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SCS評価制度のリスクの特定:★3の資産の把握と★4の脆弱性管理

更新日:2026年11月21日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度のリスクの特定では、★3で、パソコン・サーバ・ネットワーク・外部のサービス・情報を把握する仕組みを作り、機器と情報の管理ルールを定めることが求められます。★4では、把握した内容の年1回以上の点検、退職時の回収、廃棄時のデータ消去、脆弱性(ソフトウェアなどの弱点)の管理体制が加わります。

この記事は、IPA の資料をもとに、大分類「3. リスクの特定」の要点を番号ごとにまとめたものです。全体の構成は「SCS評価制度の要求事項」で確かめてください。SCS評価制度は任意の制度です。

「リスクの特定」とは

目的は、組織がいま抱えているリスクを理解することです。中分類は「資産管理」と「リスクアセスメント」の2つで(解説書 p.46)、要求事項は6件、うち★3 の対象は4件です(解説書 p.25)。

要求事項 中身 ★3 の評価基準 ★4 で加わる評価基準
3-1-1 情報機器・OS・ソフトウェアの把握 3-1-1-1〜3-1-1-4 3-1-1-5〜3-1-1-7
3-1-2 ネットワークの把握 3-1-2-1・3-1-2-2 3-1-2-3・3-1-2-4
3-1-3 外部情報サービスの管理 3-1-3-1・3-1-3-2 なし
3-1-4 機密区分に応じた情報の管理 3-1-4-1〜3-1-4-3 3-1-4-4〜3-1-4-8
3-1-5 リモートワークのルール なし 3-1-5-1〜3-1-5-3
3-2-1 脆弱性の管理体制 なし 3-2-1-1〜3-2-1-5

評価基準は29で、★3 が11、★4 で加わるものが18です(このサイトで数えた結果)。

★3で求められること

機器・OS・ソフトウェアを把握する(3-1-1)

  • パソコンを把握する(3-1-1-1):パソコンとシンクライアントの製造元・OS・台数を把握する仕組みを作ります
  • サーバを把握する(3-1-1-2):サーバ・仮想サーバ・ハイパーバイザについて同じ項目を把握します。自社でオンプレミスのサーバを開発・保有していなければ対象外です(自己評価等ガイド p.35)
  • 管理ルールを定める(3-1-1-3):導入・設置・ネットワーク接続・セキュリティパッチ適用のルールを含めます
  • 年1回以上点検する(3-1-1-4):管理ルールが守られているかを点検します

適合基準は、仕組みがあることと、実際に把握できていることの両方です(自己評価等ガイド p.35)。パッチ適用のルールの中身は「SCS評価制度のパッチ適用」で説明しています。

ネットワークを把握する(3-1-2)

ネットワークは所在地と用途(3-1-2-1)、ネットワーク機器は製造元・モデル・保守事業者(3-1-2-2)を含めて把握します。境界の対策とあわせて「SCS評価制度のネットワーク対策」で説明しています。

外部情報サービスを管理する(3-1-3)

外部情報サービスは、クラウドサービス、ホスティング、インターネット接続、生成 AI など、社外から提供される情報サービスのことです(解説書 p.50)。

  • 要件を定めて確かめる(3-1-3-1):使うときのセキュリティ要件を定め、サービスが要件を満たすかを確かめます
  • 機密情報の扱いを取り交わす(3-1-3-2):提供する事業者と合意します。個別の契約が難しいときは、事業者が公開する情報や説明書で扱いを確かめる形も適合基準に含まれます(自己評価等ガイド p.40)

機密区分に応じて情報を管理する(3-1-4)

  • 管理ルールを定める(3-1-4-1):機密の特定、機密区分のレベルの判定と表示、区分ごとの取扱方法、取扱エリアの区分と制限の4点を含めます
  • 年1回以上点検する(3-1-4-2):管理ルールの内容を点検します
  • 重要な機密情報を把握する(3-1-4-3):情報ごとに、管理者名・部署名・保管場所・保管期限・開示先・管理者の連絡先を把握する仕組みを作ります

「重要な機密情報」は、漏れたときのビジネスへの影響が大きいと会社が自分で定めるものです(解説書 p.26)。台帳の作り方は「情報資産管理台帳とは」で説明しています。

★4で加わること

資産管理(3-1)

番号 加わること(要点)
3-1-1-5 スマートデバイスの製造元・OS・台数を把握する(会社で管理するものがなければ対象外)
3-1-1-6・3-1-1-7 重要なシステムの機器の設定情報を把握する。把握した機器の情報を年1回以上点検する
3-1-2-3・3-1-2-4 ネットワーク図を作り、年1回以上点検する
3-1-4-4 3-1-4-3 で把握した項目を、年1回以上点検する
3-1-4-5・3-1-4-6 退職時・任期満了時に、情報、機器、アクセス権(ID・鍵)を回収し、年1回以上点検する
3-1-4-7・3-1-4-8 機器の廃棄時(リースの終了を含む)に、データを復元できないように消し、記録を保管する
3-1-5-1〜3-1-5-3 リモートワークで使ってよい機器と申請・承認の方法などをルールにし、知らせ、年1回以上点検する

