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SCS評価制度のメリット・デメリット:★を取る利点と費用・手間の負担

更新日:2026年11月8日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度のメリットは、共通の基準で自社の対策の状況を示せるようになり、取引先ごとにばらばらな要求に答える負担が減ることです。一方で、登録料や専門家・評価機関に払う費用、準備と毎年の更新の手間がかかり、申請の受付も IPA の予定では2027年3月からで、いまはまだ取れません。

制度のしくみ(何の略か、★3・★4の違い、IPA と経済産業省の役割)は「SCS評価制度とは」で説明しています。この記事では、受注者の目線で取る利点とかかる負担に絞ります。★は公式には IPA の台帳への「登録」で、ここでは「取得(登録)」の意味で「取得」と書きます。

SCS評価制度のメリット(★を取る側)

経済産業省は、制度の目的を「共通の基準で評価・可視化することで、委託元企業・委託先企業双方の負担を軽減しつつ、サプライチェーン全体のセキュリティ水準の底上げを図る仕組み」と説明しています(経済産業省の発表「3.(1)」、特設ページ「(1)」)。制度構築方針 p.6 は、受注企業への効果として次の4つを挙げています(要約)。

制度構築方針 p.6 の「受注企業への効果」 受注者にとっての意味
自社に必要なセキュリティ対策を明確にし、対策によるリスクの低減を進める 何から手を付けるかを決めやすくなる
対策に要する費用や効果の可視化 対策にいくらかかり、何が良くなるかを示しやすくなる
発注企業などへのセキュリティ対策の説明の説得力が上がる 取引先への説明に共通の物差しを使える
セキュリティサービスの標準化による選択肢の拡大やコストの低減(中長期) 支援サービスを選びやすくなることが中長期で見込まれている

これらは制度が「目指す効果」として書かれているもので、★を取れば受注が増えるといった約束ではありません。

ばらばらの要求に答える負担が減る

制度構築方針 p.4 は、制度を作った背景として、委託先の企業が「様々な委託元から様々な要求事項を求められ、過度な負担につながっている(特に中小企業を中心に)」ことを挙げています。★3・★4という共通の段階を使えば、取引先ごとに違う確認に個別に答える負担を減らせる、というのが制度の考え方です。

何をすればよいかがはっきりする

★3 は26件、★4 は43件の要求事項があります(制度構築方針 p.13)。方針 p.4 は、自社のリスクを踏まえて対策を決めるのはハードルが高く資源の限られた中小企業ほど「活用による効果が大きい」と書いています。また、特定のセキュリティ製品の導入は求められていません(IPA よくある質問 Q2-5)。

自社の対策の状況を外に示せる

取得した企業は IPA のサイトで公開されます(IPA よくある質問 Q3-4)。取引先から求められていなくても、自社の対策の状況を示すために自主的に取ることもできます(同 Q1-2)。

発注者側のメリット

制度構築方針 p.6 は、発注企業への効果として、取引先に求める対策の内容と水準を決めたり、対策の状況を把握したりすることが容易・適切になること、取引先の対策が適切に実装されることでサプライチェーンに起因する自社のリスクが下がることを挙げています。背景には、委託元から見て委託先の対策が見えにくく、独自のチェックリストの妥当性も担保しにくいという課題があります(同 p.4)。

取引先に★を求める側の進め方は「発注者として取引先に★を求めるとき」にまとめています。

SCS評価制度のデメリット(負担)

ここでの「デメリット」は、★を取る会社にかかる費用と手間のことです。

費用がかかる

IPA に払う登録料は次のとおりです(料金設定のお知らせ、IPA よくある質問 Q3-2。税込み)。

段階 2028年3月31日までの申請 2028年4月1日以降の申請
★3 10,000円(1年分) 20,000円(1年分)
★4 60,000円(3年分) 60,000円(3年分)

このほか、★3 では確認をする専門家、★4 では評価機関に払う費用がかかります。金額は制度では決めず、それぞれとの契約で決まります(基本規程 6.5 ③)。★3・★4 の申請料があるかどうかは、料金設定のお知らせに書かれておらず確認できていません。外部の支援を使えば、その費用も加わります。費用の全体は「SCS評価制度の費用」で説明しています。

準備の手間がかかる

  • 取得単位と適用範囲を決める:原則は法人単位です。インターネット公開サーバはすべて範囲に含め、特定の業務のシステムだけを範囲にすることはできません(自己評価等ガイド p.4〜7)
  • すべての基準を満たす:★3・★4 とも、その段階のすべての要求事項・評価基準を満たす必要があります(IPA よくある質問 Q3-3)
  • 自己評価の結果を書く:アセスメントシートなどに、評価基準ごとの結果を書きます(自己評価等ガイド p.8〜10)

