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SCS評価制度の制度構築方針が公表(2026年3月27日):要点と企業がすること

更新日:2026年9月30日 作成:SCS対策比較ラボ 編集部(調査の方法と編集の方針)

2026年3月27日、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は、SCS評価制度の「制度構築方針」を公表しました。★3・★4のしくみ、IPA が運営する体制、中小企業向けの支援策を決め、2026年度末頃の制度開始(申請受付の開始)を目指すとしています。

何が公表されたか

項目 内容
公表した機関 経済産業省(内閣官房国家サイバー統括室と同時発表)
日付 2026年3月27日
資料名 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」
主な資料 方針の本文(40ページ)、概要(1ページ)、別添「★3・★4要求事項及び評価基準」(Excel)、参照文献(Excel)、意見募集への対応、FAQ

2025年12月26日に公表された方針の案について意見を募ったところ、93者から569件の意見が寄せられ、その結果を踏まえて修正したものです(経済産業省の発表「1」「2」)。

同じ日に、IPA は「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の第4.0版を公開しました(IPA プレスリリース)。

要点

目的と位置づけ

  • サプライチェーンを構成する企業の対策状況を共通の基準で評価し、見える化する。委託元・委託先の両方の負担を減らし、サプライチェーン全体の水準を底上げする(発表「3.(1)」)
  • 2社間の取引契約などで、委託元が委託先に適切な段階(★)を示し、対策を促して実施状況を確かめる使い方を想定している(同)
  • 対策のレベルを競わせる格付けではない(同)

対象範囲

企業の IT基盤(クラウドで運用するものを含む)が対象です。工場などの制御(OT)システムや、発注元に納める製品は直接の対象にしません(発表「3.(2)」、方針 p.8)。

★3・★4のしくみ

★3 ★4
要求事項の数 26件 43件
評価の方法 専門家確認付き自己評価 第三者評価
有効期間 1年 3年

出典:制度構築方針 p.13

  • ★5 は今後検討する(発表「3.(3)」)
  • 評価基準を満たすのに、特定のセキュリティ製品の導入は必須ではない(同)
  • 実装の例などをまとめた評価ガイドは「2026年秋頃を目途」に公表する予定(同)

★は、公式には IPA の台帳への「登録」です。この記事では「取得(登録)」の意味で「取得」とも書きます。

運用体制

経済産業省の方針に沿って制度をつくり、その監督の下で運営する「スキームオーナー」は IPA です(経済産業省 特設ページ「(4)」)。

中小企業向けの支援策

発表「3.(4)」では、次の取り組みが示されました(要約)。

  • お助け隊サービス(新類型):★3・★4を安く、簡単に取れるようにする新しい支援策を創設する。制度設計のための実証事業を始める
  • ガイドラインの改訂:「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践編 STEP3 で、SCS評価制度の要求事項を踏まえた対策の考え方を整理し、規程のサンプルも拡充した
  • 支援者リスト:IPA の「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト」の指導テーマに「セキュリティアセスメント」を加えた
  • 価格交渉の考え方:経済産業省と公正取引委員会が、独占禁止法・取適法で「問題とならない」想定事例と解説を2025年12月26日に公表した

開始の時期

  • ★3・★4:2026年度末頃の制度開始(申請受付の開始)を目指す
  • ★5:2026年度以降、要求事項や評価のしくみの具体化を検討する
  • 制度運営の準備の状況などで変わる可能性がある

出典:発表「4」

その後の動き

方針の公表のあと、IPA による準備が進んでいます。

日付 出来事
2026年4月21日 IPA の SCS評価制度の公式サイトを公開
2026年4月27日 経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室が、不適切な勧誘への注意喚起
2026年8月28日 IPA が基本規程などを公開
2026年9月18日 IPA が料金を公表
2026年10月下旬(予定) 評価用ガイドなどを公開
2027年3月(予定) IPA による★3・★4の申請受付開始

2027年3月の受付開始は、IPA の第3回運営審議委員会(2026年9月11日)で告知する案が合意されたものです(第3回配付資料 p.4)。詳しくは「スケジュール」を見てください。

企業がすること

  • 取引先から求められている会社:どの★を、いつまでに、どの範囲で求められているかを確かめます(「取引先から★3・★4を求められたとき」)
  • これから準備する会社:方針と一緒に公開された要求事項・評価基準で、自社の状況をざっと確かめます。構成は「要求事項と評価基準の構成」で説明しています
  • 評価用ガイドを待つ:適合しているかの細かい判断は、2026年10月下旬に公開予定の評価用ガイドなどで確かめます
  • 勧誘に注意する:制度は任意で、特定の製品は必須ではありません(「不適切な勧誘に注意」)

外部の支援を使う場合は、現状診断(ギャップ分析)、伴走支援、ツールなど、支援の種類ごとの違いを比較表で確かめられます。

まとめ

  • 2026年3月27日、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が SCS評価制度の制度構築方針を公表しました
  • ★3(26件・専門家確認付き自己評価・1年)と★4(43件・第三者評価・3年)のしくみが決まりました。★5 は今後検討です
  • 運営は IPA が担います。中小企業向けに、お助け隊(新類型)やガイドラインの改訂などの支援策が示されました
  • 申請受付は、IPA の予定では2027年3月に始まります

※この記事は、経済産業省・IPA の資料をもとに要約して作成しました(2026年9月30日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年9月30日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、経済産業省・IPA の公式情報をご確認ください。

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