セキュリティインシデント対応の手引きとは:中小企業が事故の前に決めること(IPA付録8)
更新日:2026年11月14日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

セキュリティインシデント対応の手引きとは、IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」の付録8で、ウイルス感染・情報漏えい・システム停止などの事故が起きたときの対応を、3つのステップで示した8ページの資料です。事故の前に「誰が・いつ・何をするか」を決めておく土台になります。
以下は IPA の資料をもとにした要約です(2026年11月14日確認。付録8・説明資料は PDF のページ、本編は印刷されたページ)。
セキュリティインシデント対応の手引きとは
正式な名前は「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」です。IPA のガイドラインのページに PDF(全8ページ)と説明資料(全15ページ)があります。
- インシデントとは:情報の漏えい・改ざん・消失、システムの停止など、セキュリティの事故とそれにつながりそうな出来事です(説明資料 p.3)
- 対応の目的:被害を最小限に抑えて早く復旧し、再発を防いで事業を続けることです(付録8 p.2)
- 想定する被害:金銭の被害、対応の費用、信用の低下、事業の停止です(付録8 p.2)
ガイドライン全体の構成は「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」で説明しています。
手引きの構成(8ページ)
| ページ | 中身 |
|---|---|
| p.1 | 表紙(中小企業・小規模事業者向け) |
| p.2 | 対応の必要性と目的、想定される被害、対応のときに整理しておく事項 |
| p.3 | 対応の基本ステップ(3段階) |
| p.4〜6 | 事象ごとの対応:ウイルス・ランサムウェア感染、情報漏えい、システム停止 |
| p.7 | 相談窓口と報告先 |
| p.8 | 対応に役立つ情報(ほかの公的な資料など) |
(出典:IPA 付録8 をもとにこのサイトで作成)
基本の3ステップ(p.3)
- 検知・初動対応:気づいた人は情報セキュリティ責任者に、責任者は経営者に報告し、経営者が体制を立ち上げます。被害が広がりそうなら遮断や隔離をしますが、電源を切るなどで記録を消さないようにします(説明資料 p.4)
- 報告・公表:関係者への報告や公表をし、個人情報の漏えいなら個人情報保護委員会、犯罪性があれば警察、ウイルス感染や不正アクセスなら IPA へ届け出ます(説明資料 p.5)
- 復旧・再発防止:原因を調べて修復し、直ったことを確かめて再開し、再発防止策を実施します(説明資料 p.6〜7)
不審なメールに気づいたときの報告の流れは、メール訓練比較ラボの「不審メールの報告窓口と流れの作り方」にあります。
事象ごとの対応のポイント(p.4〜6)
- ウイルス・ランサムウェア感染(p.4):まず使用を止め、ネットワークから切り離します。バックアップの取り方の注意(媒体を複数用意する、1つは別の場所に置くなど)も載っています。SCS評価制度で求められるバックアップは「SCS評価制度のバックアップ」で説明しています
- 情報漏えい(p.5):不正アクセス、内部犯行、誤送信、誤公開、紛失などの種類があり、不正アクセスや内部犯行は警察への届け出も必要です(説明資料 p.8)
- システム停止(p.6):原因がわからなくても、セキュリティの問題の可能性を含めて対応します。事業継続計画(BCP)での備えも求めています(説明資料 p.8)
本編のどこで使うか:STEP3 と STEP4
- STEP3「(8)インシデント対応体制等の整備」(p.38):扱う範囲・レベル・判断の基準を決めて知らせる、手順・役割・連絡体制を決める、重要なシステムの復旧を準備して訓練で確かめる、の3点です
- STEP3 の意識向上とトレーニング(p.35):インシデント対応の教育・訓練を勧めています
- STEP4「(7)セキュリティインシデント対応」(p.62〜63):3つのステップを説明し、付録8 と付録3(自社診断)を参照するよう案内しています
付録5(関連規程のサンプル)との関係
手引きの中身を自社のルールとして書くためのサンプルが、付録5「情報セキュリティ関連規程(サンプル)」です(付録8 p.8 でも紹介)。
その「9. 情報セキュリティインシデント対応及び事業継続管理」には、対応体制、事故レベル(0〜3)の例、連絡網、対応の手順、報告フォーマット、届け出先、再発防止、事業継続の規程の例があります。色のついた部分を自社に合わせて書き換えて使います(本編 p.28)。
規程のもとになる「情報セキュリティ基本方針」のサンプル(付録2)にも、事故に適切に対処し再発防止に努める項目があります。方針で姿勢を示し、付録5 で手順を決め、付録8 で中身を確かめる順に使えます。
SCS評価制度の★3・★4 との関係
SCS評価制度は、取引先どうしで対策の状況を確かめる任意の制度で、★3・★4 は IPA への登録(「取得」とも呼ばれます)で示されます。しくみは「SCS評価制度とは」をご覧ください。
SCS評価制度の要求事項は7つの大分類に分かれ、そのうち「インシデントへの対応」と「インシデントからの復旧」は要求事項が各1件で、★4 でも件数は増えません(制度構築方針 p.16)。IPA の要求事項・評価基準 Ver.1.1 で、インシデント対応に関わる主な要求事項は次のとおりです(本文は IPA の資料で確かめてください)。
| 要求事項 | 大分類 | 対象 | 中身(このサイトの要約) |
|---|---|---|---|
| 6-1-1 インシデント対応手順 | インシデントへの対応 | ★3から | 手順、連絡先と報告の経路、役割、体制の点検、報告フォーマット、事例の共有 |
