があります(サービス基準 p.3)。

  • 1類:上のワンパッケージを、価格の上限の中で提供するサービス(サービス基準 第2章)
  • 2類:1類をもとに、監視する端末の数を増やす、クラウドの監視を加える、毎月のサービスを加えるなどの拡充をしたサービス。2024年3月15日の基準2.0版で加わりました(IPA 2類ページ、サービス基準 第3章)

1類の費用の基準

1類のサービスは、次の価格の上限を超えてはいけないと決められています(サービス基準 p.6「(7)」。金額は税抜き)。

項目 ネットワーク監視 端末監視 併用
契約時に払う費用の合計(初期費用など。月額は含まない) 50万円以下 端末の数によらず50万円以下 100万円以下
月額 1万円以下 端末1台あたり2,000円以下 月額1万円以下と、端末1台あたり2,000円以下の両方を満たす

このほか、端末1台から契約できること、最低契約期間が2年以内であること、途中解約の違約金などを契約に書いて説明することも求められています(同 p.6)。

2類には金額の上限はなく、利用する会社の規模や状況に照らして「相応かつ妥当な額」であることが求められます。1台から契約できることや最低契約期間2年以内などは、1類と同じです(同 p.8)。

これは上限の基準です。実際の料金はサービスごとに違い、IPA のユーザー向けサイトの「サービス価格一覧表」で確かめられます。

登録と更新

サービスは、提供する事業者が基準への適合性の審査を受け、通ったものが登録・公表されます。登録は2年ごとに更新の審査があります(サービス基準 p.7)。2026年度の審査は2回で、2回目(第15回)の申請受付は2026年11月10日〜12月1日、結果通知の目安は2027年2月中旬からです(IPA 登録申請のページ)。登録一覧は2026年10月20日に、第14回の審査の結果で15サービスが加わりました(IPA 登録一覧)。

一覧(リスト)の探し方と見方

お助け隊サービスの一覧は、IPA のサイトに2種類あります。このサイトでは、事業者名・サービス名・料金は載せていません。最新の内容は IPA の一覧で確かめてください。

利用する会社向け:ユーザー向けサイト

IPA のユーザー向けサイトの「サービスを探す」から、2つの一覧を開けます。一覧はほぼ毎週更新されていて、「監視種別サービス一覧」の最新の更新は2026年11月10日、「サービス価格一覧表」は2026年10月30日です(2026年11月21日確認)。

  • サービス提供事業者一覧(対象地域から探す):北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄のどの地域に対応しているかが一覧になっています。対象地域は事業者ごとに違い、全国対応のものも、一部の県だけのものもあります
  • 監視種別サービス一覧(サービスを比較する):「ネットワーク監視」「端末監視」「併用」「2類」のタブに分かれ、サービスごとの紹介ページに進めます。種類ごとの「サービス価格一覧表」(PDF)もあります

経済産業省のページも、この一覧で価格と内容を確かめ、希望するサービスを選んだら提供事業者のホームページから問い合わせ・申し込みをする流れを案内しています。

登録の記録:登録一覧

IPA の登録一覧は、1類・2類に分かれ、登録番号の年ごとのページになっています。サービスごとに、サービス名・登録番号・登録日・事業者名・対象地域が載っています。営業を受けたサービスが本当に登録されているかを確かめるときに使えます。

見るときのポイント

  • 地域:駆け付けがあるため、自社の所在地が対象地域に入っているかを先に見ます
  • 監視の種類:社内のネットワークをまとめて見るか、持ち出すパソコンも見るか、両方かで選びます
  • 類型:まず基本のワンパッケージなら1類、監視の範囲を広げたいなら2類が候補です
  • 提供のしかた:一覧には、実施する事業者のほかに、販売を担う再販協力会社が載っていることがあります

導入(申し込み)の流れ

お助け隊サービスは、IPA や経済産業省に申し込むものではなく、サービスを提供する事業者と直接契約します。経済産業省のページと IPA のユーザー向けサイトの案内をもとにすると、流れは次のとおりです。

  1. 監視の種類を決める:社内のネットワークをまとめて見るなら「ネットワーク監視」(UTM などの機器を出入口に置く。パソコン側の設定は要らない)、持ち出すパソコンも見るなら「端末監視」(各パソコンに EDR などのソフトを入れる)、両方なら「併用」です(IPA ユーザー向けサイト)
  2. 一覧で候補を探す:ユーザー向けサイトの「サービスを比較する」で、サービスの価格と内容を一覧で確かめます。駆け付けがあるので、自社の地域が対象かも見ます(経済産業省のページ「申込方法」)
  3. 提供事業者に問い合わせる:希望するサービスを選んだら、提供事業者のホームページから問い合わせ・申し込みをします(同)
  4. 補助金を使うか決める:補助金を使う場合は、そのサービスが補助金の事務局に登録されているかを、申し込む前に事業者に確かめます(下の「補助金との関係」)
  5. 機器・ソフトを入れて使い始める:契約したら、監視の機器を置くか、ソフトを入れます。基準は、専門知識がなくても導入・運用できる工夫を求めています(サービス基準 p.4〜6、IPA の FAQ 8)

