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サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティス集とは:中身と使い方

更新日:2026年11月16日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティス集(以下、プラクティス集)とは、IPA(情報処理推進機構)が、経営ガイドラインの「重要10項目」を実際に進めるときの考え方・手順・ヒントを、国内の企業の事例をもとにまとめた資料です。最新は第4版(2023年10月31日公開)で、IPA のページからダウンロードできます。

以下は、IPA の資料をもとにこのサイトで要約したものです(2026年11月16日確認。ページ番号は第4版の PDF のページ)。

プラクティス集とは

プラクティス集は、経済産業省と IPA のサイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0 を「どう実践するか」に答える副読本です。ガイドラインは経営者が CISO などに指示すべきことを示しますが、企業からは、より具体的な手引きを求める声があったと IPA は説明しています(p.6)。

項目 内容(出典)
作成 IPA(IPA のページ)
最新版 第4版(2023年10月31日公開、136ページ)。第3版は2022年3月30日公開(IPA のページの更新履歴)
想定する読者 情報セキュリティにある程度取り組んできたが、攻撃への備えやインシデント対応を何から始めるか考えている経営者・CISO など・担当者(p.3、p.7)

事例に出てくる会社はすべて架空で、調査に協力した実在の会社とは業種や事業内容を変えている、と注記があります(p.3)。紹介している取組は、各社の人員・予算・社風を前提にしたものなので、自社の状況に合わせて変えて使うよう勧めています(p.9)。

構成:4つの部分と31のプラクティス

章ごとの中身

部分 中身 ページ
第1章 攻撃が企業活動に与える影響と、対策が経営の課題である理由(経営者向け) p.11〜14
第2章 重要10項目ごとの解説・事例・参考情報 p.15〜84
第3章 担当者の18の悩みと、試みた工夫 p.85〜122
付録 用語集と対策の参考情報 p.123〜

第2章のほかに、事例として紹介しきれなかった取組を短くまとめた「ミニプラクティス」が6つあります(p.5)。

重要10項目ごとのプラクティスの数

第2章の一覧(p.15〜16)を数えると、プラクティスは31あります。

指示 テーマ(要約) 数
指示1 リスクの認識と対応方針 3
指示2 管理体制の構築 1
指示3 予算・人材の確保 3
指示4 リスクの把握と計画 2
指示5 効果的に対応するしくみ 6
指示6 PDCA による改善 3
指示7 緊急対応の体制 6
指示8 事業継続・復旧の体制 2
指示9 サプライチェーンの状況把握と対策 2
指示10 情報の収集・共有・開示 3

各プラクティスには、対象の読者、業種、取組の難しさ(レベル1=「はじめの一歩」、レベル2=一定の対策がある会社が一歩進める取組)が付いています。レベル3にあたる事例は載っていません(p.5)。

第4版では、指示9のサプライチェーンの事例、DX を支えるしくみ、可視化ツールを使った報告、インシデント対応演習など9つのプラクティスが加わりました(変更履歴)。番号は PDF の一覧に合わせています(IPA のページの説明と一部違います)。

どんな会社の事例が載っているか

事例の会社は従業員100名規模から10,000名規模までで、小売業・製造業・流通業が多く、建設業や教育サービスなども出てきます(第2章・第3章)。

中小企業に近い規模の事例には、次のようなものがあります(このサイトでの要約)。

  • プラクティス5-2(p.40〜41):従業員300名規模の建設業の会社が、くわしい人がいない中で外部の専門家の助けを借り、「自社でやること」「外部に任せること」を分けて担当者2名を育てる例
  • プラクティス5-3(p.42〜43):従業員200名規模の教育サービスの会社が、運用を任せる IT ベンダーとセキュリティの要件や第三者検証を話し合い、契約に入れる例

中小企業向けの資料として、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(p.10 では当時の第3.1版。今は第4.0版)やサイバーセキュリティお助け隊サービス(p.41)も紹介されています。

取引先・委託先(指示9)のプラクティス

指示9の章(p.73〜78)は、取引先や委託先を含めて対策の状況をつかむための「最初の一歩」として、リスクのある委託先を特定することと、その対策状況を把握することを挙げています(p.73)。

