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クラウドサービス安全利用の手引きとは:IPA付録7の15項目と使い方

更新日:2026年11月15日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

「クラウドサービス安全利用の手引き」とは、IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版の付録7で、中小企業がクラウドサービスを選ぶとき・使うときに確かめることを、15項目のチェックシートと解説にまとめた8ページの資料です。正式な名前は「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」です。

以下は IPA の資料をもとにこのサイトで要約したものです(2026年11月15日確認。付録7 は 2026年6月の Version 2.3)。チェックシートの文章は載せず、構成と考え方を説明します。

クラウドサービス安全利用の手引きとは

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの8つの付録の1つで、本編は付録7 を、15項目のチェックシートが付いた手引きと紹介しています(本編 p.5 表1)。本編 STEP4 の「(5)クラウドサービスの情報セキュリティ」は、くわしくは付録7 の15項目を見るよう案内しています(本編 p.56〜57)。内容をスライドにした32ページの説明資料もあります(IPA ガイドラインのページ)。

考え方:事業者と利用者で責任を分ける

クラウドでは対策の一部を事業者に任せることになり、その部分は利用者が直接管理できません。そのため、機能だけでなくセキュリティ対策も確かめてから使い、事業者と利用者がそれぞれの役割と責任を果たす、というのが付録7 の考え方です(付録7 p.2)。自社で持つシステムと違うリスクとして、インターネット経由で攻撃を受けやすいこと、1つの事故が同じ設備を使う多くの利用者に広がること、複数の事業者が関わり対策の全体をつかみにくいことを挙げています(付録7 p.2)。

本編は、会計ソフトなどの SaaS(ソフトウェアをサービスとして使う形)の利用を念頭に置いています(本編 p.56)。

中身の構成:3つの場面と15項目

8ページの内訳は、表紙、クラウドとは何かと利用者の役割(p.2)、チェックシート(p.3)、項目ごとの解説編(p.4〜8)です(付録7)。

場面 項目数 確かめる観点(このサイトで要約)
Ⅰ 選択するとき 6(1〜6番) 使う業務と扱う情報、サービスの種類と利点、漏えいや停止の影響、社内ルールとの食い違い、事業者の信頼性、稼働率などの品質保証
Ⅱ 運用するとき 4(7〜10番) 管理担当者、使う人の範囲と権限、認証、自社でのバックアップ
Ⅲ セキュリティ管理 5(11〜15番) 事業者の対策の公開、サポート、利用終了時のデータ、法令と契約条件、データの保存先の国・地域

(出典:付録7 p.3〜8、説明資料 p.10 をもとにこのサイトで作成)

解説編は、項目ごとに身近な例を添えています。たとえば、給与計算をクラウドにするときにマイナンバーを社外に置かない社内ルールとどう合わせるか、といった例です(付録7 p.4)。

事業者の信頼性を確かめる材料として、ISMS クラウドセキュリティ認証、クラウド情報セキュリティ監査制度、ASP・SaaS 情報開示認定制度、政府のクラウド調達のための評価制度 ISMAP の4つを紹介しています(付録7 p.5)。中小企業庁のスマートSMEサポーター(情報処理支援機関)の開示情報で、6・11・12・13番を確かめられるとも書いています(付録7 p.3)。

中小企業での使い方

付録7 の構成に合わせると、次の使い方が考えられます(このサイトでの整理)。

  1. 導入を決める前に Ⅰ:何の業務に使い、どんな情報を入れるかを先に決めます
  2. 使い始めるときに Ⅱ:管理担当者、アカウントと権限、認証、バックアップを決めます
  3. 契約と更新のときに Ⅲ:利用規約、解約時のデータの扱い、保存先を確かめます
  4. 今使っているサービスも点検:確かめていない項目を洗い出します

本編の STEP3 は、機密性の高い情報を扱うクラウドなどについて、使うときのセキュリティ要件を決めて利用状況をつかみ、情報の扱いを事業者と取り交わすよう勧めています(本編 p.39)。付録7 で確かめた結果は、この要件や社内ルールの形で残しておきます。

SCS評価制度の★3・★4でのクラウドの扱い

SCS評価制度の★3・★4 は、IPA への「登録」で示される段階です(「取得」とも呼ばれます)。

クラウドも適用範囲に入る

適用範囲は、クラウドで運用するものを含む自社の IT基盤です(解説書 p.7)。クラウドは他の組織と責任を分け合うものとして範囲に入り、利用者として ID管理・認証・バックアップ・監視などを行い、サービス側の対策は認証の取得状況や SOC2 報告書(外部の監査人による内部統制の報告書)、仕様などで確かめます(解説書 p.9〜10)。くわしくは「SCS評価制度の適用範囲」で説明しています。