導入事例:IPA が紹介している2つの例

IPA のユーザー向けサイトは、導入した会社の例を2つ紹介しています(会社の名前は出ていません。2026年11月21日確認)。

事例1 事例2
業種・規模 製造業(医療機器メーカー)、従業員約30名 薬局・ドラッグストア、従業員約600名
導入までの経緯 セキュリティの仕組みの導入を検討し、IT の会社から見積もりを取ったが、高額で消極的に。その後、お助け隊サービスを知り、打ち合わせを経て導入 令和2年度から、地域のセキュリティの取り組み(地域SECUNITY)を通じて事業者と関係があり、その事業者がサービスを登録したあとに導入を決めた
決めた理由 安くて必要十分な機能と判断した。レポートでウイルス対策の状況が見える。自社での手入れがほとんど要らない 自社だけでなく、地域や中小企業の経営者への気づきの活動につなげる

(IPA ユーザー向けサイト「導入事例」をもとに要約)

同じサイトの「ご利用者中小企業の声」には、パソコンを使っている担当者が自分でソフトを入れられた、確認が要るアラートと「何も検知していない」ことの両方がわかる、という声が載っています。事例は IPA が選んで紹介しているものです。自社に合うかは、一覧で価格と中身を比べ、提供事業者に対象地域・監視の種類・駆け付けの条件を確かめて判断してください。

基準のポイント:駆け付け・保険・監視の決まり(IPA の FAQ から)

IPA は、サービスを登録しようとする事業者向けに、基準の読み方を FAQ にまとめています(2025年5月時点の参考情報。基準に合うかは審査登録機関が判断します)。利用する会社から見ても、契約の前に確かめたい点がわかります。

項目 IPA の FAQ の内容(要約) 利用する会社が確かめること
駆け付け リモートでの対応だけでは足りず、利用者から求められたら、指定の場所へ技術者を派遣する体制が要る(FAQ 3) 駆け付けの条件と、費用がかからない回数(基準では年1回以上)
簡易サイバー保険 保険の付帯は必須。初動対応(駆け付けなど)の費用を補償の対象にし、損害保険であることが求められる。自己負担が出る場合は、どんなときにどの範囲かをわかりやすく説明する(FAQ 4) 補償の範囲と、自己負担が出る場合
24時間の監視 場所や人の常駐は要件ではない。見守りの方法は事業者ごとに決める(FAQ 2) 異常のときに、どの手段・どのくらいの時間で知らせが来るか
監視の機器 登録した機器・ツール以外は使えない。契約の台数で別の機種に替えることもできない(FAQ 9) 提案された機器が、登録されたサービスのものか
登録の単位 事業者ではなくサービスを登録する。1つの事業者が複数のサービスを登録できる(FAQ 6) 申し込むサービスそのものが一覧に載っているか

(出典:IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度に関するFAQ(2025年6月2日更新)をもとに要約)

補助金との関係

お助け隊サービスは、デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)の「セキュリティ対策推進枠」の対象です(補助金のセキュリティ対策推進枠のページ、IPA 制度ページ、経済産業省のページ)。補助率・申請の流れ・締め切りは「セキュリティ対策推進枠とは」でくわしく説明しています。補助金のページでの内容は次のとおりです(2026年11月2日確認)。

項目 内容
対象のサービス IPA のお助け隊サービスのリストに載っているもののうち、IT導入支援事業者が提供し、補助金の事務局に登録されたサービス
補助するもの サービスの利用料(最大2年分)
補助率 中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内
補助額 5万円〜150万円
締め切り 7次締切は2026年12月1日17時(2026年11月14日に再確認)。事務局は、デジタル化・AI導入補助金2026 の交付申請の最終締め切りを2027年1月7日17時と案内しています

交付申請のときには、SECURITY ACTION の自己宣言IDの入力が必要です(補助金事務局のお知らせ、2026年2月27日)。補助金を使うかどうかは、申し込む前にサービスの提供事業者に確かめてください。

SCS評価制度・SECURITY ACTION との関係

既存のお助け隊だけでは★3に足りない

SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業の対策の状況を★で見える化する、2社間の取引で使う任意の制度です。IPA は、★3 の要求事項には「ポリシー策定などの組織的対策」が多く含まれ、いまのお助け隊サービスを入れていても、★3 の要求事項の一部しか達成できないと説明しています(IPA 新類型の実証ページ「実証事業の背景」)。

そこで、★3・★4 の取得(登録)を支える「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の制度づくりが進められています。★は、公式には IPA の台帳への「登録」です。

既存のお助け隊サービス(この記事) 新類型
目的 中小企業に最低限必要な対策を安く提供 ★3・★4の取得を目指す中小企業を伴走支援
中身 相談窓口・監視・駆け付け・簡易保険 対策状況の診断、できていない項目の対策(ITツールと、規程づくり・教育など)、申請の支援
いまの状況 制度として運用中。補助金の対象 IPA の実証事業の段階(参加は無料)。基準と料金は未定

