グループ会社・複数の拠点でSCS評価制度に対応するとき:適用範囲と申請の単位の考え方
更新日:2026年10月30日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度の★3・★4の申請は、原則として法人ごとです。ただし、★3 は★3確認責任者(専門家)、★4 は評価機関に取得単位と適用範囲が妥当と確認してもらえば、事業部やグループの単位でも申請できます(制度構築方針 p.12、自己評価等ガイド p.4)。グループ単位にするときは、含まれる法人すべてが共通の IT基盤と共通のセキュリティ対応方針を使っていることが確認されます(自己評価等ガイド p.5)。
★は、公式には IPA の台帳への「登録」です(基本規程 3.1.1・3.2.1)。この記事では「取得(登録)」の意味で「取得」とも書きます。
なぜグループや拠点で迷うのか
★は、決めた適用範囲の中の IT基盤について評価します(基本規程 1.2)。グループ会社や拠点が多い会社では、次の点で判断が分かれます。
- 申請の単位:制度構築方針 p.12 は、申請する主体を「自社IT基盤を中心とした自社のセキュリティ対策の向上に責任を有する単位」とし、原則は法人か個人事業主の単位としています
- 共有している IT基盤:親会社が提供するグループ共通のネットワークやクラウドサービスのように、他社と対策の責任を分け合うものも、適用範囲の IT基盤に含まれます(制度構築方針 p.9、基本規程 1.3.26)
- 範囲に含めないもの:製造拠点の制御(OT)システムや、発注元に売る製品などは、適用範囲に含めないものとして挙げられています(制度構築方針 p.9)
2026年10月28日に IPA が公開した「★3・★4 自己評価等ガイド」と「★3・★4 要求事項・評価基準 解説書」で、取得単位(申請の単位)と適用範囲の考え方がくわしく示されました(要点は「SCS評価制度の評価用ガイド・解説書の公開」)。解説書の3章には、多数の子会社がある企業グループの設定事例も載っています(解説書 p.16〜19)。
取得単位を法人以外にするときに確かめられること
| 単位 | 確かめられること(自己評価等ガイド p.5 の要約) |
|---|---|
| 事業部・事業所など(法人の一部) | 組織の区分と、その区分のセキュリティ対策の責任者がはっきりしているか。プロジェクトのような期限のある組織でないか |
| 企業グループ(複数の法人) | 含まれる法人すべてが共通の IT基盤を使っているか。共通のセキュリティ対応方針が適用されているか |
グループ単位でも、法人ごとに独自のシステムを使ったり、方針に加えて法人ごとの規程を決めたりすることは妨げられません(自己評価等ガイド p.5)。複数の法人をまとめて申請するときは、含まれる法人をすべて書き出す必要があります。国外の拠点を取得単位に含めることもできます(解説書 p.7)。
適用範囲の決め方(制度構築方針 p.9 の要点)
| 区分 | 主なもの |
|---|---|
| 含むもの | 業務全体に共通する IT基盤のサーバ、パソコンなどのエンドポイント機器、他社と責任を共有するもの(クラウドサービス、親会社が提供するグループ共通のネットワークなど)、範囲の境界にあるネットワーク機器(ファイアウォール、ルータ、VPN装置など) |
| 含めないもの | 製造環境などの制御(OT)システム、発注元などに売る製品など自社の管理下にない機器 |
| その他 | 範囲に含めないと決めたものとの通信は、ネットワーク機器などで必要最小限にする |
インターネット公開サーバ(Webサーバ、メールサーバなど)は、適用範囲に含めると定められています(制度構築方針 p.9)。グループや拠点に限らない適用範囲の基本は「SCS評価制度の適用範囲と取得単位の決め方」で説明しています。
放っておくと困ること
- 取引先が見たい範囲と合わない:取引先が取引のある子会社の★を求めているのに、親会社だけで登録しても、求めに合わないことがあります
