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SCS評価制度のバックアップ:★3で求められる対象・頻度・保管と復旧の手順

更新日:2026年11月18日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度の★3では、取得対象・取得頻度・保管期間を自社で決めてバックアップを取ること、重要な機密情報は遠隔地にもバックアップすること、対象ごとにリストア(復元)手順書を用意すること、そして事業継続上重要なシステムの目標復旧レベルを決めて復旧の対策を整えることが求められます。★4では、目標復旧時点まで戻せるようにバックアップを保管し、目標復旧時間内に復元できることをテストで確かめることが加わります。

この記事は、評価基準の本文を転載せず、番号と要点を IPA の資料をもとにまとめたものです。項目の全体は「SCS評価制度の要求事項」、自己評価の進め方は「SCS評価制度のチェックリスト」を参照してください。

バックアップと復旧に関わる評価基準

主な評価基準は次のとおりです(要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド p.81〜82・p.109〜110)。2026年10月28日の Ver.1.1 での変更箇所の資料には、この5つは載っていません。

番号 段階 要点
4-3-4-1 ★3 自社で扱うデータについて、取得対象・取得頻度・保管期間を決め、そのとおりにバックアップを取る
4-3-4-2 ★3 重要な機密情報は、4-3-4-1 に加えて遠隔地バックアップもする
4-3-4-3 ★3 バックアップの対象ごとにリストア手順書を整える
7-1-1-1 ★3 事業継続上重要なシステムについて、サイバー攻撃を前提に目標復旧レベルを決め、そこまで業務を戻す対策を整える
7-1-1-2 ★4 目標復旧時点まで戻せるようにバックアップを保管し、手順書どおり目標復旧時間内に復元できることを確かめる

「重要な機密情報」と「事業継続上重要なシステム」は、登録を目指す組織が自分の基準で決めます。重要な機密情報は漏れたときのビジネスへの影響が大きいもの、事業継続上重要なシステムは止まってよい時間が短いものです。基準と結果を整理しておくことが望ましいとされています(解説書 p.25〜26)。重要な機密情報の一覧は、★3 の 3-1-4-3 でも求められます。

★3:バックアップ(4-3-4)

対象・頻度・保管期間を決めて取る(4-3-4-1)

評価基準と IPA のガイドに、頻度や保管期間の日数の決まりはありません。決めるのは自社です。解説書は、決めるときの観点として、止まったり消えたりしたときの業務への影響、データの更新の多さ、バックアップの費用を挙げています(解説書 p.84)。

解説書には、文書やデータベースは日次・週次、設定情報は月次や変更時といった頻度の例と、バックアップサーバ・外部記憶媒体・クラウドストレージなどの方法の例が載っています(解説書 p.84)。あくまで例です。

重要な機密情報は遠隔地にも(4-3-4-2)

「遠隔地」の距離などの定義はありません。解説書は、目的を「災害に備えて、主なバックアップの場所から離れた所にも持つこと」とし、災害のリスクを考えて場所を選ぶことが望ましいとしています。クラウドサービスに置くことも差し支えない、としています(解説書 p.85)。

自己評価等ガイドでは、ネットワーク的に切り離されたクラウドストレージや、物理的につながっていない媒体に保存する場合も、遠隔地バックアップに相当する対策として扱えます。その場合は、保存先の構成や接続の状態を確かめます(自己評価等ガイド p.81〜82)。いわゆるオフラインの保管が認められる、という扱いです。

リストア手順書(4-3-4-3)

手順書は、バックアップの対象ごとに要ります。クラウドサービスも含みます。復元の時間や戻す時点を利用者が指定できないことが多いため、事業者との責任の範囲を確かめ、自社でやる部分の手順を整えれば代わりになるとされています(解説書 p.85)。

★3:復旧の準備(7-1-1-1)

目標復旧レベルに含める観点として、解説書は次の4つを挙げています(解説書 p.108)。

  • 目標復旧時間(RTO):何時間以内に業務を再開するか
  • 目標復旧時点(RPO):どの時点のデータまで戻すか
  • 復旧の対象業務:先に戻す業務
  • 復旧の方法:待機系、人の手による代替、バックアップからの復元

解説書は、ランサムウェアのようにデータを暗号化してシステムを使えなくする攻撃が増えているとして、予備のシステム(待機系)や、電話・FAX・紙の帳票などシステムを使わない手段を例に挙げています(解説書 p.108〜109)。どちらも整えるかは、システムの重要度や代わりの手段の有無から検討すればよい、とされています(解説書 p.109)。

