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サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは:Ver3.0の3原則・重要10項目とSCS評価制度

更新日:2026年11月19日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは、経済産業省と IPA(情報処理推進機構)が、経営者のリーダーシップでサイバーセキュリティ対策を進めるためにまとめた指針です。経営者が認識すべき「3原則」と、経営者が担当幹部(CISO など)に指示すべき「重要10項目」で構成され、最新版は2023年3月24日公開の Ver3.0 です。

以下は、経済産業省・IPA の資料をもとにこのサイトで要約したものです(2026年11月19日確認。ページ番号は Ver3.0 の PDF のページ)。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは

項目 内容 出典
作成 経済産業省・IPA Ver3.0 表紙、経済産業省のページ
最新版 Ver3.0(2023年3月24日公開)。英訳版は2023年5月31日公開 経済産業省のページ
これまでの版 Ver1.0(2015年12月28日)、Ver2.0(2017年11月16日) 経済産業省のページ
想定する企業 大企業と中小企業(小規模事業者を除く) Ver3.0 p.4、p.8
主な読者 経営者(CEO)と、経営者の指示を受けて対策を進める CISO など Ver3.0 p.8

Ver3.0 は、Ver2.0 の「3原則」と「重要10項目」の構成を保ったまま、ランサムウェアの被害やサプライチェーンを通じた被害の広がりなどをふまえて内容を見直した版です(p.3)。本体のほか、重要10項目の実施状況を確かめるチェックシート(付録A、p.33〜)や、体制構築・人材確保の手引き(付録F、別冊)などの付録があります(p.10)。

Ver2.0 から Ver3.0 で見直された背景

Ver3.0 は、Ver2.0(2017年)の公開のあとに起きた変化として、次の6点を挙げています(p.3。このサイトでの要約)。

  • テレワークなど、デジタル環境を前提にした働き方が広がった
  • サイバー空間と現実の取引(フィジカル空間)のつながりが密になり、リスクが表に出てきた
  • 守る対象が、情報資産と IT 系の環境から、制御系を含むデジタル基盤へ広がった
  • ランサムウェアの被害で、影響が情報漏えいにとどまらず事業の停止に及ぶようになった
  • 国内外のサプライチェーンを通じた被害が広がり、サプライチェーン全体での対策の必要性が高まった
  • ESG 投資の広がりで、コーポレートガバナンスやリスクマネジメントの改善への関心が高まった

そのうえで、関連するツールやガイドラインとの関係を整理した図を加えるなど、使いやすくする改良をしたと説明しています(p.3)。

経営者が認識すべき3原則

3原則の要点は次のとおりです(p.5、p.12〜13。このサイトでの要約)。

  1. 経営者が先頭に立つ:サイバーセキュリティのリスクを経営の重要な課題と認識し、自らのリーダーシップで対策を進める
  2. サプライチェーン全体に目を配る:自社だけでなく、国内外の拠点、ビジネスパートナー、委託先を含めたサプライチェーン全体の対策に目を配る
  3. 関係者と話しておく:平時から社内外の関係者とコミュニケーションをとり、インシデントのときにも連携できるようにしておく

ここでいう「サプライチェーン」には、部品の調達だけでなく、クラウドサービスの利用やシステム同士の連携も含まれます(p.7 注8)。

重要10項目の構成

重要10項目は、経営者が CISO などに指示する項目で、5つのまとまりに分かれています(p.6、p.14)。指示して任せきりにせず、予算や人材を割り当て、実施状況を確かめることも求めています(p.14)。

まとまり 指示 項目(要約)
リスクの管理体制をつくる 指示1〜3 対応方針を決める、管理体制をつくる、予算・人材を確保する
リスクを特定し、対策を実装する 指示4〜6 リスクを把握して計画を立てる、対応のしくみをつくる、PDCA で改善する
インシデントに備える 指示7〜8 緊急対応の体制をつくる、事業継続・復旧の体制をつくる
サプライチェーンの対策を進める 指示9 取引先・委託先を含むサプライチェーン全体の状況を把握し、対策をとる
関係者とのコミュニケーションを進める 指示10 情報の収集・共有・開示を進める

