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セキュリティインシデント対応の手引きとは:中小企業が事故の前に決めること(IPA付録8)

更新日:2026年11月14日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

セキュリティインシデント対応の手引きとは、IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」の付録8で、ウイルス感染・情報漏えい・システム停止などの事故が起きたときの対応を、3つのステップで示した8ページの資料です。事故の前に「誰が・いつ・何をするか」を決めておく土台になります。

以下は IPA の資料をもとにした要約です(2026年11月14日確認。付録8・説明資料は PDF のページ、本編は印刷されたページ)。

セキュリティインシデント対応の手引きとは

正式な名前は「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」です。IPA のガイドラインのページに PDF(全8ページ)と説明資料(全15ページ)があります。

  • インシデントとは:情報の漏えい・改ざん・消失、システムの停止など、セキュリティの事故とそれにつながりそうな出来事です(説明資料 p.3)
  • 対応の目的:被害を最小限に抑えて早く復旧し、再発を防いで事業を続けることです(付録8 p.2)
  • 想定する被害:金銭の被害、対応の費用、信用の低下、事業の停止です(付録8 p.2)

ガイドライン全体の構成は「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」で説明しています。

手引きの構成(8ページ)

ページ 中身
p.1 表紙(中小企業・小規模事業者向け)
p.2 対応の必要性と目的、想定される被害、対応のときに整理しておく事項
p.3 対応の基本ステップ(3段階)
p.4〜6 事象ごとの対応:ウイルス・ランサムウェア感染、情報漏えい、システム停止
p.7 相談窓口と報告先
p.8 対応に役立つ情報(ほかの公的な資料など)

(出典:IPA 付録8 をもとにこのサイトで作成)

基本の3ステップ(p.3)

インシデント対応を、ステップ1 検知・初動対応、ステップ2 報告・公表、ステップ3 復旧・再発防止の順に並べ、それぞれで行うことを示した図
図:インシデント対応の3つのステップ(IPA 付録8 p.3、説明資料 p.4〜7 をもとにこのサイトで作成)
  1. 検知・初動対応:気づいた人は情報セキュリティ責任者に、責任者は経営者に報告し、経営者が体制を立ち上げます。被害が広がりそうなら遮断や隔離をしますが、電源を切るなどで記録を消さないようにします(説明資料 p.4)
  2. 報告・公表:関係者への報告や公表をし、個人情報の漏えいなら個人情報保護委員会、犯罪性があれば警察、ウイルス感染や不正アクセスなら IPA へ届け出ます(説明資料 p.5)
  3. 復旧・再発防止:原因を調べて修復し、直ったことを確かめて再開し、再発防止策を実施します(説明資料 p.6〜7)

不審なメールに気づいたときの報告の流れは、メール訓練比較ラボの「不審メールの報告窓口と流れの作り方」にあります。

事象ごとの対応のポイント(p.4〜6)

  • ウイルス・ランサムウェア感染(p.4):まず使用を止め、ネットワークから切り離します。バックアップの取り方の注意(媒体を複数用意する、1つは別の場所に置くなど)も載っています。SCS評価制度で求められるバックアップは「SCS評価制度のバックアップ」で説明しています
  • 情報漏えい(p.5):不正アクセス、内部犯行、誤送信、誤公開、紛失などの種類があり、不正アクセスや内部犯行は警察への届け出も必要です(説明資料 p.8)
  • システム停止(p.6):原因がわからなくても、セキュリティの問題の可能性を含めて対応します。事業継続計画(BCP)での備えも求めています(説明資料 p.8)

本編のどこで使うか:STEP3 と STEP4

  • STEP3「(8)インシデント対応体制等の整備」(p.38):扱う範囲・レベル・判断の基準を決めて知らせる、手順・役割・連絡体制を決める、重要なシステムの復旧を準備して訓練で確かめる、の3点です
  • STEP3 の意識向上とトレーニング(p.35):インシデント対応の教育・訓練を勧めています
  • STEP4「(7)セキュリティインシデント対応」(p.62〜63):3つのステップを説明し、付録8 と付録3(自社診断)を参照するよう案内しています

付録5(関連規程のサンプル)との関係

手引きの中身を自社のルールとして書くためのサンプルが、付録5「情報セキュリティ関連規程(サンプル)」です(付録8 p.8 でも紹介)。

その「9. 情報セキュリティインシデント対応及び事業継続管理」には、対応体制、事故レベル(0〜3)の例、連絡網、対応の手順、報告フォーマット、届け出先、再発防止、事業継続の規程の例があります。色のついた部分を自社に合わせて書き換えて使います(本編 p.28)。

規程のもとになる「情報セキュリティ基本方針」のサンプル(付録2)にも、事故に適切に対処し再発防止に努める項目があります。方針で姿勢を示し、付録5 で手順を決め、付録8 で中身を確かめる順に使えます。