- 共通の仕組みの責任があいまいになる:グループ共通のネットワークなどは、責任共有モデルに沿って、自社で対策するか、提供する側の対策の状況を確かめる必要があります(制度構築方針 p.9)
- 範囲を変えたときの手続きを見落とす:登録の有効期間中に適用範囲を変えたり、ネットワーク構成を大きく変えたりしたときは、★3 は★3確認責任者の再確認、★4 は評価機関の再評価を受けます(基本規程 3.2.2、自己評価等ガイド p.12〜13)。グループ内で会社が増えたり減ったりするときも、範囲が変わらないかを確かめる必要があります
対応と支援サービスの選び方
ステップ1:取引先が求める範囲を確かめる
どの会社・どの拠点の★を求められているのかを、取引先ごとに確かめます。複数のグループ会社が同じ取引先から求められている場合は、求める★と範囲がそろっているかも見ます。
ステップ2:会社ごとか、まとめるかを考える
| 考え方 | 向いていそうな場合 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 会社ごとに登録する | 会社ごとに IT基盤や担当が分かれている。取引先が特定の会社の★を求めている | 会社ごとに自己評価・専門家確認(★3)や評価(★4)を行う。親会社が提供する共通の IT基盤を使う子会社は、それも範囲に含め、親会社にアセスメントシートなどで対策の状況を確かめる(解説書 p.19) |
| グループや事業部の単位でまとめる | 共通の IT基盤と共通のセキュリティ対応方針で運用している | ★3確認責任者(★3)か評価機関(★4)による、取得単位と適用範囲の妥当性の確認が要る(制度構築方針 p.12、自己評価等ガイド p.4〜5) |
グループ単位にできる条件(共通の IT基盤・共通の方針)は自己評価等ガイドで示されましたが、会社ごととまとめるのとどちらがよいかの基準は、制度の資料には示されていません。上の表は、これらの資料をもとにした当サイトの整理です。
ステップ3:拠点の扱いを決める
- 海外の拠点・範囲から外す子会社:解説書の企業グループの事例では、共通の IT基盤につながる海外子会社などを範囲から外す場合、境界で VLAN やファイアウォールなどの保護策をとることが望ましいとしています。ネットワークを分けるのが難しい場合は、外した側でアクセス管理や脆弱性管理などが要求事項と同じ水準以上で行われていることを確かめます(解説書 p.8〜9、p.17〜19)
- 事業所ごとに作ったシステム:親会社などが範囲を取りまとめる場合は、各事業所や子会社の管理部門にアセスメントシートなどを送って回収し、要求事項に合っているかを確かめる、という進め方が示されています(解説書 p.17〜18)
- 工場などの制御システム:OT は適用範囲に含めないものとされています。範囲の IT基盤とつながる場合は境界で保護策をとり、それがなければ OT でも範囲に含めます(制度構築方針 p.9、解説書 p.10)
- 拠点が多い場合の★4の評価:★4の実地審査は原則1拠点で、どの拠点にするかは申請する会社と評価機関が話し合って決めます。合意があればオンラインでも行えます(★4 第三者評価ガイド p.9)。IPA の詳細情報も、決めた適用範囲の中から対象を抜き出して(サンプリングして)評価することを想定しています
ステップ4:支援の種類を選ぶ
グループや拠点が多い会社では、まず範囲を決めるための現状診断(ギャップ分析)が役に立ちます。範囲が広い場合、料金は規模や範囲を聞いてから金額を出す見積もり型になっていることがあります。当サイトが調べた60件のうち、料金の説明に「見積もり」と書かれているものは14件でした(2026年9月27日時点)。支援の種類と料金の出し方は比較表で比べられます。★4まで見すえる場合は★4まで任せたい場合のページも参考にしてください。
こんな場合は早めに
- 親会社として、子会社に★4を求める立場でもある:★4には、重要な子会社や取引先の対策の状況を、年1回以上把握する要求事項があります(制度構築方針 p.14)。取引先や子会社まで含めて守る考え方は「サプライチェーンセキュリティとは」で説明しています