重要10項目の一覧(指示1〜10)

指示1〜10の題名と、Ver3.0 で解説が始まるページは次のとおりです(題名は p.6 の表記)。

指示 題名 解説のページ
指示1 サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体での対応方針の策定 p.15
指示2 サイバーセキュリティリスク管理体制の構築 p.16
指示3 サイバーセキュリティ対策のための資源(予算、人材等)確保 p.17
指示4 サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定 p.19
指示5 サイバーセキュリティリスクに効果的に対応する仕組みの構築 p.21
指示6 PDCA サイクルによるサイバーセキュリティ対策の継続的改善 p.23
指示7 インシデント発生時の緊急対応体制の整備 p.25
指示8 インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備 p.27
指示9 ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策 p.29
指示10 サイバーセキュリティに関する情報の収集、共有及び開示の促進 p.31

それぞれの解説のページには、指示の中身、対策をしなかった場合に起こりうること、対策例が載っています。CISO などは、この対策例を参考に、担当者へより具体的に指示して進める役割です(p.10)。

付録A〜Fの構成

本体のうしろに、重要10項目を進めるための付録が付いています(p.10)。

付録 中身 形
付録A サイバーセキュリティ経営チェックシート。A-1 は3原則、A-2 は重要10項目の実施状況を確かめる 本体(p.33〜)
付録B 対策の参考になる資料 本体
付録C インシデントに備えて整理しておく事項 別紙
付録D 重要10項目と、各種の規格・フレームワークとの関係 別紙
付録E 用語の定義 本体
付録F 体制構築・人材確保の手引き(指示2・指示3 の実践向け) 別冊

付録A-1 は経営者によるセルフチェック、付録A-2 は実務者がチェックして経営者が結果を確かめる使い方が想定されています(p.33〜34)。

指示9(サプライチェーン)と SCS評価制度

指示9に書かれていること

指示9は、国内外の拠点、ビジネスパートナー、システムの運用の委託先などを含めて対策の状況を把握させ、契約で役割と責任の範囲をはっきりさせることを求めています(p.29)。

対策例には、次のようなものがあります(p.29〜30。要約)。

  • サプライチェーンに参加する企業の合意のもとで、各社がする対策を決め、監査や自己点検で確かめる
  • 取引先や委託先が SECURITY ACTION に取り組んでいるかを確かめる
  • サイバーセキュリティお助け隊サービスなど、中小企業向けの施策を使う
  • 他社から業務を受ける場合は、委託元と合意したセキュリティの要求を守る
  • 第三者による評価や検証の結果を使う(認証制度、助言型の外部監査など)

SCS評価制度との関係(公式の資料で確かめた範囲)

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、取引先どうしで企業の対策を共通の基準で確かめる任意の制度です(注意喚起、2026年4月27日)。しくみは「SCS評価制度」の解説で説明しています。

  • 公式の資料での位置づけ:ガイドライン Ver3.0 は2023年3月の公開で、SCS評価制度(制度構築方針は2026年3月)より前に作られたため、SCS評価制度には触れていません。また、制度構築方針(本文)の文字を検索した範囲では、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの名前は出てきません(2026年11月9日確認)。両者を結びつけた公式の説明は確認できていません
  • 共通する点:ガイドラインは指示9の対策例で SECURITY ACTION を挙げています(p.30)。SCS評価制度でも、SECURITY ACTION を★1・★2にあたるものとして参照し、★3・★4の準備の段階と位置づけています(制度構築方針 p.13 注1、p.26)
  • このサイトの整理:指示9の「監査や自己点検で確かめる」「第三者による評価結果を使う」の手段の1つとして、取引先に★を示して確かめる方法が考えられます。★3は専門家確認付き自己評価、★4は第三者評価です(制度構築方針 p.13、p.18〜19)。公式の資料がこう位置づけているわけではありません

