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サプライチェーンセキュリティのガイドライン:公的な指針の一覧と立場別の使い分け

更新日:2026年11月16日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

取引先・委託先を含めたセキュリティ対策の指針には、経営者向けの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、中小企業向けの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、取引先どうしの共通の物差しとしての「SCS評価制度の要求事項・評価基準」などがあります。読み手と目的が違うので、自社が発注する側か受ける側か、どの業界の取引かで使い分けます。

以下は、経済産業省・IPA(情報処理推進機構)などの原文をもとにした要約です(2026年11月16日確認)。取引先を含めて守る考え方そのものは「サプライチェーンセキュリティ」の記事で説明しています。

サプライチェーンセキュリティの主なガイドライン一覧

指針 だれが出したか 版と日付 主な読み手 SCS評価制度との関係
サイバーセキュリティ経営ガイドライン 経済産業省・IPA Ver3.0(2023年3月24日) 経営者と CISO など 制度より前の版で、制度には触れていない
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン IPA 第4.0版(2026年3月27日) 中小企業・小規模事業者の経営者と担当者 第4.0版で制度の考え方を取り込んだ
SCS評価制度の要求事項・評価基準 IPA(方針は経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室) Ver.1.1(2026年10月28日) ★を目指す会社、★を求める発注者 制度そのものの基準
自工会・部工会ガイドライン 日本自動車工業会・日本自動車部品工業会(業界団体) V2.3(2025年9月1日公開) 自動車産業のサプライチェーンの会社 ★3・★4 は Lv1・Lv2 に対応
工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン 経済産業省の産業サイバーセキュリティ研究会(WG1 工場SWG) Ver1.1(2025年4月11日) 工場の対策を進める業界団体と個社 制度の対象外の工場(OT)を扱う

表:各資料の原文、制度構築方針 p.13・p.26、解説書 p.10〜11 をもとにこのサイトで作成

このほか、産業界の連携の場として SC3 があります。

それぞれの指針の中身

サイバーセキュリティ経営ガイドライン(経営者向け)

経営者が認識すべき「3原則」と、CISO などに指示すべき「重要10項目」で構成されています(p.4〜6)。想定する企業は大企業と中小企業で、小規模事業者は除いています(p.4、p.8)。

取引先に関わるのは指示9で、ビジネスパートナーや委託先を含めて対策の状況をつかみ、契約で役割と責任の範囲をはっきりさせることを求めています(p.29)。対策例には、取引先の SECURITY ACTION の確認や、認証制度など第三者の評価結果の活用があります(p.29〜30)。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(中小企業向け)

第1部 経営者編と第2部 実践編(STEP1〜4)、付録8つからなります(本編 p.5)。委託先にも少なくとも自社と同じ水準の対策を求め、契約書に責任と対策を書いて合意するよう勧めています(本編 p.17)。実践編では、取引先の対策状況を定期的に評価して記録することなどを挙げています(本編 p.39)。

第4.0版は SCS評価制度の考え方を取り込み、付録5の規程のサンプルを★3・★4の要求事項に合わせて見直しました(IPA「関連制度・施策」)。制度構築方針も、このガイドラインの整備を★取得の支援策に挙げています(方針 p.34)。

SCS評価制度の要求事項・評価基準(共通の物差し)

SCS評価制度(セキュリティ対策評価制度)は、取引先の対策状況を共通の基準で確かめるための任意の制度です。要求事項は7つの大分類に分かれ、★3は26件、★4は43件です(方針 p.13、p.16)。大分類の1つが「取引先管理」で、★4には重要な取引先の対策状況を年1回以上つかむ項目があります(方針 p.14)。

すぐに★を取るのが難しい取引先には、要求事項・評価基準をチェックリストとして使う方法も想定されています(方針 p.12、IPA よくある質問 Q1-4)。★の登録申請の受付は、IPA の予定では2027年3月に始まります(IPA よくある質問 Q1-1)。

自工会・部工会ガイドライン(自動車産業)

日本自動車工業会と日本自動車部品工業会が共同で作った、自動車産業の自己評価の基準です。最新版は V2.3(2025年9月1日公開)で、2026年4月には工場領域版も作られています(日本自動車工業会のページ)。利用条件を確かめられなかったため、このサイトでは中身に立ち入りません。

制度構築方針は、★3・★4 が Lv1・Lv2 に対応するとしています。ただし、★3・★4 は脅威に照らして対策を選び直しており、要求事項が同じではありません(方針 p.13、p.26)。評価結果を制度で使えるかなどの連携は、検討中で未定です(方針 p.34)。