| 7-1-1 事業継続要件に沿った復旧準備 | インシデントからの復旧 | ★3から(★4で評価基準が増える) | 重要なシステムの復旧の準備 |
| 4-2-2 インシデント発生時の教育・訓練 | 攻撃等の防御 | ★3から | 対応の教育・訓練と記録・点検 |
| 2-1-4 インシデント発生時の役割・責任 | 取引先管理 | ★3から | 機密情報を共有する取引先などとの役割分担 |
| 5-2-1 インシデントのレベルごとの対象範囲 | 攻撃等の検知 | ★4のみ | レベルを定めて周知し、検知したときに判断する |
(出典:SCS-400 要求事項・評価基準 Ver.1.1 をもとにこのサイトで作成)
付録5 の巻末の対応表(本編 p.41 で p.56〜57 と案内)では、規程の「9」が 5-2-1 と 6-1-1 に、教育の規程が 4-2-2 に、委託管理の規程が 2-1-4 に、リストア手順の規程が 7-1-1 に対応づけられています。IPA の解説書は、6-1-1 の参考資料の1つとしてこの手引き(説明資料)を挙げています(解説書 p.105〜106)。
ただし、手引きや付録5 は評価基準ではありません。適合の判断は IPA の要求事項・評価基準と自己評価等ガイドで確かめます。★3 の流れは「★3(星3)とは」で説明しています。
SECURITY ACTION との関係
SECURITY ACTION の二つ星は、ガイドラインの STEP2(自社診断と基本方針)を実施したことを宣言するものです(本編 p.25)。その自社診断(付録3)の No.24 は事故への備えを問う項目で、対策例として付録8 を使って誰がいつ何をするかをまとめることを挙げています(付録3 PDF の8ページ目)。
制度構築方針は★1・★2 として SECURITY ACTION を参照し(p.13 注1)、IPA の解説書も★3・★4 の取り組みを始めるときの参考に挙げています(解説書 p.4)。宣言の申し込み方は「セキュリティアクション(SECURITY ACTION)とは」で説明しています。
使い方:事故の前に決めておくこと
- 起こりそうな事故を選ぶ:付録8 p.4〜6 の3つの事象から選びます
- 連絡先を一覧にする:社内の責任者・経営者と、p.7 の相談先・届け出先です
- レベルと判断する人を決める:付録5 の事故レベルの例を自社に合わせます
- 記録の項目を決める:付録8 p.2 の整理しておく事項(発覚日時、対応の経過、想定される原因など)を報告フォーマットにします
- 知らせて、練習して、見直す:社員に教えて訓練し、年に1回は体制を見直します(本編 p.35・p.38)
よくある疑問
Q. 手引きどおりに準備すれば、★3 の要求事項を満たせますか?
それだけでは足りません。★3 では 6-1-1 のほか、教育・訓練や復旧の準備なども見られます。最後は IPA の自己評価等ガイドで確かめます。
Q. 社員が数人の会社でも使えますか?
使えます。表紙は中小企業・小規模事業者に向けた資料と示しています(付録8 p.1)。まず連絡先と最初の動き(切り離す、報告する)を決めるところから始められます。
Q. 事故が起きたら、どこに相談すればよいですか?
付録8 p.7 の一覧を見ます。技術的な相談先として IPA の相談窓口が載っています。相談窓口・監視・緊急時の駆け付けをまとめた中小企業向けのサービスは「サイバーセキュリティお助け隊サービスとは」で説明しています。
まとめ
- セキュリティインシデント対応の手引きは、IPA のガイドライン第4.0版の付録8(8ページ)で、事故の対応を3つのステップと事象ごとのポイントで示しています
- 本編では STEP3(p.35・p.38)と STEP4(p.62〜63)で使い、ルールとして書くときは付録5 のサンプルを使います
- SCS評価制度では、6-1-1 のインシデント対応手順をはじめ、教育・訓練、取引先との役割分担、復旧の準備が関わります。手引きは評価基準そのものではありません
- 二つ星の自社診断 No.24 も、付録8 を使った備えを勧めています
※この記事は、IPA と経済産業省の公開資料をもとに、このサイトで要約して作成しました(2026年11月14日時点)。
参考にした情報
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA、2026年9月30日更新)
- 付録8 中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き(IPA、PDF)
- 「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」説明資料(IPA、2026年6月、PDF)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版 本編(IPA、2026年3月)
- 付録2 情報セキュリティ基本方針(サンプル)(IPA、Word)
- 付録3 5分でできる!情報セキュリティ自社診断(IPA、PDF)
- 付録5 情報セキュリティ関連規程(サンプル)(IPA、Word)
- SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準 Ver.1.1(IPA、2026年10月28日)
- SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書 v1.0(IPA、2026年10月28日)
- SCS評価制度 要求事項・評価基準(IPA)
- SCS評価制度 関連制度・施策(IPA、2026年10月28日更新)
- 制度構築方針(本文)(経済産業省)
記事の内容は2026年11月14日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。