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サイバーセキュリティ経営可視化ツールとは:40問・5段階の使い方

更新日:2026年11月13日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

サイバーセキュリティ経営可視化ツールとは、IPA(情報処理推進機構)が配っている Excel のセルフチェックで、サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0 の「重要10項目」がどこまでできているかを、5段階の成熟度でレーダーチャートに表します。結果は経営者への説明に使えます。

以下は、IPA のツールのページと配布ファイル(Excel版 Ver2.1)、経済産業省・IPA の資料をもとに、このサイトで要約したものです(2026年11月13日確認)。

サイバーセキュリティ経営可視化ツールとは

項目 内容 出典
作成・配布 IPA(ページからダウンロード) IPA ツールのページ
最新版 Excel版 Ver2.1(業種平均値との比較機能を2023年7月28日に追加)。英訳版も2025年7月15日に追加 IPA ツールのページ
何を見るか 経営ガイドライン Ver3.0 の重要10項目の実施状況 IPA ツールのページ
元になった資料 経営ガイドライン Ver3.0 の付録A-2(重要10項目のチェックシート) IPA ツールのページ、ガイドライン p.34
想定する組織 原則は従業員300名以上。300名未満の組織も使え、グループ企業の比較にも使える IPA ツールのページ

付録A-2 は重要10項目の実践状況を確かめるチェックシートで、ツールはその項目をもとに作られています(ガイドライン p.34)。指示4の解説でも、リスクを把握するときの参照先に挙げられています(p.20)。

しくみ:40の設問と5段階の成熟度

シートの構成

配布ファイルには、次のシートがあります(2026年11月13日に Ver2.1 の Excel で確認)。

  • 使い方ガイド:目的、対象、使い方、回答前の準備
  • チェックリスト1〜3:40の設問に答えるシート。3枚あり、グループ会社などを社ごとに記入できる
  • 可視化結果:重要10項目ごとの成熟度をレーダーチャートで表示する。業種を選ぶと業種平均が重なる

設問の数

40の設問は、付録A-2 のチェック項目に対応しています。指示ごとの数は次のとおりです(このサイトで数えた結果)。

指示 テーマ(要約) 設問の数
指示1 リスクの認識、対応方針の策定 3
指示2 リスク管理体制の構築 3
指示3 予算・人材の確保 5
指示4 リスクの把握と対応計画 3
指示5 リスクに対応するしくみ 10
指示6 PDCA による改善 4
指示7 インシデントの緊急対応体制 5
指示8 事業継続・復旧の体制 2
指示9 取引先・委託先を含むサプライチェーン 3
指示10 情報の収集・共有・開示 2
合計 40

5段階の成熟度

各設問には1〜5の選択肢があり、自社に最も近いものを選びます(IPA ツールのページ)。段階に共通の名前はなく、選択肢の文は設問ごとに違います。多くの設問は、1が「できていない(または部分的)」、2が文書化、4が定期的な確認、5が継続的な改善、という順に上がります(このサイトで整理)。可視化結果シートでは、指示ごとに設問の点数の平均がレーダーチャートに描かれます。

チェックリストには、優先して対応する項目に印を付ける「重要」列(チェックボックス)、判断の例を示す「回答のヒント」、回答者と根拠を残す欄、NIST CSF 1.1 との対応、プラクティス集の参考事例(40問のうち27問)の列もあります。設問の本文は配布ファイルで確かめてください。

使い方:だれが、どう答えるか

だれが答えるか

IPA は、対策の責任者である担当幹部(CISO など)が回答を記入し、最後に経営者が内容を確かめて承認するよう求めています(IPA ツールのページ)。ガイドラインの付録A-2 も、規模に応じて実務者がチェックし、経営者が結果を確かめる形を示しています(p.34)。

進め方

使い方ガイドの説明を、手順にまとめると次のとおりです。

  1. 範囲を決める:原則は企業単位。本社・工場・事業部門・海外拠点などの単位でもよい
  2. 文書をそろえる:基本方針、規程、体制図、インシデント対応やサプライチェーンに関する文書など
  3. 答える:文書を見ながら40問に答える。立場の違う複数の人でクロスチェックすると精度が上がる
  4. 結果を見る:全部に答えると可視化結果シートが更新される。業種平均やグループ会社と比べ、「重要」に印を付けた項目から手を付ける

判定は、予算や技術力に関係なく「セキュリティのあるべき姿」に対してどこまでできているかで行います(IPA ツールのページ)。業種平均値は、リスク管理・情報システム・経営企画部門の責任者と経営層への Web アンケート(2023年6月)で集めたもので(同)、回答数が20未満の業種は参考値です(Excel の使い方ガイド)。

