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SCS評価制度のパッチ適用:14日以内のルールとサポート切れ機器の扱い

更新日:2026年11月17日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度では、重大な脆弱性を直すアップデート(セキュリティパッチ)を、リリースから14日以内に当てることが★3から求められます(評価基準 4-4-4-2)。2026年10月28日の Ver.1.1 にあわせた IPA のガイドと解説書では、攻撃が観測されている脆弱性は引き続き14日以内とし、観測されていないものは、対応計画を作って完了まで管理・記録することを前提に、期限を延ばす運用を認めています。

この記事は、評価基準の本文を転載せず、番号と要点を IPA の資料をもとにまとめたものです。項目の全体は「SCS評価制度の要求事項」、自己評価の進め方は「SCS評価制度のチェックリスト(自己評価に使う資料)」を参照してください。

パッチ・アップデートに関わる評価基準

主な評価基準は次のとおりです(要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド p.36・p.86・p.90〜92)。どれも【対象外となるための条件】は「該当なし」で、自社に当てはまらないとして外すことはできません。

番号 段階 要点
3-1-1-3 ★3 機器・OS・ソフトの管理ルールに、パッチ適用のルールを含める
3-1-1-4 ★3 その管理ルールが守られているかを年1回以上点検する
4-4-4-1 ★3 ライセンスがありサポート中であること。サポートが切れたら外すか、インターネットとの通信を全部止めて適用範囲から外す。やむを得ず使うならリスクを下げる対策をとる。できれば自動アップデートを有効にする
4-4-4-2 ★3 対象のアップデートを、リリースから14日以内に当てる
4-4-2-1 ★4 サポート切れを使い続けるなら、更改計画を作り、それまでリスクを下げる対策をとる
4-4-4-3 ★4 インターネットとの境界にあるネットワーク機器に、CVSS 基本値7.0以上の脆弱性がない

14日以内のルール(評価基準 4-4-4-2)

対象は、自社が使っている機能や設定に関するアップデートのうち、次のどれかに当たるものです(自己評価等ガイド p.90〜91)。

  • ベンダーが「重大(Critical)」「高リスク(High Risk)」と説明する脆弱性を直すもの
  • CVSS 基本値(脆弱性の深刻さを0〜10で表す共通の尺度)が7.0以上の脆弱性を直すもの
  • 脆弱性の深刻さの詳しい説明がベンダーから出ていないもの

対象の機器とソフトは、会社支給のパソコンの OS・ブラウザ・Office ソフト、サーバの OS とミドルウェア、会社支給のスマートデバイスの OS とアプリ、インターネットとの境界にあるネットワーク機器の OS とファームウェアです(同)。

自己評価では、対象と使っている機能を把握しているか、ベンダーや IPA・JPCERT/CC などから脆弱性の情報を集めているか、14日以内に当てているか、当てられなかったものに対応計画と暫定対策があるかを、台帳や適用記録で確かめます(自己評価等ガイド p.91〜92)。

Ver.1.1 で変わった点と、期限を延ばせる条件

Ver.1.0(2026年3月27日)では、14日以内にできない場合の対策が評価基準の中に具体的に書かれていました。Ver.1.1 では、この書き方を自己評価等ガイドと解説書に移しました。情勢の変化にあわせて見直しやすくするためです(変更箇所 p.2〜3)。

ガイドと解説書の扱いは、攻撃が観測されているかで分かれます(自己評価等ガイド p.91、解説書 p.93〜94、変更箇所 p.2・p.4)。

脆弱性の状況 扱い
CVSS 基本値7.0以上で、攻撃が観測されている(IPA「重要なセキュリティ情報」や CISA「KEV」など公的機関のリストに載っている) インターネットへの出方に関係なく14日以内に当てる。より短い期間も検討する。やむを得ず当てられない間は、機能を止める・回避策をとる・切り離す・監視を一時的に強めるのどれかをとる
攻撃が観測されていない 対応計画を作り、完了まで管理・記録することを前提に、期限を延ばせる

解説書は、深刻度が高い脆弱性のうち実際に悪用されるものは限られているという報告を挙げ、悪用の状況も加味して緊急度の高いものを優先する運用を「効率的かつ効果的」としています(解説書 p.93)。あわせて次の点にもふれています(解説書 p.93〜94)。

  • CVSS 7.0未満でも、VPN 機器など境界の機器で悪用が確認されたものは、できるだけ早く当てることを強く勧める
  • 期限を延ばすとリスクも高まるので、インシデント対応の体制(連絡の系統や監視の頻度)を強めることが望ましい
  • 後から攻撃が観測されたら、対応計画を見直せるように備える