工場システムのガイドライン(工場・OT)

SCS評価制度の対象は会社の IT基盤で、工場の制御(OT)システムは直接の対象ではありません(方針 p.8)。解説書は、OT を対象とする主な指針として、このガイドラインなどを挙げています(解説書 p.10〜11)。

業界団体や個社が工場の対策を企画・実行するときの考え方と手順を示す手引きです(p.2)。クラウドやサプライチェーンでつながった製造現場も考える必要がある、と書いています(p.1)。

SC3(産業界の連携の場)

SC3(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム)は、サプライチェーン全体の対策を産業界で進めるため、2020年11月1日に設立された組織です(SC3 のサイト)。IPA は2025年7月25日に SC3 と覚書を結び、SCS評価制度の設計・普及・運用支援での連携を強めるとしています(IPA の発表)。SC3 は制度を運営する機関ではありません。

立場ごとの使い分け

ここからは、上の公式の資料の書き方をもとにしたこのサイトの整理です。どの資料を使うかは、各社の判断と取引先との合意で決まります。

受注側の中小企業

  1. まず中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの STEP1・STEP2 で土台を作ります。IPA は、★3・★4の準備として、まず SECURITY ACTION から始めるよう勧めています(IPA「関連制度・施策」)
  2. 取引先から★を求められたら、STEP3 と付録5の規程のサンプルを使い、要求事項・評価基準と照らし合わせます
  3. 質問票が届いた場合は「セキュリティチェックシート」を見てください

発注側(取引先・委託先を管理する側)

  1. サイバーセキュリティ経営ガイドラインの指示9で、経営として取引先の状況をつかむ方針を決めます
  2. 取引先に何を求めるかの物差しとして、SCS評価制度の★や要求事項・評価基準を使う方法があります。★を取引の要件にするかは、契約する会社どうしで決めます(IPA よくある質問 Q1-3)
  3. 具体的な進め方は「発注者として取引先に★を求めるとき」と「委託先管理とは」で説明しています

自動車の取引がある会社

取引先が求めているのが自工会・部工会ガイドラインの自己評価なのか、SCS評価制度の★なのかを確かめます。両者の対応は「自工会・部工会ガイドラインとSCS評価制度の関係」にまとめています。工場の制御システムの対策は、SCS評価制度とは別に、工場のガイドラインなどで考えます。製造業の進め方は「製造業とSCS評価制度」にあります。

外部の支援を使う場合は、現状診断(ギャップ分析)、伴走支援、ツールなどの種類があり、違いは比較表で確かめられます。

よくある質問

Q. どれか1つのガイドラインに従う義務はありますか?

経営ガイドラインは、3原則と重要10項目を「まとめたもの」と自らを説明しています(p.4)。SCS評価制度も任意の制度で、制度そのものが★の取得を義務づけるものではありません(IPA よくある質問 Q1-3)。ただし、取引の契約でセキュリティの要求に合意した場合は、それを守ることになります(経営ガイドライン p.30)。

Q. ガイドラインに沿って対策していれば、★を取得(登録)できますか?

別のことです。★3は、要求事項26件を自己評価し、要件を満たした専門家が確認する段階です(方針 p.13、p.18)。ガイドラインは準備の手引きで、最後は IPA の評価用ガイドで確かめます。

Q. 自工会・部工会ガイドラインの自己評価の結果は、★の評価に使えますか?

未定です。制度構築方針は、評価結果の活用などの連携のしかたを検討するとしています(方針 p.34)。2026年10月28日公開の評価用ガイドと解説書にも、確かめた範囲では書かれていません。

まとめ

  • 取引先を含めた対策の主な指針は、経営ガイドライン(経営者向け)、中小企業ガイドライン(中小企業向け)、SCS評価制度の要求事項・評価基準(共通の物差し)です
  • 自動車の取引では自工会・部工会ガイドライン、工場の制御システムでは経済産業省の工場のガイドラインも関わります
  • 受注側の中小企業は中小企業ガイドラインと SECURITY ACTION から、発注側は経営ガイドラインの指示9から始めると整理しやすくなります
  • SCS評価制度は任意の制度で、★を求めるかどうかは取引の当事者どうしで決めます

※この記事は、経済産業省・IPA などの資料をもとに要約・加工して作成しました(2026年11月16日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月16日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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