SCS評価制度の★3・★4 との関係

SCS評価制度は、取引先どうしで対策の状況を確かめる任意の制度で、★3・★4 は IPA への登録(「取得」とも呼ばれます)で示されます。しくみは「SCS評価制度とは」をご覧ください。

SCS評価制度の要求事項は7つの大分類に分かれ、そのうち「インシデントへの対応」と「インシデントからの復旧」は要求事項が各1件で、★4 でも件数は増えません(制度構築方針 p.16)。IPA の要求事項・評価基準 Ver.1.1 で、インシデント対応に関わる主な要求事項は次のとおりです(本文は IPA の資料で確かめてください)。

要求事項 大分類 対象 中身(このサイトの要約)
6-1-1 インシデント対応手順 インシデントへの対応 ★3から 手順、連絡先と報告の経路、役割、体制の点検、報告フォーマット、事例の共有
7-1-1 事業継続要件に沿った復旧準備 インシデントからの復旧 ★3から(★4で評価基準が増える) 重要なシステムの復旧の準備
4-2-2 インシデント発生時の教育・訓練 攻撃等の防御 ★3から 対応の教育・訓練と記録・点検
2-1-4 インシデント発生時の役割・責任 取引先管理 ★3から 機密情報を共有する取引先などとの役割分担
5-2-1 インシデントのレベルごとの対象範囲 攻撃等の検知 ★4のみ レベルを定めて周知し、検知したときに判断する

(出典:SCS-400 要求事項・評価基準 Ver.1.1 をもとにこのサイトで作成)

付録5 の巻末の対応表(本編 p.41 で p.56〜57 と案内)では、規程の「9」が 5-2-1 と 6-1-1 に、教育の規程が 4-2-2 に、委託管理の規程が 2-1-4 に、リストア手順の規程が 7-1-1 に対応づけられています。IPA の解説書は、6-1-1 の参考資料の1つとしてこの手引き(説明資料)を挙げています(解説書 p.105〜106)。

ただし、手引きや付録5 は評価基準ではありません。適合の判断は IPA の要求事項・評価基準と自己評価等ガイドで確かめます。★3 の流れは「★3(星3)とは」で説明しています。

SECURITY ACTION との関係

SECURITY ACTION の二つ星は、ガイドラインの STEP2(自社診断と基本方針)を実施したことを宣言するものです(本編 p.25)。その自社診断(付録3)の No.24 は事故への備えを問う項目で、対策例として付録8 を使って誰がいつ何をするかをまとめることを挙げています(付録3 PDF の8ページ目)。

制度構築方針は★1・★2 として SECURITY ACTION を参照し(p.13 注1)、IPA の解説書も★3・★4 の取り組みを始めるときの参考に挙げています(解説書 p.4)。宣言の申し込み方は「セキュリティアクション(SECURITY ACTION)とは」で説明しています。

使い方:事故の前に決めておくこと

  1. 起こりそうな事故を選ぶ:付録8 p.4〜6 の3つの事象から選びます
  2. 連絡先を一覧にする:社内の責任者・経営者と、p.7 の相談先・届け出先です
  3. レベルと判断する人を決める:付録5 の事故レベルの例を自社に合わせます
  4. 記録の項目を決める:付録8 p.2 の整理しておく事項(発覚日時、対応の経過、想定される原因など)を報告フォーマットにします
  5. 知らせて、練習して、見直す:社員に教えて訓練し、年に1回は体制を見直します(本編 p.35・p.38)

よくある疑問

Q. 手引きどおりに準備すれば、★3 の要求事項を満たせますか?

それだけでは足りません。★3 では 6-1-1 のほか、教育・訓練や復旧の準備なども見られます。最後は IPA の自己評価等ガイドで確かめます。

Q. 社員が数人の会社でも使えますか?

使えます。表紙は中小企業・小規模事業者に向けた資料と示しています(付録8 p.1)。まず連絡先と最初の動き(切り離す、報告する)を決めるところから始められます。

Q. 事故が起きたら、どこに相談すればよいですか?

付録8 p.7 の一覧を見ます。技術的な相談先として IPA の相談窓口が載っています。相談窓口・監視・緊急時の駆け付けをまとめた中小企業向けのサービスは「サイバーセキュリティお助け隊サービスとは」で説明しています。

まとめ

  • セキュリティインシデント対応の手引きは、IPA のガイドライン第4.0版の付録8(8ページ)で、事故の対応を3つのステップと事象ごとのポイントで示しています
  • 本編では STEP3(p.35・p.38)と STEP4(p.62〜63)で使い、ルールとして書くときは付録5 のサンプルを使います
  • SCS評価制度では、6-1-1 のインシデント対応手順をはじめ、教育・訓練、取引先との役割分担、復旧の準備が関わります。手引きは評価基準そのものではありません
  • 二つ星の自社診断 No.24 も、付録8 を使った備えを勧めています

※この記事は、IPA と経済産業省の公開資料をもとに、このサイトで要約して作成しました(2026年11月14日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月14日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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