予算が少ないとき：SCS評価制度の★3・★4を費用を抑えて準備する方法

予算が少ないときは、公開されている資料で自社の状況をつかみ、足りない部分にだけ支援を使うのが基本です。IPA に払う登録料は★3で1万円（1年分、2028年3月31日までの申請）です。これとは別に、社外の専門家や支援会社に頼む場合はその費用がかかります。IPA の「お助け隊サービス（新類型）」の実証のように、無料で参加できる公的な支援もあります。

★は、公式には IPA の台帳への「登録」です（基本規程 3.1.1・3.2.1）。この記事では「取得（登録）」の意味で「取得」とも書きます。

なぜ費用が読みにくいのか

IPA が決めている料金は、登録料です（IPA 料金設定のお知らせ、2026-09-18）。

対象	2028年3月31日までの申請	2028年4月1日以降の申請
★3	10,000円（1年分）	20,000円（1年分）
★4	60,000円（3年分）	60,000円（3年分）

料金は消費税と地方消費税を含みます。★3・★4の申請料は、料金の資料に金額が書かれておらず、あるかどうかも確認できませんでした。

一方で、社外の専門家（★3）や評価機関（★4）に払う費用は、制度では決めず、それぞれとの契約で決まります（基本規程 6.5 ③）。そのため「★3は〇円」という公式の相場はありません。費用の全体はSCS評価制度の費用にまとめています。

放っておくと困ること

• 必要以上に高い契約をしてしまう：「今すぐ取らないと取引できなくなる」といった営業で製品やサービスを売り込む例が報告されています（経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起、2026-04-27）。SCS評価制度は任意の制度で、評価基準を満たすのに特定のセキュリティ製品の導入は求められていません（経済産業省 FAQ Q2・Q10）
• 費用を価格に反映できないまま負担する：取引先から★を求められた場合、対策の費用を価格交渉の対象にする考え方が公表されています（後の「よくある疑問」を参照）

対応と支援サービスの選び方

公開されている公的な資料から始める

資料	使いどころ
★3・★4 要求事項・評価基準（IPA）	何を満たせばよいかを知る。IPA のサイトで公開されています
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版（IPA）	SCS評価制度の基本的な考え方を取り込んだ手引き（IPA ガイドラインのページ）
付録5「情報セキュリティ関連規程（サンプル）」	★3・★4の要求事項・評価基準に合わせて見直された規程のひな形（IPA 関連制度ページ）
SECURITY ACTION	中小企業が対策に取り組むことを自己宣言する制度。IPA は★3・★4の準備の段階として勧めています（IPA 関連制度ページ）。ロゴマークは無料で使えます（SECURITY ACTION のページ）

評価用ガイドや要求事項・評価基準の解説書も、IPA の予定では2026年10月下旬に公開されます（第3回配付資料 p.4）。中身はまだ公開されていないため、わかった時点で確かめてください。

お助け隊サービス（新類型）の実証に参加する

IPA は、中小企業が★3・★4を取るのを助ける「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の実証をしています（IPA 実証ページ）。

• 参加は無償で、実証事業者から参加の費用を請求されることはありません
• 公募で選ばれた15事業者のどれか1社に、直接申し込みます。2社以上には参加できません
• 実証期間は2026年10月から2027年9月までの1年間の予定です。実証期間の後は、サービスを続けるなら有償になります
• 参加する企業は、制度づくりに向けた意見の提出や、情報の提供に協力します
• 事業者の予定数に達しているときなどは、参加できないことがあります

サービスの内容や期間は事業者ごとに違います。参加事業者と対象地域は IPA 実証ページで公表されています。詳しくはお助け隊サービス（新類型）の解説を見てください。

支援会社の料金の出し方を知る

支援会社に頼む場合、料金の出し方にはいくつかの型があります。

料金の出し方	中身	予算が少ない場合の見方
パック型	範囲を決めて1回の料金で頼む	総額が先にわかる。範囲に何が入るかを確かめる
月額型	伴走支援を月ごとの料金で続ける	月の負担は小さくなるが、期間が延びると総額が増える
見積もり型	規模や範囲を聞いてから金額を出す	範囲を絞って見積もりを取ると比べやすい
ツールの月額	自己評価などを助けるツールを月ごとに使う	自社で作業する時間があれば、費用を抑えやすい

当サイトが調べた60件の支援サービスのうち、料金の金額を公開しているのは18件です。そのうち6件は、料金の説明に月ごとの料金を含んでいます。料金の説明に「見積もり」と書かれているものは14件でした（2026年9月27日時点）。各社の料金は比較表で比べられます。

費用を抑えるには、次のように頼む範囲を絞る方法があります。

1. 公的な資料で自己点検をして、できていない点を洗い出す
2. 自社で判断できない点だけ、現状診断（ギャップ分析）を頼む
3. ★3なら、自己評価は自社で書き、専門家確認だけを社外に頼む

中小企業で★3を目指す場合は★3を目指す中小企業向けのページ、自社で進めたい場合はツールで自社で進めたい場合のページも参考にしてください。

こんな場合は早めに

• お助け隊（新類型）の実証に参加したい：事業者の予定数に達すると参加できないことがあります（IPA 実証ページ）
• ★4を求められた：評価機関の評価と技術検証が加わり、社外に払う費用の項目が増えます。評価機関は、IPA の予定では2026年12月下旬に公表されます（第3回配付資料 p.4）
• 高い見積もりが特定の製品の導入を前提にしている：製品は必須ではありません。前提を確かめてから判断してください

よくある疑問

Q. ★3にかかる費用は全部でいくらですか？

公式に決まっているのは IPA の登録料（★3は2028年3月31日までの申請で1万円）だけです。社外の専門家に確認を頼む費用は、その専門家との契約で決まります（基本規程 6.5 ③）。社内に要件を満たす専門家がいれば、社外に頼まずに進めることもできます（基本規程 3.1.1）。

Q. 補助金は使えますか？

SCS評価制度の★や、お助け隊サービス（新類型）と補助金の関係は、公式の資料では確認できませんでした。SECURITY ACTION の自己宣言を申請要件にしている補助金・助成金の一覧は、SECURITY ACTION のページにあります。

Q. 対策の費用を取引先に負担してもらえますか？

経済産業省と公正取引委員会は、SCS評価制度に基づく対策の要請について、独占禁止法・取適法で「問題とならない」想定事例と解説を公表しています（2025-12-26）。対策にかかる費用を価格交渉の対象にすることなどが整理されています（パートナーシップのページ）。進め方は取引先から★を求められたときも読んでください。

Q. 安い支援を選ぶときは、何を見ればよいですか？

対応する★、専門家確認や技術検証が料金に入っているか、更新の支援を含むか、税込みか税別か、期間はどのくらいか、をそろえて比べてください。金額だけでなく、自社に残る作業の量も確かめると、実際の負担がわかりやすくなります。

まとめ

• IPA の登録料は、★3が1万円（1年分）、★4が6万円（3年分）です（2028年3月31日までの申請）。★3・★4の申請料があるかどうかは確認できませんでした
• 社外の専門家や支援会社に払う費用は契約で決まり、公式の相場はありません
• 要求事項・評価基準、IPA のガイドライン第4.0版と規程サンプル、SECURITY ACTION は、IPA のサイトで公開されていて、まず自己点検に使えます
• お助け隊サービス（新類型）の実証は無償で参加でき、15事業者のうち1社に申し込みます
• 支援会社は、料金を公開している18件（60件中）も含め、範囲を絞って比べると費用を抑えやすくなります