サポートが切れた機器・ソフトの扱い

★3 では、サポートが切れたものは外すか、インターネットとの通信を全部止めて適用範囲から外すのが基本です。やむを得ず使い続けるなら、悪用される機能を止める、ベンダーの回避策をとる、ネットワークから切り離す、不正な通信を遮断する機器(例:IPS)を入れる、といった対策が要ります(自己評価等ガイド p.90、解説書 p.92〜93)。★4 では、これに更改計画が加わります(自己評価等ガイド p.86)。

解説書は、「サポート切れ」を、利用中のバージョンにセキュリティの修正を一切受けられないものと説明しています。オープンソースのソフトは保守が実際に続いているかで判断し、オープンソースというだけでサポート切れとはしません(解説書 p.89)。

中小企業が実務でやること

  1. 資産を把握する:対象の機器・ソフトのバージョンとサポート期限を一覧にします(自己評価等ガイド p.86・p.91)。作り方は「情報資産管理台帳とは」を参照してください
  2. ルールを文書にする:パッチを当てる手順を管理ルールに入れ、年1回以上点検します(評価基準 3-1-1-3・3-1-1-4)。3-1-1 の機器・OS・ソフトウェアの把握は「SCS評価制度のリスクの特定」で説明しています
  3. 情報の集め方を決める:解説書は、IPA「重要なセキュリティ情報」、JPCERT/CC「注意喚起」、CISA「KEV Catalog」などを情報源の例に挙げています(解説書 p.93)
  4. 14日を数える:起点はアップデートがリリースされた日です。リリース日と適用日を残すと、期限内かを示せます
  5. 記録を残す:解説書は、CVE 番号、対象、CVSS 基本値、対応期限、対応履歴を表で残す例を示し、すぐに対応しないと決めたものも漏れなく記録することが重要としています(解説書 p.94)

特定の製品を入れることは求められていません。管理ツールなど外部の支援を使うかは、支援の種類ごとの違いを比較表で確かめられます。

★4 の技術検証との関係

★4 では、評価基準 4-4-4-3 を外部からの脆弱性診断などで確かめる技術検証があります。脆弱性が見つかった場合、4-4-4-2 の適合の判定は評価機関が行います(技術検証ガイド p.4)。対象の機器や免除の条件は「SCS評価制度の技術検証事業者とは」で説明しています。

よくある質問

14日はいつから数えますか

アップデートがリリースされてからです(評価基準 4-4-4-2)。公的機関のリストに載るのが14日より後になった場合は、対応計画の期限を短くし直すなどが望ましいとされています(解説書 p.93〜94)。土日や祝日を含めるかどうかの説明は、原文では確認できませんでした。

サポートが切れたソフトを使い続けたいときは

★3 では、通信を全部止めて適用範囲から外すか、リスクを下げる対策をとります(評価基準 4-4-4-1)。★4 では更改計画も作ります(評価基準 4-4-2-1)。

★3 でも技術検証はありますか

ありません。★3 は専門家が書面で確認する段階です(制度構築方針 p.23)。ただし境界のネットワーク機器も、★3 の 4-4-4-2 の対象には入っています。

例外ができて、基準はゆるくなったのですか

攻撃が観測されている脆弱性は引き続き14日以内で、延ばす場合も対応計画と記録が前提です(変更箇所 p.2)。要求事項の数(★3 は26件、★4 は43件)も変わっていません(解説書 p.4)。

アップデートと並んで★3 で求められるウイルス対策ソフトの導入と更新は「SCS評価制度のマルウェア対策」で説明しています。

まとめ

  • パッチの評価基準は★3 から始まり、中心は 3-1-1-3・4-4-4-1・4-4-4-2 です
  • 重大・CVSS 7.0以上などの脆弱性を直すアップデートは、リリースから14日以内に当てます
  • Ver.1.1 にあわせたガイドと解説書では、攻撃が観測されていないものは、対応計画と記録を前提に期限を延ばせます
  • サポート切れは外すか通信を止めるのが基本で、★4 では更改計画も要ります
  • 資産の把握、ルール、情報源、14日の管理、記録の順に準備すると、自己評価で示しやすくなります

※この記事は、IPA の要求事項・評価基準 Ver.1.1、変更箇所の資料、自己評価等ガイド、解説書、技術検証ガイドと、経済産業省の制度構築方針をもとに、このサイトで要約して作成しました(2026年11月17日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月17日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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