(IPA 新類型の説明資料 p.4、IPA 新類型の実証ページをもとに作成)

監視や駆け付けは★3 の対策の一部に役立ちますが、それだけで★を取れるわけではありません。新類型の中身・実証の参加のしかた・募集の状況は「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)とは」で説明しています。

SECURITY ACTION

IPA は、★3・★4 を取る準備の段階として、まず SECURITY ACTION(中小企業が自ら対策に取り組むことを宣言する制度)から始めるよう勧めています(IPA 関連制度・施策のページ)。上のとおり、補助金の申請にも自己宣言IDが要ります。宣言のしかたは「SECURITY ACTIONの宣言のしかた」を参照してください。

よくある疑問

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは何ですか

相談窓口、24時間の異常の監視、緊急時の駆け付け、簡易サイバー保険を、中小企業向けに安くひとまとめにした民間のサービスです。IPA の基準を満たしたサービスが登録され、お助け隊マークが付きます(IPA 制度ページ、サービス基準 p.3)。

「サイバーセキュリティお助け隊」と「お助け隊サービス」は違いますか

「サイバーセキュリティお助け隊」は、IPA が2019年度・2020年度に行った実証事業の名前です。その結果をもとに、2021年春から、基準を満たした民間のサービスを登録する制度が始まり、登録されたサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」と呼びます。いま会社が契約できるのは、後者のサービスです(IPA 制度ページ、実証事業の報告書のページ)。

どんな会社が導入していますか

IPA のユーザー向けサイトは、従業員約30名の製造業と、約600名の薬局・ドラッグストアの例を紹介しています。導入した企業は累計で約10,900社です(2026年3月末時点。IPA 新類型の実証ページ)。業種ごとの内訳は、一次情報では確認できませんでした。

お助け隊サービスのリスト(一覧)はどこで見られますか

IPA のユーザー向けサイトの「サービス提供事業者一覧」(地域から探す)と「監視種別サービス一覧」(種類から探す)で見られます。登録の記録は IPA の「登録一覧」にあります。

費用はいくらですか

サービスごとに違います。1類には上限があり、月額はネットワーク監視で1万円以下、端末監視で端末1台あたり2,000円以下、契約時の費用の合計はネットワーク監視・端末監視それぞれ50万円以下です(税抜き。サービス基準 2.1版 p.6)。実際の料金は IPA の「サービス価格一覧表」で確かめます。

申し込みはどこにしますか

IPA や経済産業省ではなく、サービスの提供事業者にします。IPA のユーザー向けサイトで価格と内容を比べ、選んだサービスの提供事業者のホームページから問い合わせ・申し込みをします(経済産業省のページ)。

駆け付けはリモート対応だけですか

リモートだけでは基準を満たしません。IPA の FAQ は、利用者から求められたら指定の場所へ技術者を派遣する体制を求めています。導入時を除き、少なくとも年1回は利用者の費用負担なしで行うことも基準にあります(サービス基準 p.4〜6、FAQ 3)。

補助金は使えますか

デジタル化・AI導入補助金2026 のセキュリティ対策推進枠で、事務局に登録されたお助け隊サービスの利用料(最大2年分)が補助の対象です。補助率は中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内です。一方、SCS評価制度の★や新類型と補助金の関係は、一次情報では確認できませんでした。

お助け隊サービスを入れれば SCS評価制度の★3を取れますか

取れるとは限りません。IPA は、既存のお助け隊サービスでは★3 の要求事項の一部しか達成できないと説明しています。★3 には規程づくりなどの組織的な対策も要ります。★3 の中身は「★3とは」を参照してください。

まとめ

  • サイバーセキュリティお助け隊サービスは、相談窓口・24時間の監視・駆け付け・簡易保険を安くひとまとめにした民間のサービスで、IPA の基準を満たしたものが登録されます
  • 「サイバーセキュリティお助け隊」は2019年度・2020年度の実証事業の名前で、2021年春に今の制度になりました
  • 1類と2類があり、1類は月額や契約時の費用に上限があります(基準 2.1版)
  • サービスは IPA のユーザー向けサイトで、地域や監視の種類から探し、提供事業者に直接申し込みます
  • 駆け付けはリモートだけでは足りず、簡易サイバー保険の付帯は基準の要件です(IPA の FAQ)
  • デジタル化・AI導入補助金2026 のセキュリティ対策推進枠の対象で、申請には SECURITY ACTION の自己宣言IDが要ります
  • 既存のお助け隊だけでは SCS評価制度の★3 の要求事項の一部しか満たせず、★取得を支える新類型は実証の段階です

民間の支援サービスの種類ごとの違いは比較表で確かめられます。

※この記事は、IPA・経済産業省・デジタル化・AI導入補助金の公式ページの内容をもとに要約して作成しました(2026年11月14日時点。2026年11月21日に、一覧の更新日・補助金の締め切りが変わっていないことを確かめ、実証事業と導入事例を足しました)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月21日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

目的別

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