発注者側の進め方は「発注者として取引先に★を求めるとき」、受注者側は「取引先から★3・★4を求められたとき」で説明しています。

中小企業はどう使うか

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインとの使い分け

サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版
作成 経済産業省・IPA IPA
想定する企業 大企業と中小企業(小規模事業者を除く) 中小企業と小規模事業者(本編 p.5)
経営者向けの中身 3原則・重要10項目 3原則・重要7項目の取組(本編 p.9〜)
SCS評価制度 触れていない 第4.0版で考え方を取り込んだ(IPA のプレス発表)

Ver3.0 は、対策にこれから取り組む企業には中小企業向けのガイドラインも参考になるとし(p.11)、2つを企業どうしの「共通言語」と位置づけています(p.3)。中小企業ガイドライン第4.0版も、参考情報として経営ガイドラインを挙げています(本編 p.64)。

小規模事業者やこれから対策を始める会社は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインから読むと、★3・★4の準備にもつなげやすくなります。経営ガイドラインは、取引先からサプライチェーンの対策を問われたときに、経営層の関与を整理する資料として使えます。

公式の補助資料

経済産業省のページは、次の2つを関連ツールとして案内しています。

  • プラクティス集(IPA):重要10項目を実践するときの考え方や手順を、国内の事例をもとにまとめたもの。第4版は2023年10月31日公開(経済産業省のページ)で、サプライチェーンで連携する体制づくりの事例も載っています(IPA プラクティス集のページ)。構成と使い方は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティス集とは」で説明しています
  • サイバーセキュリティ経営可視化ツール(IPA):付録A-2 のチェックシートに対応した Excel のツール(Ver2.1)。40の設問に答えると、重要10項目の実施状況が5段階で表示されます。原則は従業員300名以上の組織向けですが、300名未満でも使えます(IPA 可視化ツールのページ)。設問の構成と使い方は「サイバーセキュリティ経営可視化ツールとは」にまとめています

外部の支援を使って★を目指す場合は、現状診断(ギャップ分析)、伴走支援、ツールなどの種類があります。違いは比較表で確かめられます。

よくある質問

サイバーセキュリティ経営ガイドラインの最新版はどれですか

Ver3.0(2023年3月24日公開)です。経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」のページは最終更新が2023年5月31日(英訳版の公開)のままで、Ver3.0 より新しい版は載っていません(2026年11月19日確認)。次の改訂の時期は、このページからは確認できません。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインは義務ですか

ガイドラインは、3原則と重要10項目を「まとめたもの」と自らを説明しており(p.4)、本文に、ガイドラインに従うことを法律で義務づけるという記述はありません。一方で、体制が不十分で損害が生じた場合、経営者が会社法・民法などに基づく責任を問われ得ることは説明しています(p.4、p.8)。SCS評価制度も、2社間の取引で使う任意の制度です(経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起、2026年4月27日)。

重要10項目のうち、サプライチェーンに関係するのはどれですか

指示9「ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策」です(p.29)。3原則の2つ目もサプライチェーン全体への目配りを挙げています(p.5、p.12)。業界ごとの関わりは「IT受託開発・システム運用の会社」「卸売業・商社」の記事でも触れています。取引先・委託先まで含めて守る考え方は「サプライチェーンセキュリティとは」、産業界の連携の場は「SC3(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム)とは」で説明しています。

小規模な会社も読むべきですか

Ver3.0 は、全規模に合わせた記述が難しいため小規模事業者を除いて書かれていますが、サプライチェーンにつながる企業は規模を問わずリスクを考える必要がある、としています(p.8 注11)。小規模な会社は、小規模事業者も対象にした中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインから始めるのが近道です(同 本編 p.5)。

まとめ

  • サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経済産業省と IPA が経営者向けにまとめた指針で、最新版は2023年3月24日公開の Ver3.0 です
  • 中身は、経営者が認識すべき3原則と、CISO などに指示すべき重要10項目です
  • サプライチェーンは、3原則の2つ目と指示9が扱っています。対策例には SECURITY ACTION の確認や第三者の評価結果の活用があります
  • Ver3.0 は SCS評価制度より前に作られ、両者を結びつけた公式の説明は確認できていません
  • 小規模な会社は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版から読み、実践には IPA のプラクティス集と可視化ツールが使えます

※この記事は、経済産業省・IPA の資料をもとに要約して作成しました(2026年11月19日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月19日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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