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セキュリティ対策推進枠とは:お助け隊の利用料の補助率・上限・申請の流れ

更新日:2026年11月12日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

セキュリティ対策推進枠とは、デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)のうち、IPA の一覧に載った「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料(最大2年分)を補助する枠です。補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内で、補助額は5万円〜150万円です(事務局のセキュリティ対策推進枠のページ、公募要領 p.13)。

この記事は、事務局の公募要領(第7回公募〜、2026年10月9日。ページ番号は各ページの下の番号)で説明します。サービスの中身や費用の基準は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を見てください。

セキュリティ対策推進枠とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業などが IT ツールを入れる費用の一部を補助する事業で、IPA のページでは「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」と書かれています(IPA お助け隊サービス制度のページ)。

いくつかある枠のうち、セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃による事業の中断などのリスクを下げることを目的にしています(公募要領 p.4)。ソフトウェアやクラウドの費用を補助する通常枠と違い、対象はお助け隊サービスの利用料だけです(公募要領 p.2)。

補助の中身:何が、いくら補助されるか

対象になるサービス

対象は、IPA の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたものです(公募要領 p.13)。IT導入支援事業者とは、事務局の審査を受けて採択された、IT ツールの導入と申請を支える事業者です(公募要領 p.4)。お助け隊サービスであっても、事務局に登録されていなければ対象になりません。

申請は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の単品で行います(事務局のセキュリティ対策推進枠のページ)。

補助率と補助額

補助するもの 補助率 補助額
サービス利用料(最大2年分) 中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内 5万円〜150万円

出典:公募要領 p.13

補助額は、対象の費用に補助率をかけた額です。交付決定のあとに小規模事業者でなくなると、補助率は1/2以内に下がります(公募要領 p.13)。料金はサービスごとに違うので、IPA のユーザー向けサイトの「サービスを探す」で、サービスと価格表を見ておきます。

申請できる会社

中小企業・小規模事業者などの範囲は、業種ごとに資本金か従業員の数で決まっています(公募要領 p.5〜6)。大企業が株式の半分以上を持っている会社などは対象外です(公募要領 p.11)。

申請の要件とSECURITY ACTION

主な要件です(公募要領 p.6〜9 の要約)。

  • GビズIDプライムを取得していること
  • IPA の SECURITY ACTION(中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自分で宣言する制度)で、「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言していること。第2回公募からは、2026年4月に始まった SECURITY ACTION 管理システムでの宣言が要ります
  • 交付申請の翌事業年度から3年間、労働生産性を年平均1%以上伸ばす事業計画を作り、実行すること
  • IT導入補助金2022〜2025 で交付決定を受けた会社は、1人当たりの給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画なども要件になります。達成できないと、補助金の返還を求められることがあります(公募要領 p.8〜10)

二つ星は、要件ではなく審査の加点です(公募要領 p.19)。一つ星でも申請できます。

交付申請では、申請マイページと同じ GビズIDプライムで申し込んだ自己宣言IDを入力します(事務局のお知らせ 2026年2月27日)。IPA は、宣言は自社で行い、IT導入支援事業者に代わりに申し込ませないよう求めています(IPA「デジタル化・AI導入補助金の申請について」)。宣言の手順は「セキュリティアクション宣言のしかた」、ほかの補助金での扱いは「セキュリティアクションが要件の補助金」で説明しています。

申請の流れ

公募要領 p.14〜15 の流れを、自社が行うことを中心にまとめます。

  1. 準備:GビズIDプライムを取り、SECURITY ACTION を宣言します
  2. サービスを選ぶ:IT導入支援事業者に相談し、見積もりをもらいます(契約はまだしません)
  3. 交付申請:事業者の招待で申請マイページを開き、一緒に作った申請を自社から事務局へ出します。法人は、履歴事項全部証明書・法人税の納税証明書・直近の決算書を添えます(公募要領 p.15)
  4. 交付決定のあとに契約・導入・支払い:交付決定の前に契約・発注したものは対象外です(公募要領 p.22)。支払いは原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いです(公募要領 p.23)
  5. 実績報告:請求書・支払いの証拠・契約書などを出します。期間は交付決定から6か月程度です(公募要領 p.22〜24)
  6. 交付と効果報告:補助金が払われたあと、生産性やセキュリティ対策の状況を報告します(公募要領 p.25)