★3は専門家の確認が要る

★3 は自己評価ですが、社内の情報システム担当者が確かめるだけでは足りません。6つの資格のどれかを持ち、制度の研修を受けて IPA に登録した SCSセキュリティ専門家の確認と署名が要ります(制度構築方針 p.20、IPA よくある質問 Q4-4)。専門家は社内の人でも社外の人でもかまいませんが、専門家の公開は2027年1月以降の予定です(同 Q4-1)。

★4は第三者評価を受ける

★4 は、評価機関と契約し、文書確認・実地審査・技術検証を受けます。それぞれ「1日~2日程度」が想定されています(制度構築方針 p.23。実地審査と技術検証は準備と報告書の作成を除く)。不適合を指摘されたら、遅くとも1か月以内に改善報告を出します(第三者評価ガイド p.10〜11)。

有効期間ごとに更新がある

  • ★3:有効期間は1年です。毎年、専門家の確認を受けた自己評価の更新版を出します(基本規程 3.1.2)
  • ★4:有効期間は3年です。その間も登録日から1年後・2年後の前後3か月以内に自己評価の結果を評価機関に出し、3年ごとに第三者評価を受け直します(基本規程 3.2.2、自己評価等ガイド p.13)
  • 大きな変更があったとき:規程の大幅な変更やクラウドへの大規模な移行などがあれば、専門家の再確認か評価機関の再評価を受けます(自己評価等ガイド p.12〜13)

くわしくは「SCS評価制度の有効期間と更新」を参照してください。

いまはまだ取れない

★3・★4 の申請受付は、IPA の予定では2027年3月に始まります(IPA よくある質問 Q1-1、第3回配付資料 p.4)。申請の方法は、2026年11月末頃に公表予定の「登録申請の手引」で示されるまで未定です(同 Q3-1)。評価機関の公開は2026年12月下旬の予定です(同 Q4-1)。予定の一覧は「SCS評価制度はいつから」にまとめています。

★は安全の保証ではない

★は、取得や更新の時点で水準を満たしていることを示すもので、完全な安全を保証するものではありません(制度構築方針 p.4 ※3)。

取るかどうかを考えるときの見方

  • 任意の制度:★の取得は任意で、取引の要件にするかどうかは契約の当事者が決めます(IPA よくある質問 Q1-3)
  • ★以外の示し方もある:要求事項・評価基準を共通のチェックリストとして使い、対策の状況を確かめる使い方も想定されています(同 Q1-4)
  • 費用は価格交渉の対象になり得る:経済産業省と公正取引委員会は、セキュリティ対策の費用を価格交渉の対象にする想定事例を示しています(制度構築方針 p.36)

取引先から求められた場合の確かめ方は「取引先から★3・★4を求められたとき」で説明しています。外部の支援を使うときは、現状診断(ギャップ分析)・伴走支援・ツールといった種類ごとに、比較表で違いを確かめられます。

よくある質問

SCS評価制度のメリットは何ですか

共通の基準で対策の状況を示せるので、取引先ごとにばらばらな要求に答える負担が減ります。必要な対策の明確化や、取引先への説明の説得力の向上も効果として挙げられています(制度構築方針 p.4・p.6)。

SCS評価制度のデメリットは何ですか

費用と手間がかかることです。IPA の登録料のほか専門家や評価機関への費用がかかり、★3 は毎年、★4 は毎年の自己評価と3年ごとの第三者評価で更新します。

SCS評価制度の取得は義務ですか

義務ではありません。★の取得は任意で、すべての基準を満たしていないことを理由に、直ちに取引停止などが求められるものでもありません(IPA よくある質問 Q1-3・Q1-4)。

まとめ

  • メリットは、共通の基準で対策の状況を示せ、取引先ごとのばらばらな要求に答える負担が減ることです(経済産業省の発表、制度構築方針 p.4・p.6)
  • 発注者には、取引先に求める水準を決め、対策の状況を把握しやすくなる効果が挙げられています
  • 負担は、登録料(★3 1万円・★4 6万円。★3 は2028年4月以降2万円)、専門家・評価機関への費用、準備と更新の手間です
  • 申請の受付は2027年3月の予定で、申請の方法は未定です
  • ★の取得は任意です。取引先と求める★・時期・範囲を確かめてから判断してください

※この記事は、経済産業省・IPA の資料をもとに要約して作成しました(2026年11月8日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月8日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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