- グループ共通のネットワークやクラウドを使っている:提供する会社との責任の分け方を先に整理します
- 拠点ごとに規程や設定がばらばら:まとめて登録するなら、共通の規程にそろえる作業が先に要ります
よくある疑問
Q. グループでまとめて登録した場合、登録料は1件分ですか?
確認できませんでした。IPA の料金の資料は、★3・★4の登録料(★3は2028年3月31日までの申請で1万円、★4は6万円)を示していますが、グループの単位で申請した場合の数え方は書かれていません(IPA 料金設定のお知らせ、IPA よくある質問 Q3-2。2026年10月30日に確かめ直しました)。
Q. 子会社は、親会社が登録した★を取引先に示せますか?
親会社が単体で登録した場合に、子会社がその★を示せるとする定めは確認できませんでした。グループ単位でまとめて申請する場合は、含まれる法人をすべて書き出すことになっています(解説書 p.7)。登録した組織は、法人名や所在地、適用範囲などを台帳に載せて公開する予定です(制度構築方針 p.25。★を取った企業を IPA のサイトで公開することは IPA よくある質問 Q3-4 にもあります)。台帳の項目や公開のしかたは今後具体化するとされていて、未定です。方針の台帳のイメージには「適用範囲1(組織部門等)」「適用範囲2(システム等)」の欄がありますが、これも作成時点のイメージです(制度構築方針 p.25)。
Q. グループ会社の専門家に、★3の確認を頼めますか?
★3の確認は、社内外の専門家(基本規程では「★3確認責任者」)が行います(基本規程 3.1.1、自己評価等ガイド p.14)。専門家は資格と研修の要件を満たし、IPA に登録された人です(制度構築方針 p.20)。グループ会社の専門家が「社内」と「社外」のどちらに当たるかの定めは、確認できませんでした。専門家の登録手続きは、IPA の予定では2026年12月下旬に公表されます(IPA よくある質問 Q4-5)。
Q. 拠点ごとに別々に登録できますか?
原則は法人の単位ですが、★3確認責任者(★3)か評価機関(★4)が妥当と確認すれば、事業所などの単位にもできます。組織の区分とセキュリティ対策の責任者がはっきりしていれば、規模の大小は問われません。プロジェクトのような期限のある組織は単位にできません(自己評価等ガイド p.4〜5、解説書 p.7)。事業所を単位にする場合も、会社で共通に使う IT基盤のうちその事業所が使うものは範囲に含めます。自己適合宣言は、会社の取締役でなく、事業所長などその事業所の経営の判断をする人でよいとされています(解説書 p.18)。
まとめ
- ★の申請は原則法人ごとで、★3確認責任者(★3)か評価機関(★4)の確認を経れば、事業部やグループの単位にもできます。グループ単位は、共通の IT基盤と共通のセキュリティ対応方針を使っていることが条件です(自己評価等ガイド p.5)
- 適用範囲には、グループ共通のネットワークやクラウドのように他社と責任を共有するものも含まれます。OT は含めません
- 範囲に含めない拠点や子会社との境界では保護策をとり、難しければ同じ水準の対策があるかを確かめます
- 会社ごとか、まとめるかは、取引先が求める範囲と IT基盤の共有の度合いで考えます
- グループ単位での登録料の数え方や、子会社が親会社の★を示せるかは、公式の資料では確認できません
参考にした情報
- 制度構築方針(本文)(経済産業省)
- SCS-100 基本規程(IPA)
- 料金設定のお知らせ(IPA、2026年9月18日)
- SCS評価制度 特設ページ(経済産業省)
- SCS評価制度 よくある質問(IPA)
- SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド v1.0(IPA)
- SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書 v1.0(IPA)
- SCS-420 ★4 第三者評価ガイド v1.0(IPA)
記事の内容は2026年10月30日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。