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SCS評価制度の技術検証事業者とは?★4の対象機器と免除の条件

更新日:2026年10月30日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

技術検証事業者とは、SCS評価制度の★4の第三者評価のうち技術検証(外部からの脆弱性診断)を行う、IPA の指定を受けた事業者です。インターネットとの境界にある VPN 装置・ルータ・ファイアウォールなどに、CVSS 基本値7.0以上の脆弱性がないかを確かめます(★4 技術検証ガイド p.4・p.7)。2026年10月30日時点で指定された事業者はまだなく、一覧は2026年12月下旬に公表される予定です(IPA よくある質問 Q4-1)。

技術検証事業者とは

★は、公式には IPA の台帳への「登録」で、この記事では「取得(登録)」と書きます。★4の第三者評価は、文書確認・実地審査・技術検証の3つからなります。★3には、実地審査と技術検証はありません(制度構築方針 p.23)。

だれが何をするか

役割 すること 出典
登録希望組織(自社) 評価機関に★4の第三者評価を頼む。技術検証の準備をし、診断を受ける 技術検証ガイド 第2部
評価機関 文書確認と実地審査をし、技術検証の結果を受け取って合否を確かめ、評価報告書を出す 第三者評価ガイド p.11
技術検証事業者 脆弱性診断をして合否を判定し、技術検証結果報告書を評価機関に出す 技術検証ガイド p.13

技術検証をするのは、技術検証事業者の指定を受けた評価機関か、評価機関から委託された技術検証事業者です(第三者評価ガイド p.11)。評価機関の役割と公表の予定は「SCS評価制度の評価機関」で説明しています。

まだ一覧はない

2026年度分の指定申請の受付は2026年10月26日に締め切られ、指定機関台帳への登録と公表は2026年12月下旬の予定です(指定申請のページ、IPA よくある質問 Q4-1)。いまの時点で「技術検証事業者」として指定を受けた会社はありません。次の指定申請は2027年度上期の予定です。

★4の技術検証の中身

IPA が2026年10月28日に公開した「★4 技術検証ガイド」(25ページ)で、中身が具体的になりました。第1部が評価機関・技術検証事業者向け、第2部が登録希望組織向けで、一般に公開されています(技術検証ガイド p.2〜4)。以下はその要約です。

目的:評価基準 4-4-4-3 の確認

技術検証の目的は、評価基準 4-4-4-3(インターネットとの境界にあるネットワーク機器の OS・ファームウェアに、CVSS 基本値7.0以上の脆弱性がないこと)に適合しているかを、脆弱性診断などで確かめることです(技術検証ガイド p.4)。境界の機器以外のソフトウェアすべてに脆弱性がないことまでは求めていません(同 p.12)。

対象の機器と選び方

  • 対象:適用範囲の中で、外部から直接アクセスできる VPN 装置・ルータ・ファイアウォールなど、通信を制御する機器です(同 p.7)
  • 選び方:原則として5台の候補を選びます。台数が多いときは、同じ製造元・モデルの機器を代表の1台にまとめます。重要なシステムにつながる機器と、外部に開いているポートが多い機器を優先します(同 p.9〜10)
  • 自社が望めば、6台以上やすべての機器を対象にしてもかまいません(同 p.10)

診断の方法

  • 外部から疑似的な攻撃の通信を送る外部診断です。ツールは技術検証事業者が選びます(同 p.7)
  • 外から通信できるポートを調べ(TCP は全ポート、UDP は自社が使うポートとよく使われる上位100ポート)、機器の OS・ファームウェアのバージョンを確かめて、CVSS 基本値7.0以上の脆弱性があるかを見ます(同 p.12)
  • ツールが見つけた脆弱性は、誤検出を防ぐために手で確かめ直します(同 p.12)
  • 所要日数は1日〜2日程度の想定です(事前の準備と報告書の作成を除く。制度構築方針 p.23)

脆弱性が見つかったら

診断の結果を受け取った日から14日以内に、アップデートで脆弱性をなくします。アップデートが出ていない場合に限り、機能を止める、ベンダーの回避策を使う、機器を分離する、不正な通信を検知・遮断するといったリスクを下げる対策で代えられます。そのうえで、初回の結果を受け取ってから1か月以内に再診断などを頼み、確認されれば合格です。期間内に頼まなかった場合や、確認できなかった場合は不合格になります(技術検証ガイド p.14〜15・p.24)。

技術検証とは別に、★3 から求められるアップデートの期限(リリースから14日以内)とその例外は「SCS評価制度のパッチ適用:14日以内のルール」で説明しています。

免除される2つの場合

次のどちらかに当たれば、証跡を出して評価機関の審査を受けることで、脆弱性診断が免除されます(技術検証ガイド p.4・p.16〜17・p.22)。

  1. 対象の機器が全部、自社の管理外の場合:管理するプロバイダーなどから診断の許可が得られないとき。許可が得られないことがわかる契約書などと、プロバイダーの脆弱性対応の状況がわかる資料を出します
  2. 直近の診断がある場合:第三者評価の文書確認の開始日から過去1か月以内に、ガイドと同等以上の範囲で脆弱性診断をしていて、その診断をした会社が技術検証事業者の指定を受けている場合。診断のあと、機器のバージョンや使うポートが変わっていないことも示します