事故対応の手順(★3 の 6-1-1-1)にも「復旧」の段階があります。作り方は「セキュリティインシデント対応の手引きとは」を参照してください。

★4:目標復旧時点と復元テスト(7-1-1-2)

★4 では、7-1-1-1 で決めた目標に合わせて、次の2つを示します(自己評価等ガイド p.109〜110)。

  1. 目標復旧時点まで戻せるように、4-3-4-1・4-3-4-2 で取ったバックアップを保管している
  2. リストア手順書どおりに、目標復旧時間内に復元できることを復元テストで確かめている

テストの頻度も決まりはありません。解説書は、構築時、構成の変更時、重要度に応じた定期(例として年1回など)を挙げています。クラウドサービスは、契約時にテストの条件を確かめ、自社の要件に合う SLA(サービスの水準を決めた文書)を交渉することが望ましいとしています(解説書 p.109)。

★4 の第三者評価では、評価機関が復元テストの結果を1件選んで確かめます(第三者評価ガイド p.129)。実地審査で確かめる事項の例にも復旧の準備が入っています(制度構築方針 p.23)。

記録・証跡の残し方

自己評価で確かめる資料は次のとおりです(自己評価等ガイド p.81〜82・p.109〜110。★4 の評価機関も同じ資料を見ます。第三者評価ガイド p.95〜96・p.128〜129)。

番号 残しておくもの
4-3-4-1 対象・頻度・保管期間を書いた規程(情報取扱規程など)の文書名と、実際のバックアップファイル
4-3-4-2 重要な機密情報の遠隔地バックアップ(切り離した保存先なら、その構成や接続の状態)
4-3-4-3 対象ごとのリストア手順書と文書名
7-1-1-1 目標復旧レベルと対策を書いたシステム復旧手順書・事業継続計画など
7-1-1-2 バックアップの記録と、復元テストの記録(手順書どおり・目標復旧時間内に戻せたかがわかるもの)

つまずきやすい点

  • 決めただけで取れていない:4-3-4-1 は、決めた内容どおりに取れていることまで確かめます
  • 重要な機密情報の範囲が決まっていない:範囲が決まらないと、遠隔地バックアップの対象も決まりません
  • クラウド任せで手順書がない:クラウドも手順書の対象です。自社でやる部分を書きます
  • 対象外にできると思い込む:4-3-4 の3つは、自己評価等ガイドでは対象外の条件が「該当なし」です。7-1-1 は、自己評価等ガイドでは「該当なし」ですが、★4 第三者評価ガイドでは「事業継続上重要なシステムが存在しない場合」と書かれています(自己評価等ガイド p.109、第三者評価ガイド p.128〜129)。外す場合は、確認する専門家や評価機関と早めに話してください

特定の製品は求められていません。外部の支援の種類ごとの違いは比較表で確かめられます。

よくある疑問

SCS評価制度でバックアップは何が求められますか

★3 では、対象・頻度・保管期間を決めて取ること、重要な機密情報の遠隔地バックアップ、対象ごとのリストア手順書の3つです(4-3-4-1〜4-3-4-3)。★4 では、7-1-1-2 で保管と復元テストが加わります。

バックアップは毎日取らないといけませんか

評価基準とガイドに日数の決まりはありません。業務への影響や更新の多さから自社で決め、そのとおりに取っていることを示します(解説書 p.84)。

遠隔地バックアップはクラウドでもよいですか

よいとされています(解説書 p.85)。ネットワーク的に切り離したクラウドストレージや、つないでいない媒体への保存も、遠隔地バックアップに相当するものとして扱えます(自己評価等ガイド p.81〜82)。

★3 でも復元テストは要りますか

復元テストを求める評価基準は★4 の 7-1-1-2 です。★3 では、リストア手順書と目標復旧レベル・復旧の対策を整えることが求められます。

まとめ

  • バックアップの評価基準は★3 の 4-3-4-1〜4-3-4-3、復旧は★3 の 7-1-1-1 と★4 の 7-1-1-2 です
  • 頻度・保管期間・遠隔地の距離に、原文の数値の決まりはありません。自社で決めて、そのとおりに運用します
  • 重要な機密情報は遠隔地にも持ちます。切り離したクラウドや、つないでいない媒体も認められます
  • ★4 では、目標復旧時点まで戻せる保管と、目標復旧時間内の復元テストの記録が要ります

※この記事は、IPA の要求事項・評価基準 Ver.1.1、変更箇所の資料、自己評価等ガイド、第三者評価ガイド、解説書と、経済産業省の制度構築方針をもとに、このサイトで要約して作成しました(2026年11月18日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月18日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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