効果報告の前にサービスを解約すると辞退の扱いになり、補助金の返還を求められることがあります(公募要領 p.25〜26)。

締め切りとスケジュール

交付申請の受け付けは2026年3月30日に始まりました(公募要領 p.17)。2026年11月12日に事務局のページで確かめた、セキュリティ対策推進枠の7次締切は次のとおりです。

項目 日付
7次の締め切り 2026年12月1日(火)17:00
交付決定 2027年1月19日(火)(予定)
事業の実施・実績報告の期限 2027年7月30日(金)17:00(予定)

出典:事務局のセキュリティ対策推進枠のページ、事業スケジュール

事務局は、デジタル化・AI導入補助金2026 の交付申請の最終締め切りを2027年1月7日(木)17:00と案内しています(事務局のお知らせ 2026年10月30日)。この枠で7次より後の締切回の日付は、事業スケジュールでは確かめられませんでした。

申請するときの注意

  • 使えるのは1回だけ:セキュリティ対策推進枠の申請は、デジタル化・AI導入補助金2026 の中で1社(1法人・1個人事業主)につき1回です(公募要領 p.17〜18)
  • 過去にお助け隊で補助を受けた会社は対象外:お助け隊サービスを含む IT ツールで、IT導入補助金2022〜2025 のいずれかの枠で交付決定を受けた会社や、2026年度のいずれかの枠で申請中・交付決定済みの会社は、この枠に申請できません(公募要領 p.17)
  • 実質的な値引きに注意:キャッシュバックなどで自己負担を減らす販売のしかたは、補助金の目的に反する行為として扱われます(公募要領 p.28)
  • ログイン情報は自社で管理:申請マイページの ID・パスワードは、IT導入支援事業者にも渡しません(公募要領 p.8)

SCS評価制度との関係

SCS評価制度は、取引先どうしで対策の状況を★で示す任意の制度です。その★や「お助け隊サービス(新類型)」と、この補助金との関係は、公式の資料では確認できませんでした(2026年11月12日時点。公募要領にも記載はありません)。新類型は「お助け隊サービス(新類型)」、ほかの支援策は「中小企業向け支援策」にまとめています。

よくある疑問

Q. IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠と同じものですか?

2026年度は事業の名前が「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、その中にセキュリティ対策推進枠があります。条件は年度ごとに違うので、申請する回の公募要領で確かめます。

Q. どのお助け隊サービスでも補助されますか?

いいえ。IPA の一覧に載り、IT導入支援事業者が事務局に登録したサービスだけです(公募要領 p.13)。提供する事業者に、補助金の対象かを確かめます。

Q. SECURITY ACTION は二つ星でないといけませんか?

一つ星か二つ星のどちらかで申請できます。二つ星は審査の加点になります(公募要領 p.6・p.19)。

Q. 交付決定の前にサービスを使い始めてもよいですか?

交付決定の前に契約・発注したものは補助の対象になりません。契約は交付決定のあとに行います(公募要領 p.22)。

まとめ

  • セキュリティ対策推進枠は、デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)の枠で、お助け隊サービスの利用料(最大2年分)を補助します
  • 補助率は中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内、補助額は5万円〜150万円です
  • 対象は、IPA の一覧に載り、IT導入支援事業者が事務局に登録したサービスです。料金はサービスごとに違うので IPA の一覧で見ます
  • SECURITY ACTION の一つ星か二つ星が要件で、二つ星は加点です。補助金と同じ GビズIDプライムで宣言します
  • 7次の締め切りは2026年12月1日17時、2026年度全体の最終締め切りは2027年1月7日17時です。契約は交付決定のあとに行います
  • SCS評価制度の★と補助金の関係は、公式の資料では確認できませんでした

※この記事は、デジタル化・AI導入補助金の事務局の公式ページ・公募要領(セキュリティ対策推進枠、第7回公募〜、2026年10月9日)と IPA のページをもとに要約して作成しました(2026年11月12日時点)。申請の前に、最新の公募要領と事業スケジュールを確かめてください。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月12日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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