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SCS評価制度のマルウェア対策:★3のウイルス対策とEDRは必須か

更新日:2026年11月19日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

SCS評価制度の★3では、ネットワークにつないでいるすべてのパソコンとサーバにマルウェア対策ソフト(ウイルス対策ソフト)を入れること、スキャンの範囲と頻度を自社で決めて実行すること、パターンファイル(定義ファイル)をベンダーの推奨どおりに更新することが求められます(評価基準 4-4-5-1〜4-4-5-3)。EDR(端末の不審な動きを見つけて止めるソフト)など、特定の製品の導入は求められていません。

この記事は、評価基準の本文を転載せず、番号と要点を IPA の資料をもとにまとめたものです。項目の全体は「SCS評価制度の要求事項」、自己評価の進め方は「SCS評価制度のチェックリスト」を参照してください。

マルウェア対策に関わる評価基準

マルウェアとは、ウイルスなどの不正なプログラムのことです。解説書は、★3 が想定する脅威の1つに「マルウェア感染」を挙げ、対応する要求事項を 4-4-5「マルウェア感染からの保護」としています(解説書 p.24)。

中心になる評価基準は次の6つです(要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド p.93〜95・p.102〜103)。自己評価等ガイドでは、どれも【対象外となるための条件】が「該当なし」です。

番号 段階 要点
4-4-5-1 ★3 ネットワークにつないでいるすべてのパソコンとサーバに、マルウェア対策ソフトを入れる
4-4-5-2 ★3 パソコン・サーバごとにスキャンの範囲と頻度を決め、そのとおりにスキャンする
4-4-5-3 ★3 パターンファイルを、ベンダーの推奨どおりに更新する
4-4-5-4 ★4 パソコンや Web ゲートウェイで、不正な Web サイトへのアクセスを制限する
4-4-5-5 ★4 メールゲートウェイやメールサーバなどで、メールのマルウェアチェックをする
5-1-2-3 ★4 外部から受け取ったファイルを、リアルタイムスキャンか仮想環境(サンドボックス)で確かめる

不正なソフトを動かさないための評価基準は、別の要求事項にもあります(自己評価等ガイド p.83・p.102)。

番号 段階 要点
4-4-1-1 ★3 許可していないソフトを削除・無効化するか、許可したもの以外を自由に入れられないようにする
4-4-1-2 ★3 外部記憶媒体を使う端末で、自動実行・自動再生を無効にする
5-1-2-1 ★4 会社支給のパソコンで使ってよいソフトの一覧を作る
5-1-2-2 ★4 会社支給のパソコンに入っているソフトを、年1回以上点検する

★3 全体の進め方は「SCS評価制度の★3とは」で説明しています。

★3:マルウェア対策ソフトの導入・スキャン・更新(4-4-5)

すべてのパソコンとサーバに入れる(4-4-5-1)

対象は、従業員が使うパソコンだけではありません。解説書は、ファイルサーバ、メールサーバ、業務システムを動かすサーバ(UNIX サーバを含む)も対象の例に挙げています(解説書 p.95)。評価基準の文言にあるのはパソコンとサーバで、スマートデバイスは書かれていません。

スキャンの範囲と頻度は自社で決める(4-4-5-2)

評価基準・ガイド・解説書に、「週1回」のような頻度の数字の決まりはありません(このサイトで Ver.1.1 と各資料を確かめた結果です)。解説書は、よく使う領域だけのクイックスキャンと、全ファイルのフルスキャンがあることにふれ、機器の性質やリスクを考えて各社で範囲と頻度を決める必要がある、としています。ファイルを開いたときなどに調べるリアルタイムスキャンも、有効にするとよいとされています(解説書 p.95)。

定時のスキャン機能がないソフト(次世代型アンチウイルスなど)を使っている場合は、リアルタイム保護と振る舞い検知が有効になっていれば適合と扱われます(自己評価等ガイド p.93)。

パターンファイルをベンダーの推奨どおりに更新する(4-4-5-3)

パターンファイルは、既知のマルウェアの特徴を記録したデータです。製品によって「定義ファイル」「シグネチャ」などと呼び方が違います(解説書 p.118)。更新の間隔にも数字の決まりはなく、基準は「ベンダーの推奨」です。解説書は、多くの製品に推奨の更新頻度(多くは自動更新)があるとし、それに沿って最新にしておく必要があるとしています(解説書 p.95)。

★3:不正なソフトを動かさない設定(4-4-1)

