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SCS評価制度のIDとアクセス権限の管理:★3の手続きと★4の棚卸し

更新日:2026年11月20日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度の★3では、ユーザ ID と管理者 ID の発行・変更・削除を申請・承認制にすること、不要になった ID とアクセス権を速やかに削除または無効にすること、アクセス権の管理ルール(必要な範囲に限る・棚卸し・台帳)を定めることが求められます。★4では、年1回以上のアクセス権の棚卸しと、重要な機密情報を扱うシステムでの権限の決まりが加わります。

この記事は、IPA の資料をもとに、評価基準の番号と要点をまとめたものです。項目の全体は「SCS評価制度の要求事項」を参照してください。多要素認証とパスワード(4-1-3〜4-1-6)は「SCS評価制度の多要素認証(MFA)とパスワード」で説明しているので、ここでは扱いません。

ID とアクセス権限に関わる評価基準

ID とアクセス権限の評価基準は、大分類「攻撃等の防御」の中分類「アイデンティティ管理、認証、アクセス制御」(4-1)にあります。この記事で扱う要求事項は3つ、評価基準は18です(要求事項・評価基準 Ver.1.1)。

要求事項 中身 ★3 ★4で加わる分
4-1-1 ユーザ ID の管理手続 4-1-1-1〜4-1-1-4 なし
4-1-2 管理者 ID の管理手続 4-1-2-1〜4-1-2-8 なし
4-1-7 アクセス権の管理ルール 4-1-7-1 4-1-7-2〜4-1-7-6

★3 の評価基準は13、★4 で加わるものは5つです。自己評価等ガイドでは、18 のどれも【対象外となるための条件】が「該当なし」です(自己評価等ガイド p.49〜54、p.65〜67)。

★3:ユーザ ID の管理手続(4-1-1)

ユーザ ID は、役員・従業員・派遣社員・受入出向者がシステムを使うための ID(アカウント)です。

番号 要点
4-1-1-1 ID の付与・変更・削除を申請・承認制にする
4-1-1-2 ID を共有しない。やむを得ず共有するときは、使った人を特定できるようにする
4-1-1-3 退職や長く使われていないなどで不要になった ID を、速やかに削除または無効にする
4-1-1-4 役割が変わるなどして不要になったアクセス権を、速やかに削除または無効にする

解説書は、申請・承認の記録に、ID が必要になった理由・承認者・承認日などを残すことを望ましいとしています。共有 ID は、履歴だけでは使った人がわからないため、やむを得ず共有する場合は、アクセス管理簿や作業日報で実績を記録する方法が例に挙がっています(解説書 p.60)。

★3:管理者 ID の管理手続(4-1-2)

管理者 ID は、設定の変更などができる強い権限(管理者権限)を持つ ID です。「特権 ID」と呼ぶ会社もありますが、評価基準の用語は「管理者 ID」です。評価基準は8つあります。

番号 要点
4-1-2-1 すべてのサーバとネットワーク機器に、システム管理者と責任者を決める
4-1-2-2 管理者権限を持つ人を限る。管理者 ID は共有しないか、共有するなら使った人を特定できるようにする
4-1-2-3 管理者 ID ごとに、用途に合った必要最低限の権限だけを付ける
4-1-2-4 開発環境の管理者権限で、本番環境を操作できないようにする
4-1-2-5 だれが管理者 ID を持っているかを把握する仕組みを作る
4-1-2-6 不要になった管理者 ID を、速やかに削除または無効にする
4-1-2-7 管理者 ID の付与・変更・削除を申請・承認制にする
4-1-2-8 管理者 ID の付与・変更・削除と、サーバ・ネットワーク機器の設定変更ができる人を、業務上必要な人に限る
  • 管理者と責任者は同じ人でもよい:会社の規模などの事情により、同じ人を両方に決めても差し支えないとされています。その場合も、操作ログの確認や上長の承認などで、誤操作や権限の濫用を防ぐことが望ましいとしています(解説書 p.62)
  • 必要最低限の権限:ふだんは限られた権限で操作し、管理の作業をするときだけ管理者権限を使う方式などが例です(解説書 p.63)

★3:アクセス権の管理ルール(4-1-7-1)

アクセス権は、どの ID で何を見たり変えたりできるかの設定です。4-1-7-1 は、業務で使うシステムとパソコンへのログオン時のアクセス権と、機密上の配慮が必要な場所・部屋への入室の両方について、次の4点を含む管理ルールを定めるよう求めています(自己評価等ガイド p.65)。

  • 発行・変更・削除は申請・承認制にする
  • 与える範囲を必要な範囲に限る(最小権限の考え方)
  • 棚卸しについて定める
  • 申請書または台帳を管理する