  • プラクティス9-1(p.74〜75):製造業の会社が、まず社内の部署へのアンケートで取引先・委託先を洗い出し、リスクのある先に対策状況のアンケートを送り、結果を一覧にして経営者に報告する流れ
  • プラクティス9-2(p.76〜78):100社以上の委託先がある製造業の会社が、委託先を規模やセキュリティ担当者の有無で区分し、区分ごとに求める対策とアンケートの量を変える例。プライバシーマークや ISMS の認証を持つ先は一部の回答を省ける

第3章でも、悩み(10)(取引先の管理体制が不安、p.104〜105)と悩み(14)(委託先が対策に協力的でない、p.112〜113)が指示9に対応しています。悩み(14)では、取引先に対策を求めるときに下請法や独占禁止法に触れないよう範囲を確かめたことや、SECURITY ACTION の宣言を呼びかけたことが紹介されています(p.113)。委託先の管理の進め方は「委託先管理」で説明しています。

SCS評価制度の準備にどう生かすか

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、取引先どうしで企業の対策を共通の基準で確かめる任意の制度です(経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起、2026年4月27日)。

公式の関係

第4版は SCS評価制度(制度構築方針は2026年3月)より前に作られ、PDF に SCS評価制度への言及はありません。制度構築方針(本文)と IPA の SCS評価制度の詳細情報のページにも、プラクティス集の名前は見当たりませんでした(2026年11月16日確認)。直接の対応づけは公式には示されていません。事例を実施しても、★3・★4の登録の代わりにはなりません。

このサイトの整理

  • 取引先管理の考え方を知る:SCS評価制度の要求事項には「取引先管理」の分類があり、★4では重要な取引先の対策状況の把握などが加わります(制度構築方針 p.13、p.16)。9-1・9-2の洗い出しや区分ごとの確認の流れは、自社の取引先を整理するときの参考になります
  • 委託元から★を求められた側の準備:5-2の「自社でやること・任せること」の分け方は、外部の支援を使うときの整理に役立ちます
  • 経営層への報告:★3・★4とも、最後は経営層が自己適合宣言をします(制度構築方針 p.18〜19)。プラクティス4-2は、IPA のサイバーセキュリティ経営可視化ツールで状況をつかみ経営に報告する例です

★の具体的な準備は、IPA の要求事項・評価基準と自己評価等ガイドで進めます。外部の支援を使う場合は、現状診断(ギャップ分析)、伴走支援、ツールなどの種類があり、違いは比較表で確かめられます。

中小企業での使い方

事例は大きめの会社が中心です。中小企業は次の順番で使うと無理がありません(このサイトの整理)。

  1. 全体を読もうとせず、目次(p.4〜5)か IPA の「プラクティス・ナビ」で、自社の課題に近い事例を選ぶ。プラクティス・ナビは、カテゴリ・トピック・レベルで事例を絞り込めるサイトです(IPA のページ)
  2. まずレベル1の事例から読む
  3. 事例の手順をそのまま真似せず、自社の人数・予算に合わせて小さくする(p.9)

よくある質問

プラクティス集はどこで手に入りますか

IPA のページから、会員登録などをせずに PDF(4.4MB)をダウンロードできます。同じページに変更履歴の PDF もあります。

経営ガイドラインとプラクティス集はどちらから読めばよいですか

何をすべきかは経営ガイドライン、どう進めるかはプラクティス集、という役割分担です。経営者は第1章、CISO や担当者は全体が参考になるように作られています(p.3)。

小規模な会社でも使えますか

使えますが、事例の会社は従業員100名規模以上で、経営ガイドライン自体も小規模事業者を除いて書かれています(p.14)。小規模な会社は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインから始め、特定の課題の事例を探すときにプラクティス集を開くとよいでしょう。

まとめ

  • プラクティス集は、IPA が経営ガイドラインの重要10項目を実践するための考え方・手順・事例をまとめた資料で、最新は第4版(2023年10月31日公開)です
  • 第1章〜第3章と付録からなり、第2章には重要10項目ごとに31のプラクティス、第3章には18の悩みと工夫が載っています。事例の会社は架空です
  • 指示9には、委託先の洗い出しと、規模に応じて求める対策を変える事例があります
  • SCS評価制度との直接の対応づけは公式には示されていません。取引先管理や経営層への報告を考えるときのヒントとして使えます
  • 中小企業は、目次やプラクティス・ナビで課題に近いレベル1の事例から読むと使いやすくなります

※この記事は、IPA・経済産業省の資料をもとに要約して作成しました(2026年11月16日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月16日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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