リモートワークをする人がいなければ 3-1-5-1 は対象外です(自己評価等ガイド p.45)。廃棄は、ディスクのフォーマットでは足りないと評価基準に書かれています。解説書は、消去証明書や廃棄証明書を記録の例にしています(解説書 p.54)。

脆弱性の管理体制(3-2-1)

番号 加わること(要点)
3-2-1-1 脆弱性・脅威の情報の収集から対応まで、担当部署の役割と責任を定める
3-2-1-2 情報を集める情報源・ツール・頻度を定める
3-2-1-3 集めた情報に対応するかどうかの判断基準と、対応の手順を定める
3-2-1-4 管理する機器に脆弱性がどれだけ残っているかを把握する仕組みを作る
3-2-1-5 対応の履歴を記録し、対応の漏れがないかを月次で点検する

情報源の例は、IPA の「JVN iPedia」や JPCERT/CC の注意喚起などです。判断基準は、インターネットにつながるか、重要な情報を扱うかといった観点で定めます(解説書 p.58)。

アップデートを当てる期限は 4-4-4 にあり、手順は 4-4-4 に合うように定めます(解説書 p.58)。

記録・証跡の残し方

自己評価等ガイドが示す例です(p.35〜48)。

  • 把握(3-1-1・3-1-2):IT 資産管理台帳、IT 資産管理ツール、ネットワーク図など
  • 管理ルールと点検:文書名と、チェックシートなどの点検の記録
  • 外部情報サービス(3-1-3):要件を定めた文書、利用規約・契約書、事業者の公開情報
  • 回収と廃棄(★4):回収物のチェックリスト、データ消去証明書、廃棄作業の記録
  • 脆弱性(★4):脆弱性管理の規程、脆弱性管理台帳や脆弱性管理ツール

「台帳」「一覧」「記録」には、管理ツールの画面や CSV の出力も含まれます(自己評価等ガイド p.4)。★4 の第三者評価では、評価機関が台帳やツールを実際に見ます。3-2-1-5 では、直近の点検が1か月以内かを質問で確かめます(第三者評価ガイド p.40、p.57)。アセスメントシートの使い方は「SCS評価制度のチェックリスト」で説明しています。

つまずきやすい点

  • ★3 で求められる点検を取り違える:★3 の年1回以上の点検は、機器の管理ルールが守られているか(3-1-1-4)と、情報の管理ルールの内容(3-1-4-2)です。台帳の中身の年1回以上の点検は★4 です(3-1-1-7・3-1-4-4)
  • 開示先が抜ける:3-1-4-3 は、保管期限と開示先も把握の対象です
  • 範囲がずれる:把握する範囲は、★の適用範囲と合わせます

現状診断(ギャップ分析)やツールなどの支援の種類は比較表で確かめられます。

よくある疑問

「リスクアセスメント」では、リスクの点数を計算するのですか

評価基準が求めているのは、脆弱性の管理体制(3-2-1)です。リスクの点数を計算する手順や様式の決まりはありません(このサイトで評価基準・ガイド・解説書を確かめた範囲)。

台帳の様式や、資産管理ツールの導入は決まっていますか

決まりはありません。特定の製品を入れることも求められていません。

機密区分は何段階にすればよいですか

段階の数の決まりはありません。解説書は、極秘・機密・社外秘・公開の4つを例に挙げています(解説書 p.52)。

脆弱性の情報は、どのくらいの頻度で集めればよいですか

3-2-1-2 が求めているのは頻度を自社で定めることで、何日おきという決まりはありません。数字があるのは、対応の漏れの点検(月次)です。

まとめ

  • 「リスクの特定」の要求事項は6件で、★3 の対象は 3-1-1〜3-1-4 の4件です
  • ★3 は、機器・ネットワーク・外部情報サービス・重要な機密情報を把握し、機器と情報の管理ルールを定めて年1回以上点検します
  • ★4 は、把握した内容の点検、退職時の回収、廃棄時のデータ消去、脆弱性の管理体制などが加わります
  • 台帳の様式、機密区分の段階の数、脆弱性の情報を集める頻度に、決まりはありません

※この記事は、IPA の要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド v1.0、★4 第三者評価ガイド v1.0、解説書 v1.0 をもとに、このサイトで要約・言い換えて作成しました(2026年11月21日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月21日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

目的別

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確認日:2026年9月27日。条件をすべて公開情報で確認できたサービスが複数ある場合の選び方は、各「選定条件と確認結果」のページに記載しています。