要求事項「外部情報サービスの管理」

★3 から「外部情報サービスの管理」(No.3-1-3)という要求事項があり、評価基準は2つです(要求事項・評価基準 Ver.1.1)。

  • 要件を決めて確かめる(3-1-3-1):使うときのセキュリティ要件を決め、サービスが満たすかを確かめる
  • 情報の扱いを取り交わす(3-1-3-2):機密情報の扱いを事業者と合意する。個別の契約が難しいクラウドは、公開情報や利用規約で確かめる形でもよい(自己評価等ガイド p.40)

解説書は、要件を決める観点の例として、方針の合致、稼働率や障害の頻度、対策の水準や機能、データの保存先と期間を挙げ、参考資料に付録7 を載せています。機密情報を扱うクラウドでは ISMAP に登録されたサービスを使うことも有効としています(解説書 p.50〜51)。対象外にできる条件はありません(自己評価等ガイド p.40)。

ほかにも、★3 では、クラウドの事業者を含む社外のシステムの把握(2-1-1-1)、重要な機密情報を扱うクラウドでの多要素認証(4-1-3-2)、クラウドを含む初期パスワードの変更(4-1-5-1)があります(要求事項・評価基準 Ver.1.1、解説書 p.40・p.65・p.69)。

クラウドへのアクセスで求められる多要素認証の範囲は「SCS評価制度の多要素認証(MFA)とパスワード」にまとめています。

付録7 は★の判定の基準ではありません。判定は要求事項・評価基準と自己評価等ガイドで行い、結果はアセスメントシートに書きます(「SCS評価制度のチェックリスト」参照)。登録後にクラウド基盤へ大規模に移行したときは、★3確認責任者の再確認か評価機関の再評価を受けます(自己評価等ガイド p.13)。

クラウドの事業者も、自社の情報を預ける社外の相手です。「委託先管理」や「サプライチェーンセキュリティ」の記事もあわせて読んでください。

SECURITY ACTION・ガイドラインの準備での位置づけ

  • 経営者の取組:重要7項目の取組6 は、外部サービスの利用規約や対策を十分に検討するよう担当者に指示することを求めています(本編 p.17)
  • 二つ星:二つ星は STEP2 の実施を宣言するもので、STEP2 の自社診断の23番目は、クラウドなどの外部サービスを安全性と信頼性をつかんで選んでいるかを問います(本編 p.23、p.25)。この項目を確かめる資料として付録7 が使えます(このサイトの整理)
  • ★3・★4 の準備:付録7 の点検結果を、要求事項 No.3-1-3 の要件づくりにつなげられます

くわしくは「SECURITY ACTIONとSCS評価制度の関係」を参照してください。

よくある疑問

Q. 15項目を満たせば、★3 の「外部情報サービスの管理」に適合しますか?

同じものではありません。自己評価では、セキュリティ要件を定めた文書と、使うときに要件を確かめる社内ルールがあるかを見ます(自己評価等ガイド p.40)。付録7 は要件を考える材料にします。

Q. IaaS や PaaS にも使えますか?

付録7 の例は SaaS が中心です。IaaS・PaaS は利用者が管理する層(OS など)が多くなります(説明資料 p.3)。解説書には、IaaS・PaaS・SaaS の事業者に確かめる事項の例があります(解説書 p.21)。

Q. 事業者と個別に契約を結べない場合は?

付録7 も、利用規約で事業者と利用者の責任の範囲を確かめるよう勧めています(付録7 p.5・p.7)。SCS評価制度でも、公開されている条件や利用規約で確かめる形が示されています(解説書 p.51)。

まとめ

  • 「クラウドサービス安全利用の手引き」は、IPA の中小企業向けガイドライン第4.0版の付録7(8ページ)です
  • 中心の考え方は、事業者と利用者で責任を分け、利用者がやるべきことを知ることです
  • チェックシートは、選択するとき6・運用するとき4・セキュリティ管理5の計15項目です
  • SCS評価制度では、クラウドも適用範囲に入り、★3 から「外部情報サービスの管理」があります。解説書は付録7 を参考資料に挙げていますが、判定は要求事項・評価基準と自己評価等ガイドで行います
  • SECURITY ACTION の二つ星の自社診断や、★3・★4 の準備の資料として使えます

※この記事は、IPA の資料をもとに要約して作成しました(2026年11月15日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月15日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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