プラクティス集との関係

IPA のプラクティス集(第4版、2023年10月31日)は、重要10項目の実践の考え方や国内の事例をまとめたものです。第4版には、このツールで対策状況をつかんで報告する事例(プラクティス4-2)も加わりました(IPA プラクティス集のページ)。点が低かった項目は、「参考事例」列から事例を引けます。プラクティス集の構成と中小企業での読み方は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティス集とは」にまとめています。

中小企業はどう使い分けるか

このツールは従業員300名以上を主な対象にしています。経営ガイドライン Ver3.0 も、小規模事業者を除いた企業を想定して書かれています(p.8)。中小企業は次のように使い分けると進めやすくなります。

資料 向いている会社・場面
5分でできる情報セキュリティ自社診断 対策を始めたばかりの会社。25項目で基本の対策を点検する
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 中小企業・小規模事業者が、経営者の取組と社内の対策を順に進める(本編 p.5)
サイバーセキュリティ経営可視化ツール 体制や規程がある程度そろい、全体の成熟度をつかみたい会社。グループ会社の比較

SCS評価制度の★3・★4の準備との関係

SCS評価制度(セキュリティ対策評価制度)は、取引先どうしで企業の対策を共通の基準で確かめる任意の制度です(経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起、2026年4月27日)。

★の代わりにはならない

可視化ツールの結果は、★3・★4の登録には使えません。★3・★4は、要求事項・評価基準(★3は26件、★4は43件)に沿って自己評価し、★3は SCSセキュリティ専門家の確認、★4は評価機関の第三者評価を受けて IPA に登録するしくみです(制度構築方針 p.13、p.18〜19)。自己評価の結果は、IPA のアセスメントシートか、同じ内容を含む様式に書きます(自己評価等ガイド p.8〜9)。

可視化ツールは経営の取組の成熟度を5段階で見るもので、評価基準ごとに適合・不適合を判定する★とは見るものが違います。ツールのページと配布ファイルには SCS評価制度への言及はなく、両者を結びつけた公式の説明は確認できませんでした。

準備にどう役立つか(このサイトの整理)

  • 経営層を巻き込む:★3・★4とも、最後は経営層が自己適合宣言をします(制度構築方針 p.18〜19)。可視化ツールの結果は、経営者に現状を説明する材料になります
  • 取引先の管理を点検する:指示9の3問は、グループ企業との取引でのリスクの把握、委託先との契約で合意した役割と責任に沿った対策の確認、サプライチェーン全体のリスクが許容できる範囲かの確認を扱います(付録A-2、p.34〜。要約)。★4では、機密情報を渡す先や重要な取引先の対策状況の把握が加わります(制度構築方針 p.13)。考え方はサプライチェーンセキュリティと委託先管理の記事で説明しています

★の具体的な準備は、IPA の要求事項・評価基準と自己評価等ガイドで進めます。外部の支援(現状診断・伴走支援・ツールなど)の違いは比較表で確かめられます。

よくある疑問

どこで手に入りますか

IPA のページからダウンロードできます(ダウンロードに申し込みは要りません。2026年11月13日確認)。配布ファイルにはマクロや外部への接続がなく、結果は Excel の中の数式で表示されます(このサイトで確認)。

従業員300名未満でも使えますか

使えます。IPA は原則300名以上としつつ、300名未満の組織を対象外にはしていません(IPA ツールのページ)。設問は体制づくりが中心なので、基本の対策がこれからなら自社診断から始めると答えやすくなります。

点数が高ければ★3を取れますか

いいえ。可視化ツールの点数とは別に、要求事項・評価基準に沿った自己評価と、専門家の確認(★3)または第三者評価(★4)が要ります(制度構築方針 p.18〜19、自己評価等ガイド p.8)。

まとめ

  • サイバーセキュリティ経営可視化ツールは、IPA が配る Excel(Ver2.1)で、経営ガイドライン Ver3.0 の付録A-2 に対応しています
  • 40の設問に1〜5の成熟度で答えると、重要10項目の実施状況がレーダーチャートで表示され、業種平均やグループ会社と比べられます
  • CISO などが記入し、経営者が承認します。対象は原則300名以上ですが、300名未満でも使えます。小規模な会社は自社診断から始めると進めやすくなります
  • SCS評価制度の★3・★4の代わりにはなりません。経営層への説明や、取引先管理など弱い分野を見つける準備の道具として使えます

※この記事は、IPA・経済産業省の資料をもとに要約して作成しました(2026年11月13日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月13日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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