自社がする準備

技術検証ガイドの第2部(p.22〜24)と第1部第2章(p.8〜11)から、自社がすることをまとめます。

  • 機器の資料を出す:対象になり得る機器すべての製造元・モデル・グローバル IP アドレス・使っているポートと、選ばれた機器の OS・ファームウェアのバージョンがわかる資料。保守を外部に任せている場合は、委託先から取り寄せます
  • 対象機器と実施期間を決める:候補の中から、業務への影響を考えて選びます。休日・夜間などに診断することも考えます
  • 社内の調整:経営層か情報セキュリティの責任者の承認、監視をしている CSIRT・SOC などへの事前の連絡、診断中の緊急連絡の体制
  • 機器の設定:IPS や WAF で、診断元の通信を期間中だけ止めないように設定します。設定しないで診断ができず、根拠を確かめられなかった場合は不適合として扱われます
  • クラウドなどの機器:外部のサービスの機器が対象に入るときは、そのサービスの脆弱性診断の決まり(事前の申請など)を確かめます
  • 契約で合意する:診断の許可、サービスに影響が出た場合の責任の範囲、秘密の扱いを、技術検証事業者と契約で決めます

技術検証事業者の指定の要件

技術検証事業者指定基準(SCS-320)と制度構築方針 p.21〜22 から、主な要件をまとめます。

  • 日本の法令に基づいて設立された法人であること(指定基準 2.2①)
  • 「★4 技術検証責任者」を1名以上雇い、責任者として置くこと。責任者は、資格、講師の経験、過去3年以内の脆弱性診断の実績(5件以上)、研修の修了のどれかを満たし、IPA の研修も受けます(指定基準 3.1)
  • 品質管理(管理者、マニュアル、別の人によるレビュー)、公平性の規程、顧客の情報を守る手続を持つこと(指定基準 2.3・2.7・2.11)

経済産業省の「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」(脆弱性診断などの区分)に載っていると確認の一部が簡単になりますが、載っていなくても申請できます(指定基準 2.3.4、指定FAQ 14番)。評価機関に払う費用(技術検証の分を含む)は、制度では決めず、契約で決まります(基本規程 6.5 ③、指定FAQ 6番)。

支援会社が行う「準備」との違い

技術検証事業者の指定が公表される前のいま、支援会社が案内している「技術検証の支援」は、本番の技術検証に向けた準備の支援や、制度とは別の脆弱性診断です。

本番の技術検証 支援会社の準備の支援
行う人 技術検証事業者(指定を受けた評価機関を含む) 支援会社(指定は要らない)
目的 評価基準 4-4-4-3 への適合・不適合の判定 対象になる機器の洗い出し、事前の脆弱性診断、アップデートや設定の見直し
結果 技術検証結果報告書を評価機関へ 自社向けの診断報告や改善の提案
登録への効果 ★4の評価の一部になる それだけでは★4の評価にならない

事前の診断を本番の代わりにしたい場合は、上の「免除される2つの場合」の2つめの条件(指定を受けた会社による、文書確認の開始日から1か月以内の診断)に合うかを確かめます。文書確認の開始日より1か月以上前の診断や、指定を受けていない会社の診断は、この条件に当たりません。

気をつけたいのは、準備を頼んだ会社に、本番の技術検証を頼めるとは限らないことです。技術検証の担当者が、検証を引き受けた日から過去3年以内に、その組織に構築支援・運用支援・対策の実装などをしていた場合、その組織の技術検証はできません(技術検証事業者指定基準 2.7③④)。免除の審査でも、診断をした会社が公平性の要件を満たしていることが条件です(技術検証ガイド p.17)。

比較表の範囲では

当サイトの比較表に載せた60件のうち、5件が技術検証(★4)への対応を案内しています。この5件で、料金の金額や期間を公開しているものはありませんでした(2026年9月27日時点)。案内している会社が今後指定を受けるかどうかは、12月下旬の公表で確かめてください。

向いている会社

準備の支援を頼むとよいのは、次のような会社です。

  • VPN 装置やルータなど、外から直接アクセスできる機器の一覧がない
  • 機器の保守を外部に任せていて、アップデートの状況やバージョンを把握していない
  • 脆弱性診断を受けたことがなく、IPS・WAF の設定や社内の調整に不安がある

選ぶときに見る点

  1. 本番か準備か:指定を受けた技術検証事業者としての検証なのか、準備の支援なのか
  2. 公平性の関係:準備や対策の導入を頼む会社と、本番の技術検証を頼む会社を分ける必要がないか
  3. ガイドに合っているか:対象機器の選び方、ポートの範囲、バージョンの確認のしかたが、★4 技術検証ガイドと同等以上か
  4. 見つかったあとの対応:14日以内の対応と再診断の流れに合わせて動いてもらえるか

★4の全体は「★4とは」、取得までの手順は「取得の流れ」、日程は「SCS評価制度はいつから」、各社の違いは比較表で確かめられます。

まとめ

  • 技術検証事業者とは、★4の第三者評価のうち、外部からの脆弱性診断(技術検証)を行う IPA 指定の事業者です。評価機関が自分で行う場合も、技術検証事業者の指定が要ります
  • 対象は、外部から直接アクセスできる VPN 装置・ルータ・ファイアウォールなどで、評価基準 4-4-4-3(CVSS 基本値7.0以上の脆弱性がない)を確かめます
  • 機器が全部自社の管理外で診断の許可が得られない場合と、指定を受けた会社が1か月以内に同等以上の診断をしている場合は、免除されることがあります
  • 技術検証事業者の一覧はまだなく、2026年12月下旬に公表される予定です
  • いま支援会社が案内している「技術検証の支援」は、準備の支援や制度とは別の脆弱性診断です

※この記事は、IPA の★4 技術検証ガイド・第三者評価ガイドなどと経済産業省の資料をもとに要約して作成しました。支援サービスの件数は、当サイトが各社の公開情報で確かめた結果です(2026年9月27日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年10月30日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

目的別

目的別のおすすめ SCS評価制度の支援サービス3選

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