4-4-1-1 は、許可していないソフトを入れさせないための基準です。方法の例は、利用者によるインストールを設定で制限する、インストールを監視して許可外のものに警告や削除の依頼をする、の2つです(解説書 p.86)。

4-4-1-2 は、不正なプログラムを入れた USB メモリなどをつないだだけで実行される、という手口への備えです。外部記憶媒体の接続を技術的に禁止している端末は、無効化までは求められません(解説書 p.86〜87)。

EDR は必須か

必須ではありません。IPA のよくある質問は、組織の規模やシステム構成によって求められる対応が同じではないことを理由に、EDR や資産管理システムなど特定の製品の導入を求めるものではない、と答えています(IPA よくある質問 Q2-5)。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起(2026年4月27日)も、特定の製品の導入が必須とされているものではない、としています。

EDR の名前がガイドに出てくるのは、★3 の評価基準 5-1-1-1 です。社内外のネットワークの境界または端末で、不正アクセスをリアルタイムに検知・遮断する仕組みを求めるもので、境界に置くなら IPS や UTM、端末に置くなら EDR のようなソフト、という例が示されています(自己評価等ガイド p.100、解説書 p.100)。EDR は選べる方法の1つです。くわしくは「SCS評価制度のログ・監視」を参照してください。

★4 で加わること

  • Web の制限(4-4-5-4):URL の登録で制限する方式、ページの内容で制限する方式があり、パソコンのソフト、ネットワーク上の機器、クラウドサービスのどれで行ってもよいとされています(解説書 p.96)
  • メールのチェック(4-4-5-5):添付ファイルやリンクのスキャン・除去などです。クラウドのメールサービスに標準で付いている機能を使うことも有効とされています(解説書 p.96)
  • 受け取ったファイルの確認(5-1-2-3):リアルタイムスキャンでも適合でき、サンドボックスの導入は必須ではないと明記されています(解説書 p.103)

記録・証跡の残し方

自己評価で確かめるものは次のとおりです(自己評価等ガイド p.93〜95)。

番号 確かめるもの
4-4-5-1 マルウェア対策ソフトの管理画面や適用状況の一覧(全台に入っているか)
4-4-5-2 スキャンの範囲と頻度を決めた文書と文書名、決めたとおりに実行していることがわかる管理画面
4-4-5-3 パターンファイルの更新の設定

★4 の第三者評価では、評価機関がパソコンとサーバを1台ずつ選び、管理画面でソフトが有効か、決めた範囲と頻度どおりの設定かを確かめます(第三者評価ガイド p.108〜109)。

つまずきやすいのは、範囲と頻度を文書にしていないことです。4-4-5-2 は「決めた文書」と「そのとおりの実行」の両方を確かめます。更新プログラムの適用は別の基準で、「SCS評価制度のパッチ適用」で説明しています。外部の支援の種類ごとの違いは比較表で確かめられます。

よくある質問

EDR を入れないと★3 は取得(登録)できませんか

いいえ。特定の製品の導入は求められていません(IPA よくある質問 Q2-5)。5-1-1-1 の検知・遮断の仕組みは、境界の機器でも端末のソフトでもよく、EDR はその例の1つです。

OS に標準で付いているウイルス対策でも足りますか

評価基準・ガイド・解説書は、製品の種類を指定していません。OS に標準で付いているものを認める・認めないという記載も、このサイトで確かめた範囲では見当たりませんでした。示すことは、全台への導入、決めた範囲と頻度でのスキャン、パターンファイルの更新です。迷う場合は、★3 は確認する専門家、★4 は評価機関に早めに相談してください。

スキャンは毎日しないといけませんか

頻度の数字の決まりはありません。自社で決めて文書にし、そのとおりに実行します(解説書 p.95)。

まとめ

  • マルウェア対策の中心は★3 の 4-4-5-1〜4-4-5-3 で、全パソコン・サーバへの導入、スキャンの範囲と頻度の決定と実行、パターンファイルの更新です
  • スキャンの頻度や更新の間隔に、数字の決まりはありません。頻度は自社で決め、更新はベンダーの推奨に従います
  • ★3 では、許可していないソフトの制限(4-4-1-1)と、自動実行の無効化(4-4-1-2)も求められます
  • ★4 では、Web の制限、メールのチェック、受け取ったファイルの確認が加わります
  • EDR など特定の製品の導入は求められていません

※この記事は、IPA の要求事項・評価基準 Ver.1.1、自己評価等ガイド、第三者評価ガイド、解説書、よくある質問と、経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起をもとに、このサイトで要約して作成しました(2026年11月19日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月19日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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