★3 で求められるのは、棚卸しについてルールに定めることです。4-1-7-1 に、棚卸しの回数の決まりはありません。

★4で加わること(4-1-7-2〜4-1-7-6)

番号 要点
4-1-7-2 付与したアクセス権の棚卸しを、年1回以上行う
4-1-7-3 重要な機密情報を扱うシステムで、アクセス権を与える条件を定める
4-1-7-4 同じシステムで、システム管理者の要件と、アクセス権の設定手順を定める
4-1-7-5 同じシステムで、利用者・管理者ごとに必要最小限の権限にし、1人に権限が集中しないようにする
4-1-7-6 同じシステムで、アクセス権の使われ方を監視する仕組みを作る

棚卸しの方法として、解説書は、システム上の発行・変更・削除の履歴と、申請書や台帳の記録を見比べることを挙げています。すべての履歴を確かめるのが難しければ、一部を抜き出して確かめるだけでも効果があるとしています(解説書 p.73)。

4-1-7-6 の監視は、アクセスの記録をログとして残し、定期的に確かめることが有用とされています(解説書 p.74)。ログの評価基準は「SCS評価制度のログ・監視」で説明しています。「重要な機密情報」は会社が自分で決めるもので、決め方は「情報資産管理台帳とは」を参照してください。

自己評価で確かめるもの

自己評価では、主に次の文書と記録を確かめます(自己評価等ガイド p.49〜54、p.65〜67)。

  • ID 管理規程など:申請・承認制を定めていることと、その文書名(4-1-1-1、4-1-2-7)
  • ID 管理台帳、ID 管理システムなど:共有の扱い、不要な ID・権限の削除、管理者 ID の持ち主(4-1-1-2〜4-1-1-4、4-1-2-2〜4-1-2-6)
  • システム管理台帳など:サーバ・ネットワーク機器ごとの管理者と責任者(4-1-2-1)
  • アクセス権の管理ルール:文書名と、4点がすべて入っていること(4-1-7-1)

★4 の第三者評価では、評価機関が、ID の申請・承認の記録や、1年以内に棚卸しをした記録を実際に見ます(第三者評価ガイド p.58、p.78)。アセスメントシートの使い方は「SCS評価制度のチェックリスト」で説明しています。

中小企業が実務ですること

  1. ID の一覧を作る:システムごとに、だれがどの ID を持つか、管理者 ID はどれかを台帳にします(解説書 p.63)
  2. 手続きを文書にする:申請と承認の流れ、共有 ID の扱い、退職・異動のときの手順を、アカウント管理の規程などに書きます(解説書 p.59)
  3. 不要な ID と権限を消す:退職者の ID、使われていない ID、異動前の権限を確かめます
  4. サーバとネットワーク機器の担当を決める:機器ごとに管理者と責任者を書きます
  5. 棚卸しのやり方を決め、記録を残す:★4 を目指す場合は年1回以上行い、実施日のわかる記録を残します

特定の製品を入れることは求められていません。自社で進めるのが難しい場合は、現状診断(ギャップ分析)や伴走支援などの支援の種類を比較表で確かめられます。

よくある質問

退職者の ID は、何日以内に消せばよいですか

日数の決まりはありません。評価基準の言葉は「速やかに」で、評価基準・ガイド・解説書に日数は書かれていません(このサイトで確かめた範囲)。使われていない ID の「一定期間」にも、数字の決まりはありません。

★3 でも、棚卸しは年1回しないといけませんか

★3 の 4-1-7-1 が求めているのは、棚卸しについてルールに定めることで、回数は決められていません。年1回以上の実施を求めているのは、★4 の 4-1-7-2 です。

情報システムの担当が1人でも対応できますか

システム管理者と責任者は、同じ人でも差し支えないとされています。その場合は、ログの確認や上長の承認などの仕組みを作ることが望ましいとされています(解説書 p.62)。

まとめ

  • ID とアクセス権限の評価基準は、4-1-1(ユーザ ID)、4-1-2(管理者 ID)、4-1-7(アクセス権)にあります。★3 は13、★4 で加わるものは5つです
  • ★3 は、申請・承認制、共有 ID の扱い、不要な ID と権限の削除、管理者 ID の限定と把握、アクセス権の管理ルールが中心です
  • ★4 は、年1回以上の棚卸しと、重要な機密情報を扱うシステムでの権限の条件・分散・監視が加わります
  • 「速やかに」「一定期間」や★3 の棚卸しの回数に、数字の決まりはありません

※この記事は、IPA の要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド v1.0、第三者評価ガイド v1.0、解説書 v1.0 をもとに、このサイトで要約・言い換えて作成しました(2026年11月20日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月20日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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